桜川水害に備え代替警察施設　土浦署がつくば国際大と協定

【鈴木宏子】桜川の水害で土浦警察署（同市立田町）が浸水し使用できなくなった場合に備え、災害時に高台にあるつくば国際大学（同市真鍋）の一部を代替警察施設として使用する災害時協力協定が12日、同大学で締結された。

桜川の河口にある同市の中心市街地は、一帯が浸水想定区域に指定され、同署は想定できる最大規模の豪雨（48時間で746ミリ）に見舞われた場合、3～5メートル浸水する区域に立地する。

大学キャンパスは同署から2.2キロ北の高台にあることから、昨年10月の台風19号を機に両者で協議が行われてきた。

桜川の水害などにより土浦署の施設が使用不能となった場合、大学のラウンジ棟、学生食堂、体育館と駐車場が、同署や派遣部隊の活動拠点として使用される。3棟の面積は合計約1580平方メートルで、駐車場は830台分のスペースがあり、同署の車両や装備品を移動させる。

同署は地震などの災害に備えてこれまで、土浦市医師会会館（同市東真鍋町）、新治運動公園（同市藤沢）、かすみがうら市千代田庁舎（同市上土田）を災害時の代替施設として使用する協定を締結しており、同大学は4カ所目になる。

12日、土浦署の坂井誠署長と大学を運営する霞ケ浦学園の高塚千史理事長が協定書に調印した。

坂井署長は「被災者の救出、救助、避難誘導、犯罪者の検挙など大規模災害での警察機能に大きな支障があってはならない。桜川で大規模水害が発生した場合、近く、より安全な高台に警察機能を代替できる施設を確保することが喫緊の課題だった。霞ケ浦学園の好意で協定締結に至り、さらなる大規模災害や緊急事態に万全の対策を備え、安全安心な地域づくりに取り組みたい」などと話した。

高塚理事長は「学校としても地域のために少しでも役に立てるよう、できる限り協力したい」などと語った。