金曜日, 11月 14, 2025
ホーム土浦3年ぶり 11月5日開催決定 土浦全国花火競技大会

3年ぶり 11月5日開催決定 土浦全国花火競技大会

コロナ対策と安全対策を徹底

第91回土浦全国花火競技大会(同大会実行委員会主催)について、実行委員長の安藤真理子市長は5日の定例記者会見で、11月5日に開催することを決定したと発表した。同大会は2018年と19年は事故により途中で打ち切り、20年と21年はコロナ禍で中止となった。コロナ対策と安全対策を徹底して、3年ぶりに開催する。

安藤市長は「国内最高峰の大会であることから、3年連続で花火師が作品を発表する機会を失うことは日本の伝統文化である花火の技術を継承していくことに大きな影響を及ぼす」などと開催決定の理由を述べ、「大会を復活させなければならない使命を感じている。最後まで絶対成功させるという思いでいる」と強調した。

安藤真理子土浦市長

無料観覧席なくし有料のいす席に

新型コロナ対策として、観覧者が密集するのを防ぐため、打ち上げ会場近くの同市佐野子、学園大橋付近の桜川畔に設置する有料観覧席エリアの入場者を、例年の約8万1000席から今年は約3万5000席と4割に減らす。6800升設置する桟敷席を1升当たり6席から4席に減らすほか、桜川土手の無料の観覧席をなくし、来場者の情報を把握できるよう、すべて有料のいす席とする。例年なら桟敷席で約4万1000人、無料観覧席で約4万人が観覧できるが、今年は桟敷席2万7000人、いす席8000席になる。

さらに、有料観覧席エリア内では飲食の販売を行わず、飲酒は自粛を求める。ただし観覧席に飲食を持ち込むことはできる。一方、例年、大会時は有料観覧席周辺にも路面にたくさんの露店や屋台が並ぶ。同エリア外での飲食販売は実行委員会の規制の対象外という。

有料観覧席に入場する際は、非接触検温計(サーマルカメラ)による検温と手指消毒を求め、発熱者などの入場を制限する。会場では飲食時以外のマスク着用を徹底し、声援を送ったり歓声を上げるなど大声を出さないよう周知する。

帰宅する際は土浦駅が大混雑することから、駅構内の混雑を減らすため、駅西口への入り口を市役所前の大屋根広場1カ所に制限し、時差式で駅に入ってもらう。土浦駅前には土浦警察署のDJポリスが初登場し、ユーモアを交えながら節度ある行動を呼び掛ける予定だという。

ほかに、土浦駅から打ち上げ会場までのシャトルバスは1台当たりの乗車人数を制限する方向で現在、運行事業者の関東鉄道と協議している。

重ね玉を取り止め

安全対策としては18年と19年の事故を教訓に、打ち上げ場所付近の立ち入りを規制する保安距離を、県規程の110メートルから大幅に広くし、200メートル確保する。さらに4号玉の打ち上げでは、一本の花火筒に2つ以上の花火玉を入れて打つ「重ね玉」を取り止め、一本の筒に一つの玉を入れる一筒一発方式とする。

地域経済に影響

安藤市長は開催決定の理由についてほかに、飲食店や宿泊施設、旅行・交通事業者などたくさんの地域経済活動に影響を及ぼすこと、土浦と並ぶ日本三大花火大会の新潟県長岡と秋田県大曲でいずれも今年、3年ぶりに大会が開催されたこと、国の行動制限が行われない見通しであることなどを挙げた。

開催決定にあたっては、安藤市長自ら8月27日の大曲の花火のコロナ対策などを視察し、8月31日、実行委員会役員会を開いて開催を決定したという。

同大会は1925(大正14)年、霞ケ浦海軍航空隊殉職者を慰霊し、関東大震災で疲弊した商店街の復興を願って開催したのが始まり。コロナ禍で中止となった20年、21年は大会に代わり、霞ケ浦でサプライズ花火の打ち上げ(2020年11月3日付)などが催された。

11月5日の第91回大会は、スターマイン、10号玉、創造花火の3部門で競技が行われ、総合優勝者には内閣総理大臣賞が贈られる。3年前は65万人が観覧したが、今年の参加者について市商工観光課は「今のところ判断が付かない」とする。

◆大会は11月5日(土)午後5時30分に競技開始。有料観覧席のチケット販売は9月中旬ごろ開始予定。料金は、桟敷席が4人で2万2000円、2人1万1000円。椅子席は打ち上げ場所からの距離によって3000円~4000円(金額はいずれも予定、消費税込み)。雨天の場合は同12日(土)または13日(日)に延期される。

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緊急消防援助隊が合同訓練 1都9県の隊員ら1400人が集結 

県内で20年ぶり 大規模災害発生時に全国各地に駆け付ける緊急消防援助隊 関東ブロックの合同訓練が12日、土浦市小高にある採石場、塚田陶管柳沢工場の敷地内で実施された。1都9県(東京、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡、福島)の緊急消防援助隊による合同訓練の一環で、県内での開催は20年ぶりとなる。 12日と13日の2日間、土浦市のほか、ひたちなか、神栖、鉾田、鹿嶋、水戸市の13会場で、1都9県の緊急消防援助隊員や関連機関など約1400人が参加し、倒壊建物救助訓練、多数負傷者救助訓練、石油コンビナート火災対応訓練などのほか、宿営地設置・運営など後方支援訓練や、指揮本部運営訓練なども実施されている。 土浦の集落が孤立したと想定 訓練は、連日の大雨により河川氾濫や土砂災害が発生している中で、茨城県沖を震源とする震度6強の地震が発生したという想定で行われた。津波や大規模火災などが県内各地で発生し、多数の負傷者や孤立者が出た複合災害の状況を想定した。 土浦市の会場では、東京、埼玉、栃木の3都県の緊急消防援助隊210人と、茨城県内の消防広域応援隊14部隊60人が参加。同市東城寺地区の集落が土砂崩れにより孤立したと想定し、消防隊員らが専用重機で道路の障害物を除去したり、崩れた土砂に埋もれた車両や倒壊した家屋の中からの救助、ヘリコプターによる上空からの救助などの訓練が実施され、部隊同士や関係機関との連携、指揮系統の確認などが行われた。 ほかに自衛隊、国土交通省、茨城DMAT(災害派遣医療チーム)なども加わり、がれきが散乱して通行が困難な場所でも走行できる救助車両や消防ヘリコプター、照明車など約80台が救助訓練に当たった。 鬼怒川水害では支援受け入れ 緊急消防援助隊は、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに創設され、大規模災害時に消防庁長官の要請などにより、他の都道府県から派遣される。2011年の東日本大震災や24年の能登半島地震でも活躍した。県内では、15年の関東・東北豪雨による鬼怒川水害の際に支援を受けている。 緊急消防援助隊ブロック合同訓練は、1996年から全国を6ブロック(北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州)に分け、各ブロック内の都道府県が持ち回りで実施してきた。茨城での開催は2005年以来となる。 茨城県消防安全課は今回の訓練について「県内での大規模災害の発生を想定し、近隣都県の緊急消防援助隊の応援を受け入れ、多くの関係機関とともに実施する今回の訓練は、受援体制の強化に大きく寄与する大変意義深いもの。本訓練を通じて、本県の受援体制の見直しを図り、茨城県緊急消防援助隊受援計画へ反映させていきたい」と話している。(柴田大輔) https://youtu.be/OkVy1R0cUdQ

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