日曜日, 12月 4, 2022
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今、何をしているのですか? 前土浦市長の中川清さん【キーパーソン】

土浦市長を4期16年務め、現在は企業グループの「総帥」に復帰している中川清さん。市長を退いてから3年。新しい事業を考えているとの話が耳に入り、グループの会社が入る延増第三ビル(土浦市真鍋)を訪ね、いろいろと聞き出した。「経営者市長」は元の経営者に戻り、意欲的に経営戦略を練っている。

グループ主要社の社長と会長に復帰

中川グループ11社の主な会社は中川商事と中川ヒューム管工業。両社とも不動産管理会社・延増興産が所有するビルに本社を置く。年商は、商事が約230億円、ヒューム管が約100億円。今、中川さんは、商事の社長、ヒューム管の会長(社長はおいの喜久治氏=土浦商工会議所会頭)、興産の会長(社長は長男の弘一郎氏)に就いている。

グループの創業者は1922年に中川商店を起こした父の延四郎氏。先の大戦前、1部門として「鉄(筋)とセメントで造る」ヒューム管の事業を立ち上げ、戦後間もなく、中川商店を法人化して中川商事に改めた。今年は中川商店スタートから100周年になる。

農業、太陽光発電、ドローンに挑戦

「市長をしていた16年の間、会社を留守にしていた。戻ってから3年になるが、この間、経営の実態把握に傾注してきた。このままではダメなので、中核の中川商事の社長、中川グループの総覧者として、新しい分野にチャレンジしたい」という。

具体的に何を考えているのか聞いたところ、①脱炭素時代に必要な太陽光発電、②農業法人設立も視野に入れた農業や健康の分野、③(商事の1部門としてある)パソコンなど情報関連サービスの強化、④古い橋梁検査などに向いているドローン事業―などを挙げた。

「(家庭や事務所向け飲料水を製造販売している)系列会社『アクアクララ筑波山』の工場の屋根に太陽光パネルを敷き、本格展開に向け勉強している」「稲敷市に持っている農業用地などを活用し、農業や健康ビジネスをやりたい。すでに『飲むヨーグルト』を扱っている」「情報関連はずっと前に買収した会社の事業がベースになる」「ウクライナの対ロシア戦でも証明されたように、ドローンの可能性は大きい」

面白かったのは、「市長を終えて商事に戻ったら借金がゼロになっていた。悪いことではないが、借金をしてでも投資をしなければダメだ。そこで、銀行から10億円を借り入れ、つくば市内の不動産物件に投資した」という発言。財務の健全化も大事だが、将来への投資に頭を働かせなければとの経営哲学だ。

現市長、「話が全然見えてこない」

中川さんは市長時代、大震災で劣化した市役所を閉じ、大型スーパー撤退でガラ空きになった土浦駅前のビルに市役所を移した。また、駅横に市立図書館を移設、市民ギャラリーを併設し、駅周辺をつくり変えた。「常磐線の品川駅乗り入れも実現し、東京圏への通勤が格段に便利になった。これらによって、駅周辺にはマンションが次々と建ち、にぎわいが戻った」と、一連の施策を振り返る。

現在の安藤真理子市政への感想を求めると、「私が降りたあと、コロナ禍もあるのだろうが、やることがなくて困っているのではないか。話(市の施策)が全然見えてこない。何をやっているのか、さっぱりわからない」と、評価は厳しい。

【なかがわ・きよし】1971年、慶応大経済学部卒。中川商事社長、中川ヒューム管工業社長として経営に携わりながら、茨城県公安委員長、土浦商工会議所会頭などに就任。そのあと、土浦市長(2003~2019年)。現在、商事社長、ヒューム管会長。億萬山七福尊真延寺(土浦市真鍋)代表役員。1945年、土浦市まれ。同市在住。

【インタビュー後記】中川市政で感心したこと。湖畔の市営国民宿舎が大震災で劣化。再建か撤去かで議論になったとき、市長は市営での再建を拒否。毎年赤字の公営宿泊施設は時代遅れ、再建するにしても民間に任せる―がその理由。議会は再建を強く求めたが、民間に応じる会社なく、撤去を決断。会社はもちろん市政にも必要な「投資と運営」の好事例。(経済ジャーナリスト・坂本栄)

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