土曜日, 7月 2, 2022
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会計検査院指摘の2200万円を返還 つくば市障害者給付負担金

2019年度の会計検査院検査報告で、つくば市が18年度に国から過大な負担金交付を受けていたと指摘された障害者自立支援給付費負担金について、同市は10日、約2200万円を国と県に返還すると発表した。12月補正予算案に計上し議会に提案する予定という。

市障害福祉課によると、過大に交付を受けていたのは、障害者の生活支援事業所や通所支援施設、入所施設などが、障害者の日常生活を支援するのに要した事業費のうちの国や県からの負担金の一部。18年度に実施された事業費約21億9000万円(延べ約2万3000人分)のうち、国から1472万円、県から736万円の負担金計約2200万円を過大に受け取っていた。

国や県の負担金を計算する計算式の掛け率について、同市は財政力指数1以上の掛け率を使わなければならなかったにもかかわらず、同1未満の掛け率を掛けて計算してしまったことが原因という。

会計検査院から19年度に過大交付の指摘を受けた後、国や県と事務処理方法について協議し、今回、返還金額が確定した。サービス事業者に対しては過大な支払いはないとしている。

市は「今後は実績報告書の審査や確認を徹底し、関係機関とより緊密に連携して再発防止に努めます」としている。

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