木曜日, 2月 25, 2021
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《雑記録》20 米中新冷戦か?

【コラム・瀧田薫】「米中新冷戦」という言葉がある。最近の米中関係を旧冷戦(米ソ)になぞらえているのだが、この言葉の発信源はトランプ政権で働いていた外交・軍事専門家である。

1990年代、旧冷戦がソ連の崩壊という形で終焉(しゅうえん)したとき、この人たちの先輩たちと軍需企業の関係者が「目標」を失い、ポストを失うのではないかと恐れた。そこで「テロとの闘い」という新看板を掲げてみたが、地政学的な政策目標としてはスケール不足で、軍事・外交関連予算の前年度実績を確保できそうにない。つまり、彼らはソ連という仮想敵国を失うことで、自らの存在の意義が揺らぐ、そんな事態に直面したのである。

しかし、ちょうどそのころから中国が台頭してくる。彼らからすると、それこそ「好機到来」であったに違いない。その後、トランプ氏がこの状況を大統領選挙の争点づくりに利用する。「強いアメリカ」と「強敵中国」を対峙(たいじ)させ、選挙民の危機感と対抗心をあおり、それを自らへの支持につなげてみせたのである。

筆者は、自由主義諸国(米国、EU、日本)にとって「中国は脅威ではない」などと言いたいのではない。米国であれ、中国であれ、国家というものには、仮想敵国の存在を前提として国家戦略を策定する専門機関が存在する。そして、歴史上、こうした機関が自らの存在を自己目的化し、仮想敵を求めて策動したケースが少なくない。

最近目にする「新冷戦」という言葉も、それが誰によって、また何を目的として発せられているか、よくよく吟味しなければならぬゆえんである。

バイデン政権の「戦略的忍耐」とは?

さて、米国のバイデン新政権はいかなる対中戦略を用意しているのだろうか。すでに就任した数名の重要閣僚の発言を総合すると、第一に対中国政策の決定において同盟国との協議を重視すること、第二にトランプ前政権の対中強硬路線を当面は維持しつつ、気候変動問題などでは中国との協力を模索するという、二つの方針があるようだ。

ただ、これと関連して、一点気になるのは、サキ米大統領報道官が1月25日の記者会見で「新方針の策定はいくらかの『戦略的忍耐』を持って臨みたい」と発言したことだ。「戦略的忍耐」とはオバマ元政権による「対北朝鮮政策」のキーワードであり、北朝鮮が非核化に向けて具体的なアクションを起こさない限り、米国は一切の交渉に応じないという姿勢を示したものであった。

周知のごとく、オバマ元政権のこの姿勢は北朝鮮の核開発に時間的余裕を与える愚策であったとの批判がある。オバマ元政権で副大統領を務めたバイデン氏がそれを知らぬはずがない。それなのに、なぜまた「戦略的忍耐」という言葉なのか。

これは対中方針の策定に一定の時間が必要だという意味なのか、中国が勢力拡大路線を修正しない限り、米国は中国との交渉に応じないという意味なのか、判然としない。サキ氏の発言が不用意なものだったとは到底思えない。どのような目的をもって発言したのか、しばらく、よくよく吟味しなければなるまい。(茨城キリスト教大学名誉教授)

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