土浦市の安藤真理子市長は18日、2022年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初と比べ5.9%増の526億5000万円、特別会計を合わせた総額は同比3.6%増の941億円で、常磐道桜土浦インターチェンジ(IC)-土浦北IC間のスマートICの整備に向け予備設計などを実施する(2600万円)。
安藤市長は「第9次市総合計画がスタートする年であることから、ウィズコロナ、ポストコロナを見据え、夢のある、元気のある土浦を実現するための、未来に向けた変化の一歩を踏み出す予算を編成した」としている。3月1日開会予定の市議会3月定例会に提案する。
IC周辺については、産業系の土地利用が見込まれる桜土浦IC周辺について、土地利用を促進するための企業ヒヤリングや地権者説明会などを実施する(1250万円)。
公共交通の確保(約6600万円)では、新たに右籾地区でコミュニティ交通の実証運行を実施するほか、土浦協同病院周辺のおおつ野地区で新しい公共交通の実現を目指した「つちうらMaas」の実証実験に取り組む。
サイクリング環境の整備では、昨年12月、同市川口、りんりんポート土浦周辺で全日本選手権シクロクロス大会が開催されたのを機に、シクロクロスの魅力を発信する全国シクロクロスサミット(200万円)を開催する。
教育では、2027年開校を目指し土浦五中近くの上大津地区に、上大津東小と菅谷小を統合した小学校を新設するため用地取得と設計を行う(2億200万円)。
学校でのいじめや事故対応として「スクールロイヤー」を導入し、初期段階から弁護士が保護者や学校との面談に同席し、中立的な立場から助言するほか、複数の弁護士が各学校でいじめ予防の出前授業を実施などする(110万円)。
ほかに、行政サービスのデジタル化に向け、市デジタルトランスフォーメーション(DX)計画を策定する(約1200万円)。
人口が現在の13万8000人から9万6000人に3割減少すると見込まれる2055年に向け、市全体の公共施設の総床面積を30%縮減する公共施設複合化・集約化推進計画を策定する(約540万円)。
歳入のうち市税は、新型コロナからの経済活動の回復が期待されることから4.8%増を見込む。財源不足を補うため財政調整基金などから繰り入れたことから、22年度末の基金残高は前年度末より10億円減って117億8000万円になる。市の借金である市債残高は、過去最高だった17年度から毎年減り、22年度末は910億円になる見込み。