土曜日, 7月 2, 2022
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県独自の緊急事態宣言を発令 県施設は図書館除き休館 18日から3週間

ここ2週間、新型コロナウイルスの新規感染者数が大変な勢いで増えているとして、大井川和彦知事は15日、県独自の緊急事態宣言を発令した。週明けの18日から2月7日までの3週間、県内全域に不要不急の外出自粛と飲食店の夜8時までの時短営業を要請する。県の集客施設は図書館を除き2月7日まで休館とする。

県独自の指標も、現在のステージ3(感染が拡大している状態)から、最も重いステージ4(感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態)に引き上げる。

緊急事態宣言発令の理由について大井川知事は、15日の新規感染者数が159人と過去最多を更新し、さらに年明けからここ2週間の新規感染者数が昨年末の2.9倍に増加していることを挙げた。15日発表の新規感染者159人のうち80人は1カ所で発生した大規模クラスターだという。

知事は年明けから実施してきた対策について「思ったような効果を上げることができなかった。年(年末年始)をはさんで変わってしまった。同じ方法では追い付かなくなった」とし、ここ2週間の特徴として「12月初旬のような大規模なクラスターでなく、継続して感染者が出る、感染の核になる市町村が出てきている」とし「感染経路を分析すると、飲食、職場内、他県との移動などで、マスクをはずした機会に感染して家庭内に入って、家族全員が感染していく広がり方が典型的なパターンになっている」と話した。

医療提供体制については、県内のコロナ専用病床数は現在410床体制だが、このままのスピードで感染が増えると24日には病床稼働率が9割に達してしまうと危機感を強調した。

1月末には県全体で500床の体制をつくるが、500床は県内の最大確保病床となることから、500床の6割の300床を超える場合、国に緊急事態宣言の発令を要請するとした。

部活動は他校との練習試合中止

15日発令した県独自の緊急事態宣言の要請内容は、飲食店に対する営業時間短縮要請については、県内すべの飲食店に対し、夜8時から朝5時までの営業自粛を要請する。酒類の提供は夜7時まで。ただしテイクアウトとデリバリーは夜8時以降も営業できる。協力金は18日から2月7日までの21日間で1店舗当たり84万円。

学校の授業や校内の部活動は通常通りだが、複数の学校が参加する部活動の大会は延期または中止を要請する。県立学校での他校との練習試合や合宿などは中止とし、小中学校や私立学校などにも他校との練習試合や合宿の中止を要請する。

県内の福祉施設では、クラスター発生の可能性を抑えるため、スタッフの緊急検査を継続して実施する。

イベントの開催については、参加者の上限を5000人及び収容率を50%以下とするよう要請する。

仕事についてもテレワークを積極的に活用し、可能な限り出勤社員、職員を制限するよう要請する。混雑緩和のため時差出勤などの活用も要請するなどとしている。

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