土曜日, 4月 4, 2026
ホーム暮らし日本で幸せに暮らすために 3カ国語でハンドブック「架け橋」

日本で幸せに暮らすために 3カ国語でハンドブック「架け橋」

「外国から日本に来る誰もが幸せに暮らせるように」。そんな思いを込め作られたハンドブック「Briging the gap ( ブリッジング・ザ・ギャップ、邦題:架け橋)」が完成した。外国人が日本で暮らす上で必要な多岐にわたる情報が盛り込まれている。制作は、フィリピン出身の法廷通訳士、島田ビトゥインさん(69)らが発起人となり、筑波大学生のメレシオ・ジャン・コリンさん(22)ら、フィリピンにルーツを持つ若者たちが作業の中心を担った。英語、タガログ語、日本語、各言語をウェブサイトから無料でダウンロードできる。

「これまでになかったハンドブック」

フィリピン人の両親を持つ筑波大4年のメレシオさんは、日系企業のエンジニアとして働く父の仕事の都合で1歳のときに来日した。その後、日本とフィリピンを行き来しつつ中学校から現在は、日本での生活が続いている。

メレシオさんは、今回作成したハンドブックは「これまでになかったタイプ」だと話す。

「日本での生活が長いフィリピン人の目線で作られたことがとても大切です。同じ事柄でも、日本人とは伝え方が変わってきます。規則など明文化された『ダメ』な事柄をあげるだけでなく、慣習による曖昧な判断が必要な場面も解説しました。日本人協力者のチェックも入っているので、誤解のない表現を選ぶことができたと思います」

メレシオさんは幼い頃、両親にかわって自宅に届く書類に目を通していた。保険や年金、ゴミ出しの規則など、わかりにくいことが多かった。大学ではフィリピンからの留学生とともに学園祭や地域イベントで文化紹介をするなど積極的に2つの文化の「架け橋」として活動している。

若者たちが制作の中心となった(写真提供:野口和恵)

ハンドブックで特におすすめの箇所を聞くと、法律関係をあげた。

「ビザや在留カード、その他、万が一疑われたり、法律に引っかかったりしてしまうと、日本人でもアドバイスできる人は多くありません。ハンドブックには、相談機関や対処法が書かれています。自分の身を守るためにも必要な知識だと思います」

また生活に欠かせない就業に関する事柄も充実させた。知っておくべき雇用契約内容、仕事の探し方、失業後の補償と手続きなど。

日常生活に必要な事柄もまとまっている。習慣、マナー、冠婚葬祭の服装にお金のやりとり、地域社会の一員としての自治会参加、児童館の利用方法など多岐にわたる。

また、「日本に来る前の確認事項」というチェックリストもあり、訪日前にウェブサイトからダウンロードすることで、事前に準備することができる。さらに情報を得たい場合、各項目に記載されたQRコードから詳細情報にアクセスできる。

若者のエンパワーメントの機会に

ハンドブック制作の発起人である島田ビトゥインさんは「外国人が日本で10年、20年生きていくために必要なことをまとめました」と話す。

10年以上、法廷通訳をして感じていたことがある。10代前半でフィリピンから来日する若者が、本人が望まない形で犯罪に関わってしまう姿を何度も目の当たりにした。その背景に、家や学校に居場所を作れないことがあった。そんな若者の多くが、日本語が理解できず、相談先もわからず、日本社会との間に軋轢を抱えざるを得ない状況があるという。

島田ビトゥインさん(写真右端)(写真提供:野口和恵)

島田さんはなんとかしたいと思っていた。周囲の仲間に声をかけ出し合ったアイデアが、ハンドブック作成になった。日本とフィリピンを結ぶ「架け橋」と名付けたこの活動は、2017年にスタートした。まず、フィリピンから来た人たちが抱える問題を知るため各地のフィリピン人コミュニティーを訪ねインタビューを繰り返した。より広い意見を得られるようウェブアンケートでも意見を募った。

そこで見えたのは、日本に来るための準備が不足していることだった。必要な情報を当事者目線で提供しようと考えた。

本の中には、エッセイとして個人のライフストーリーも複数掲載している。

「個人の物語は、辛い時にどう乗り越えたのか、どんな支援を得ていたのか具体的な事例が盛り込まれているので、そこを見て欲しいです」

ハンドブック作成には、フィリピンにルーツを持つ多くの若者が参加し、デザイン、執筆、翻訳などを担った。書籍版の印刷は、フィリピン人が経営する印刷会社によるものだ。

専用ウェブサイトから各言語ダウンロードができる

「このプロジェクトは、若者たちのエンパワーメントの場にもなりました。この経験を次の世代に引き継いで、将来の子どもたちのための活動につながればうれしい。フィリピン人だけでなく、あらゆる移民に応用できる内容です。是非、日本人にも読んでもらいたいと思い日本語版も作成しました」

総務省によると日本に暮らす外国人は2020年6月の時点で288万5904人。茨城には約7万人が暮らし、その内、土浦市とつくば市には1万5000人余りが暮らしている。両市の人口の4%あまり。全国平均の約2倍となっている。

ハンドブック「Briging the gap」はこちらから無料ダウンロードできる。(柴田大輔)

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho




spot_img

最近のコメント

最新記事

10年の区切りに…《令和樂学ラボ》40

【コラム・川上美智子】45年にわたる大学勤務を70歳で終えて、ちょうど10年が過ぎた。老後の時間をどのように過ごすかは、誰にとっても大きな課題であろう。それまでの経験を生かして生きがいを持ちながら、自分を活かす方法を探ってきた10年間の足跡を総括してみた。 大学では73歳まで非常勤講師として勤務できることから、3年間は週2コマ程度の授業を担当しながら、新たに水戸に開設された民間の認可保育園の園長を3年間務めた。大学勤務の時に茨城県初の認定こども園設置のモデル事業を担当した関係で、幼児教育には少しはなじみがあったが、保育現場で発生する課題の多くを知る3年であった。 ここで学んだ経営管理手法を生かし、つくばの認可保育園「みらいのもり保育園」開設に関わることになり、準備期間1年、園長4年を務め、その後は会社のアドバイザーの立場で関わりをもっている。今年の3月にはゼロ歳児であった園児が卒園を迎え、旅立ちの姿を見届けることができた。 毎年、園児には卒園制作として陶芸体験をさせ、ペンダントを作らせている。どの子も思い思いにユニークな形に練り上げ、出来上がりをとても楽しみにしてくれる。卒園後、宝物やお守りのように大事にしてくれる子もいる。こちらも、大学生や院生に卒論や修士論文を仕上げさせた時のように、一緒に小さな達成感を味わっている。 これと並行して某社を訪問し、週1~2時間、野菜関係の商品開発や研究などについて社長より相談を受けている。こちらは、筆者の専門領域を生かせる分野であり、研究や学びの継続につながっている。 またNPO活動の「子ども大学常陸」では、長らく学長と理事を務めており、年1回、小学生を対象に大学レベルの授業をわかりやすく行っている。このNPOでは、若い理事長が積極的に動いており、日立駅前の子どもの屋内型遊び場「Hiタッチランド・ハレニコ」運営の指定管理を日立市より受けていて、ほぼ年中無休で開館している。 さらに先日は、高萩ユーフィールド運営会社と連携協定を結んだ。屋内だけでなく、緑豊かな自然環境の中での子どもたちの体験活動プログラムを展開して、広く子どもの育ちを支援できればと考えている。 ボランティア活動にもいろいろ関わってきた。ロータリー活動の一環で、水戸市内の子どもの遊び場の玩具の清掃、年1回の障害のある子どものアート展開催、子どもフードパントリーの手伝いなど、また学区内の学校運営協議会への参加、町内会長としての防犯パトロールなど、高齢なりに地域活動ができたと思う。 次の10年こそは… 趣味が高じた陶芸活動にも少し欲が出てきている。暇を見つけての作陶で一つの作品を作るのに時間はかかるが、展覧会に出す大型作品の制作だけはずっと続けて行きたいと考えている。 地域に役立つことと自己表現に力を入れた10年であったように思うが、本当に短かった。次の10年こそは、断捨離と研究の整理など先延ばしにしてきた自分のことをやり、子どもや孫と過ごす時間も大切にしたいと思っている(関彰商事アドバイザー、茨城キリスト教大学名誉教授)。

さくら小学校が開校 TX沿線の学校新設に区切り つくば市

図書館や音楽室を地域に開放 つくばエクスプレス(TX)沿線開発地区のつくば市中根・金田台地区に新設された市立さくら小学校(同市春風台)の開校式が3日催された。沿線開発に伴う人口増に対応する開校となる。現時点では、2005年のTX開業後、10年代から続いた同市内の小中学校新設ラッシュの最後の一校となる。市内の小学校としては義務教育学校を合わせて37校目。 同校は、児童数増加により教室不足が見込まれる栗原小、栄小、九重小の3校から分離する形で誕生した。6学年全体で特別支援学級を含む24クラスに約570人の児童が通学する予定だ。 2024年7月に着工し、今年2月に工事が完了した。校舎は鉄筋コンクリート造3階建て、内装に県内産の木材を利用した。各階にバリアフリートイレを設置し、車椅子用の手洗い所を設けるなどバリアフリー設備を備える。延べ床面積は約8074平方メートル。総事業費は約66億9500万円。 図書館や音楽室などは地域に開放する。放課後児童クラブ機能を持つ「アフタースクール」を併設し、保護者の就労状況にかかわらず子どもを受け入れるなど、増加する子育て世帯に対応する。アフタースクールの併設は、沼崎小に続いて市内で2校目となる、災害時には地域の防災拠点としての機能を担うため、校舎に約60キロワット、体育館に約20キロワットの太陽光発電パネルを設置し、蓄電池や非常用発電機、LEDソーラー街灯を設置する。 校名や校章は、児童や保護者、地域住民らによる公募とアンケートを経て決定された。校名のさくらは、栄の「さ」、九重の「く」、栗原の「ら」から一字ずつをとった。校章は桜をモチーフに、「温故知新」や自然と科学の調和を表現した。校歌は、歌手の一青窈さんの楽曲など多数のヒット曲を手掛ける常陸太田市出身の作曲家・マシコタツロウさんが作詞・作曲した。 開校式であいさつに立った岡野知樹校長は「子どもたちが失敗を恐れずに挑戦できる環境づくりを目指し、地域の方たちにとっても新しい発見がある場所にしたい」と思いを語った。五十嵐立青市長は「図書館などの施設を地域の皆さんも使いやすいよう設計している。活用されることで、いずれ訪れる人口減少を見据えたコミュニティ形成をしていくことが重要になる。この場所で子どもや先生たちが幸せに過ごし、地域の人たちとのコミュニティの中で手本となるような場所になっていければ」と述べた。 TX沿線の同市の学校新設は、2018年度に研究学園駅周辺の葛城地区に学園の森義務教育学校、みどりの駅周辺の萱丸地区にみどりの学園義務教育学校が開校した。その後、22年12月時点で学園の森義務教育学校の児童生徒数が2000人を超えるなど、新設校の児童生徒数がさらに増加し教室不足が見込まれるなどしたため、ここ数年は新設校を分離する形で新たな新設校が誕生している。23年度は学園の森義務教育学校を分離して研究学園小中学校が新設された。同年には万博記念公園駅周辺の島名・福田坪地区に香取台小も新設された。さらに24年度はみどりの義務教育学校を分離し、みどりの小中学校が新設されている。 さくら小学校のある中根・金田台地区は、市の中央部近くのTXつくば駅から東側約2~4キロに位置し、市内でも人口が増加している地域の一つだ。新興住宅地として整備が進み、将来的には8000人余りが暮らすことが見込まれている。(柴田大輔)

「小さな目標から一つずつ実現を」 日本国際学園大で入学式 つくば

3期生160人が入学 日本国際学園大学(橋本綱夫学長)の入学式が4日、同大つくばキャンパス(つくば市吾妻)で催され、3期生160人が入学した。同大は筑波学院大学から大学名を変更し一昨年4月に開学した。3回目の入学式となった2026度の新入生は昨年の約2倍になった。 式典で橋本学長は「大学に入った目的を思い出して欲しい。そして目的のために目標を立てることが必要。目標は小さな目標から一つずつ実現していくことで、最初の目的を実現させることができる」と話した。総代としてミャンマー出身のアゥンカゥンミャットさんが橋本学長から入学許可書を受け取った。 新入生を代表して安達歩夢さんは「自ら課題を見出し行動する主体的な姿勢が求められる。新たな環境の中で不安や戸惑いを感じることもあるかも知れないが、一つ一つの経験が将来につながると思う。これから知り合う仲間たちと切磋琢磨を重ね視野を広げるような交流をしていきたい」と語った。 在校生を代表して経営情報学部ビジネスデザイン学科4年生の八木翔平さんは、新入生に向けて「大学生活は高校までと異なり、自ら考え、選択し、行動することが求められる。授業も自分で選び、それが将来につながっていく。またこの大学は留学生が多いので、異なる文化や価値観を学び合うことができる。一人一人が可能性を広げ、挑戦を恐れずに様々なことに取り組んでほしい」とエールを送った。 同大は1990年、東京家政学院大の筑波短期大学として開学。96年に4年制の筑波女子大学に、2005年に男女共学の筑波学院大学になった。大学の運営は19年度に東京家政学院から学校法人の筑波学院大学に移り、23年からは学校法人名を日本国際学園に変更した。一昨年からは姉妹法人の東北外語学園(仙台市、橋本理事長)が運営する東北外語観光専門学校に日本国際学園大の仙台キャンパスを設置し、つくばと仙台にキャンパスがある。(榎田智司)

水戸市とつくば市の外国人居住者調査《水戸っぽの眼》11

【コラム・沼田誠】茨城県の外国人政策が変化している。その象徴が2026(令和8)年度予算案に盛り込まれた「通報報奨金制度」だ。外国人を不法に受け入れている事業者について、市民から具体的で根拠のある情報を募り、有益な情報には報奨金を支払うという。茨城は不法就労の摘発数が全国で最も多く、何らかの対策が必要だとしても、このような制度設計は都道府県レベルでは異例だ。その背景には外国人住民の急増がある。全国の在留外国人数は、2025年6月末で395万人に達し、この10年で約1.7倍に膨らんだ。茨城県の在留外国人数も5.8万人から10.6万人とほぼ倍増している。農業・建設・サービス業を中心に、外国人なしでは成り立たない産業構造が広がる一方、外国人居住者と日常的に隣り合わせになるという現実は、多くの県民にとって初めての経験だ。 県が「適正化」を強めるのであれば、市町村には「地域で暮らす外国人住民をどう支え、社会参加につなげるのか」という別の役割が問われる。水戸市やつくば市は、増加する外国人住民にどう向き合っているのだろうか?水戸50人に1人:つくば20人に1人 水戸市の在留外国人数は4772人。人口比では1.8%だが、県都としては無視できない規模だ。その対応策の相当部分は、外郭団体の水戸市国際交流協会が担っている。2022年に公表された市政モニターからの政策提言への回答では、同協会が運営する国際交流センターは、外国人市民の実態やエスニックコミュニティの状況をこれまで調査しておらず、具体的な課題をあまり把握できていないと認めている。 つくば市の在留外国人数は1万4650人と県内最多で、住民の20人に1人が外国人になっている。この10年で約5000人も増加しており、研究者や留学生に加え、就労目的の外国人が増えているとみられる。こうした変化を受け、市は2023年3月「第2次つくば市グローバル化基本指針」を策定、「すべての人にとって住みやすいグローバル都市」をゴールに掲げ、日本語学習支援を「都市インフラ」と定義した。 ただ、この指針の根拠となる「つくば市外国人市民意識調査」は、ウェブ方式で実施されており、情報アクセスが限られている層の声や実態が十分拾えていない可能性がある。これに対し大阪府豊中市の「外国人市民アンケート」(2023年3月)では、住民基本台帳から無作為抽出した対象者に、多言語の調査票を直接郵送する方式で行われ、孤立感・定住意向・子どもの教育環境まで可視化できている。解像度が異なれば、そこから導かれる施策も変わってくるはずだ。「見えない声」を拾う調査が必要 外国人居住者が安心して社会参画できる環境を設計することは、人手不足に苦しむ産業の持続可能性への回答であると同時に、人権上の要請でもある。その出発点は、泥臭く「見えない声」を拾い上げる実態調査にあるのではないだろうか。私たちは、隣人についてもっとよく知り、理解する必要がある。(元水戸市みとの魅力発信課長)