31日までとしていた茨城県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は27日、期間を国の緊急事態宣言期間に合わせて9月12日まで延長すると発表した。延長に伴って県立高校や特別支援学校などの県立学校は12日までリモート授業とする。
市町村の小中学校にも16日、すでにリモート授業を要請し、県内全市町村で準備をしているという。私立学校、大学にも9月12日まで、同様の対応を要請している。
10代の感染経路は現在、家庭内感染が78%で、夏休み中は学校での感染が減っていたが、登校が再開するとさらに感染が広がることが予想されるためだとした。
学校の部活動も9月12日まで全面的に禁止、県内大会は主催団体に延長または延期を要請し、体育祭や修学旅行も延期または中止を要請している。ただし進学指導や就職指導など在宅での指導が困難な場合は、学校が個別に対応する。
27日の県内の新規感染者数は328人で、伸び率は若干鈍化しているが、人数の増加傾向は続いているという。年代別では20代が25%、次いで30代と40代が各17%。デルタ株が猛威をふるう今回の第5波は1月の第3波と比べ20代の感染者の割合が1.3倍に増えているという。一方、県内の8割以上が2回のワクチン接種を済ませた60代以上は大きく減少している。
入院患者は現在、40代と50代が半数を占め、40代未満も増加傾向にある。
医療提供体制は、既存のコロナ患者受け入れ病院に不急の手術延期を要請したり、臨時の医療施設(野戦病院)を新設し病床を40床増やしたり、コロナ患者をまだ受け入れていない病院に受け入れを要請するなどし、9月中旬までに814床に増やすとした。コロナ患者をまだ受け入れてない県内48病院に対する、感染症法に基づく受け入れ要請は3病院が応じ14床が増える。
軽症や中等症でリスク患者には21日から宿泊療養施設で抗体カクテル療法(※メモ)を開始し、25日からは医療機関でも開始しているとした。
千葉県柏市で自宅療養していた妊婦が早産となり受け入れ病院が見つからず赤ちゃんが死亡した問題に対しては、新型コロナに感染した妊産婦を受け入れる病院を県内に9カ所指定し、保健所などによる入院調整が困難な場合は、周産期専門医が24時間365日電話相談に対応する。
県独自の非常事態宣言の延長に伴って、図書館や美術館などの県の施設も休館の期間を12日まで延長する。
※メモ【抗体カクテル療法】人工的に作られた2つの中和抗体を組み合わせた点滴薬(ロナプリーブ)を投与することで、新型コロナウイルスの細胞内への侵入を阻止して増殖を抑制し、重症化を防ぐ。海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを約70%減らす効果が確認されている。日本では7月19日に厚労省が特例承認した。