茨城県内の待機児童数は2021年10月1日現在で197人、つくば市はそのうちの30%を占める59人で、市町村別で再びワースト1位となった。県子ども未来課が22日発表した。つくば市は昨年4月1日付の調査でワースト1位を返上したばかりだった(2021年8月9日付)。
県は主な発生要因として「女性の就業率の向上等による入所希望者の増加や保育士不足」をあげている。
県全体の待機児童数は2017年の850人をピークに減少に転じ、つくば市でも182人から59人と減少している。この間の保育所などの利用児童数は県全体で5万7150人から6万2947人に増加している。
197人の内訳は0~2歳児が181人で、92%を占めた。主に0~2歳児を対象とした小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など地域型保育事業の施設数は2017年から21年に、県全体では81カ所増加した。つくば市は12カ所増えた。
つくば市を含めた県南地域の待機児童数は119人で。県全体の60%を占めた。
県は保育士不足を解消するため、同課が事務局となり2月に「いばらき保育人材バンクポータルサイト」をオープンさせている。保育士や保育の仕事に就きたい人材と県内の保育施設をつなぐ総合情報発信サイトの役割を担う。求職側の人材、保育士養成校の学生などは無料で会員登録ができ、事務局が求人保育施設とのマッチングをし、就職決定までサポートする。現在609施設の情報が登録されている。
対策のもう一方の柱、受け皿拡大について同課は「保育需要は当面増加する見込み」としながらも「将来的な少子化による需要減を見据える必要がある」として、「小規模保育事業や家庭的保育事業など地域の実情に応じた保育の受け皿拡大を図りたい」とするにとどまった。(花島実枝子)