「稼げる大学」へ　挑戦を前向きに検討　筑波大 永田学長が所信

筑波大学（つくば市天王台）の定例記者会見が28日開かれ、永田恭介学長が2022年度の所信を表明した。現在国会で審議中の国際卓越研究大学（稼げる大学）法案について、認定を受け「10兆円規模の大学ファンドに挑戦することを前向きに検討している」と表明した。

国際卓越研究大学は、世界最高水準の研究大学をつくるため国が認定する制度で、認定要件は、国際的に卓越した研究成果を創出している、財源の多様化や大学独自基金など財源に裏付けらえた事業戦略と財務戦略があるなど。全国の国公私立大の中から数校程度を認定するとされ、選ばれれば、科学技術振興機構（JST）に設置される10兆円規模の大学ファンドの運用益の中から、年間で数百億円単位の助成が得られるとされる。一方、認定された大学は年3％程度の成長を求められ、達成できない場合、認定を取り消すこともあるとされる。

年3％の成長率達成について永田学長は28日「筑波大学はこの10年間、国から交付される運営費交付金は約400億円とほぼ変わらないのに対し、総事業費は約780億円から約1060億円になり、指定国立大学法人（9大学）の中では京都大学に次いで2番目となる2.8％の成長をしてきている」と話し、「筑波大学は伸びる余地があるので、20年間ぐらいは（3％達成が）できるだろう」とする見通しを示した。

大学の独自ファンドを設立するための準備もかなり進んでおり、今年度中に立ち上げが可能だとし、8大学と地方銀行が独自ファンドを設立する準備を進めていることを明らかにした。海外の未公開株を中心に投資し、運用益でスタートアップ企業を育成するという。

同大は今年4月から、世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる指定国立大学法人になった。2022年度はさらに第4期中期目標期間の始まりの年でもあり、永田学長は所信で「固定化した社会や価値観を変える」と表明し、学群入試の見直し、研究力の強化、経営体としての大学への転換などに言及した。

廃案求め署名活動も

一方、国際卓越研究大学法案に対しては、筑波大教員を含む全国の国公私立大の教員らでつくる「『稼げる大学』法案の廃案を求める大学横断ネットワーク」が、①大学の認定に政治判断が優越しやすい仕組みとなっている②年3％成長という数値が一人歩きし、稼げる研究分野が優遇され、稼げないとみなされた研究分野や研究者が淘汰される恐れがある➂学外者を中心とする理事会などに大きな権限をもたせようとし大学の私物化を促す恐れがある④経営戦略が損失をもたらした場合、誰がどのように経営責任をとるのか定められていない⑤大学間や地域間の格差を著しく拡大するーなどと批判し、廃案を求める署名活動を展開している。（鈴木宏子）