一般会計1千億円突破　4年連続で過去最大更新　つくば市22年度当初予算案

つくば市の五十嵐立青市長は3日、2022年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比13.2％増の1015億3200万円となり、初めて1000億円を突破し、4年連続で過去最大を更新する。特別会計などを加えた総額も同比8.5％増の1622億6700万円となり、こちらも4年連続過去最大となる。

BMXコース、スケボーパークなど整備

児童生徒数の急増により、研究学園小中学校（44億9200万円）、香取台地区小学校（22億7300万円）、みどりの南小中学校（22億5000万円）の3校の建設を進めるのが主な要因。さらにみどりの地区に屋内温水プールを建設し24年4月のオープンを目指す（11億1900万円）。給食センターも2020年に谷田部地区に新設したばかりが、足りなくなる見通しであることから、新桜学校給食センターを新設するための設計を実施する（3800万円）。

主な新規事業は、廃校となった旧筑波東中学校にBMX（自転車のモトクロス競技）コースなど自転車拠点（2億2300万円）と、ジオパーク中核拠点（1億5000万円）を整備する。さくら運動公園北側の流星台に2023年4月オープンを目指しスケートボードパークを整備する（5400万円）。

さらに筑波山ふれあいの里を魅力あるアウトドア体験施設とするためキャンプ場改修の設計を実施する（1500万円）ほか、市北部の廃校を文化芸術創造拠点とするため基本計画策定や改修を実施する（1300万円）。

課題となっている最終処分場は、焼却灰などの最終処分を委託している下妻市内の民間最終処分場が満杯になり受け入れができなくなることから、4月から山形県米沢市に加え、新たに青森、秋田県内の最終処分場に処分を委託する。これにより最終処分費が前年度と比べ8600万円増え、4億1100万円になる。一方、ごみ減量のため生ごみ処理容器購入補助金を3倍に増やし500万円を計上する。

コミュニティバス「つくバス」（4億1200万円）は、実証実験を行っていた茎崎地区の路線バスをつくバス路線とするほか、上郷シャトルを増便する。筑波地区の支線型バス（4900万円）は4コースのうち3コースを廃止し1コースのみで本格的に運行する。新たな実証実験として、学園の森を経由する石下-土浦路線と松代地区の路線バスに2路線に負担金（760万円）を出す実証実験を行う。

昨年12月、計画を大幅に見直したつくばセンタービルの改修は、市民活動拠点の整備工事などに2億6700万円を計上する。エスカレーター2基の設置などが無くなったが、全体事業費は9億円で、当初より約8000万円安くなるにとどまるという。

コロナ対策としては、昨年暮れ、子育て世帯臨時特別給付金10万円の給付を受けることができなかった離婚家庭の子供などに市独自に10万円を給付する（給付金2400万円）。中小企業の販路拡大補助や雇用促進支援など経済支援を継続し1億3800万円を計上する。

ほかに、市民に正しい情報を発信するためとして、市政情報を深く知ってもらうための「かわら版」の発行回数を増やすほか、動画によるかわら版チャンネルを制作・配信などする（6400万円）。

一方、歳入のうち市税収入は、人口増加に伴う個人市民税や固定資産税の増加により前年度当初比5.5％増の約484億7500万円を見込む。前年度当初はコロナ禍により税収が減ると見込んでいたが、給与所得者が多い人口構成のため、全体として大きな影響はなかったとして新年度は増加を見込んだとしている。

借金である市債は同比71.5％増の105億2500万円を発行し、一般会計の市債残高は今年3月末の567億5900万円より43億円増え、22年度末は611億2400万円になる見込み。（鈴木宏子）