人口が急増するつくば市に県立高校の新設や既存校の定員増などを求めている市民団体、つくば市の小中学生の高校進学を考える会(片岡英明代表)は25日、大井川和彦知事と森作宜民県教育長宛てに、県立高校新設や既存の県立高校の定員増などを求める要望書を提出した。昨年11月に続いて2回目となる。
要望書を受け取った県教育庁高校教育課の高校教育改革推進室は、既設校の学級増の要望に対し「検討する」と回答した。代表の片岡さんは「1回目の回答は『定員増は難しい』というものだったが、今回は検討すると回答した。運動の成果」だと評価した。
片岡さんは、県立高校の募集定員が減ってきた中、人口が急増するつくば市では6人に1人しか市内の県立高校に入学できないのが実態だとし、県や市に対応を求めてきた。昨年12月と今年3月、6月は、県議会でも取り上げられ、県は、つくばエリア(つくば、牛久市など4市)の中学卒業生が、2030年には2021年よりもさらに1000人増えるという新たな推計を明らかにした。
土浦や牛久で進路の玉突き現象
片岡さんはさらに、つくば市に隣接する土浦市や牛久市などの県立高校入学者数を調べたところ、つくば市で生徒数が急増していることにより、土浦市や牛久市では、市内の県立高校に入学する生徒数が減り、隣接の石岡市や龍ケ崎市の県立高校に進路を求める生徒が増えている実態も明らかにした。
一方県は、つくばエリアでは今後、中学卒業生が増えるが、さらに周辺の隣接エリアを含めると、全体で生徒数は増えてないとする分析を示していたことから、片岡さんは、つくば市から小美玉市や結城市の県立高校に通っている生徒は一人もいないなどとして、危機感を強めて要望書提出に臨んだ。
つくば市で県立高校が不足しているとの指摘に対し、五十嵐立青市長も23日に大井川知事宛てに出した2023年度県予算編成要望項目の一つとして、交通利便性のある一定の地域への県立高校の早期設置と既設校の定員増などを要望している。市の推計では、県の推計値よりはるかに速いペースで児童生徒数が増加していること、隣接市と比較すると同市は、進学希望者に対する県立高校の定員が大幅に少ないことなどを根拠としている。(花島実枝子)