月曜日, 2月 2, 2026
ホームつくば観客席2倍、付帯施設も つくば市が陸上競技場たたき台

観客席2倍、付帯施設も つくば市が陸上競技場たたき台

【鈴木宏子】陸上競技場の規模や立地場所などを改めて検討する、つくば市陸上競技場整備基本構想策定検討会議(座長・萩原武久つくば市スポーツ協会会長)の第2回会合が24日、同市役所で開かれ、事務局の市スポーツ振興課から施設規模のたたき台が示された。

上郷高校跡地を想定した昨年2月の案と比べ、観客席を2倍の4000席にするほか、付帯施設として雨天走路(室内走路)、多目的広場、セミナーハウスを整備する案が示された。

たたき台は、8レーン(直線は9レーン)の400メートルトラックを整備し、内側のインフィールドは天然芝とする、観客席はメーンスタンド2000席と芝生スタンド2000席の計4000席とするなど、日本陸上競技連盟の施設基準で第3種公認相当規模の整備をする。駐車場収容台数は400~500台程度とする。

一方、昨年の上郷高校跡地案は、トラック内側のインフィールドは人工芝、観客席は計2000席程度、駐車場台数は190台程度だった。

ほかに付帯施設として、3レーンの雨天走路を整備する案のほか、競技場の周囲に、出場選手がウオームアップできる多目的広場、市民が散策できるジョギングコース、遊戯空間を整備する案が出された。さらに会議室や研修室を備え、地元企業と連携した物販などもできるセミナーハウスなどの整備案も盛り込まれた。避難場所とし、防災備蓄倉庫の整備案も示された。市によると、全体面積や総事業費などは次回以降示すという。

委員からは、付帯施設について「サブトラック(多目的広場)を備えた競技場は大きな規模の競技会を誘致しやすい」「雨天走路がある競技場は少なく付加価値が高まる」など好意的に受け止める意見が相次いだ。

一方、施設の公認基準を第4種(加盟団体の大会・記録会に使用)とするか第3種(加盟団体等の対抗競技会等に使用)とするについては委員から「3種でも4種でもやれることが一緒であれば税金なので4種でいい」「4種をとって後から3種に格上げするのはコストがかかるので市民の理解を得るのは難しい」などの意見が出て、事務局が改めて検討することになった。

次回第3回会合は11月上旬に開かれ、規模や立地場所などが検討される予定。

利用想定は年2日?

【取材後記】陸上競技場はだれが、どれくらい利用するのか。24日の会合で市から具体的に示された利用想定は、中学校の記録会(小学校の記録会は取り止め)と、つくば陸上競技選手権大会の年2日間だけだった。委員からは、規模の大きい競技会誘致の期待が語られたが、大会名は出ず、具体的検討はなかった。一方、稼働率について市スポーツ振興課から、大会・イベント開催を月2回として年間10万人の集客が最大目標という考えが示されたが、想定の根拠は明らかにされなかった。

住民投票に至った総合運動公園問題の反省を経て、市が18年9月に策定した大規模事業の進め方には「民意の適切な把握を行い、事業の必要性、妥当性等について、市民や専門家からの意見等を求めた上で、慎重に事業の対応方針を決定する」とある。陸上競技場計画の進め方は、総合運動公園問題の反省がどう生かされるかの試金石だ。注意深く監視したい。

➡同検討会議第1回会合はこちら

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新図書館を検討、陸上競技場着工 つくば市26年度当初予算案

過去2番目の規模 つくば市の五十嵐立青市長は30日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3.6%減の1227億1000万円、特別会計などを合わせた総額は同1.2%減の1910億3200円で、25年度当初に次いで過去2番目の規模となる。解散総選挙で国の予算は年度内成立が難しい情勢だが、成立を見込んで予算編成した。 主な新規事業として、現行の中央図書館の面積や所蔵資料が自治体規模に見合ってないことから、複合機能をもつ新図書館の整備検討を開始する。26年度は市民ワークショップ開催と新図書館建設基本構想策定委員会設置などに570万円を計上する▽ほかに、ボルダリング、スケートボード、ダンスなどができるアーバンスポーツ施設を整備するための設計費を250万円計上する。 継続事業としては▽上郷高校跡地に計画されている陸上競技場は26年度分として工事費など16億8500万円を計上し、建設工事に着工する。完成は28年度末の予定だ▽廃校となった旧田水山小学校に整備中の芸術文化創造拠点は、工事2年目の26年度分として6億8400万円を計上する。本オープンは27年4月の予定▽つくば駅前の中央公園はリニューアルに向け2300万円を計上し、基本・実施設計を実施する。27年度以降、工事着工する予定だ▽筑波山麓の池田地区に計画している道の駅は290万円を計上し、整備検討委員会の開催などをする。 学校施設では▽児童数増加に伴って香取台小に3階建ての校舎を増築する。増築工事費として26年度に7億2400万円を計上、2カ年で工事を行い、完成は28年4月の予定だ▽吾妻小は老朽化と児童数増に対応するため、現在のグラウンドに4階建ての校舎と体育館を新築し、整備後、既存の校舎と体育館をすべて解体し、グラウンドを整備する。26年度は設計費など1億3400万円を計上。27~29年度の3カ年で建設工事を実施し、30年4月の完成を目指す。30~31年度にさらに解体とグラウンド整備を実施する予定だ▽谷田部小も老朽化と児童数増に対応するため、校舎建て替えのほか、学校体育館と周辺公共施設との複合化を検討する。26年度は基本構想策定などに2200万円を計上する。校舎などの建て替え工事は29~31年度の予定で、32年4月の完成を目指す。 ほかに県内初の新規事業として▽市役所の窓口業務にデジタル庁が推進する「自治体窓口DX SaaS」を構築する(2600万円)。「書かないワンストップ窓口」といわれるシステムで、職員による聞き取りやマイナンバーカードの読み取りにより、申請書の手書きが不要になるという▽来日間もない小中学生を対象に、2カ月間程度、日本語の基礎の学習支援を行う「プレスクール・プレクラス」(2300万円)も県内で初めて開設する。日本語の指導が必要な児童生徒は市内に330人程度おり、そのうち10人程度の利用を想定している▽中高生を対象に、さまざまな活動を支援したり居場所として利用できる「ユースセンター」も県内で初めて開設する(130万円)。 そのほか▽児童発達支援センター整備事業(6億3400万円)では、市役所春日庁舎を改築し、発達に課題のある子どもと保護者への包括的な支援活動の中核施設にする。今年度内に整備工事を終えて、来年4月に開設する▽部活動改革・地域展開推進事業(1億円)は教員の負担軽減を目的に、来年9月までに民間企業や地域団体と連携し部活指導員を確保する。 助成制度としては、新規事業として▽大学受験料・模擬試験料補助金を創設し、ひとり親家庭や低所得子育て世帯の高3の大学受験に対し1人当たり上限5万3000円、模試受験に対し上限8000円、中3の模試受験に対して上限6000円を支援する(128万円)。▽がん治療で外見の悩みを抱えている人の負担を軽減するため、がん患者アピアランスケア支援助成金を創設し、ウィッグや乳房補正具などの購入・レンタル費用の一部を助成する(200万円)。▽不妊治療費助成では、1件当たり4万円を上限に、保険適用外となる不妊治療費用の一部を助成する(1440万円)など。 市税収入は過去最大 一方歳入は、個人・法人市民税などの市税収入は前年度当初比4.5%増の593億3100万円で、過去最大を見込む。市は人口増や賃金上昇によるものと説明する。昨年12月末に廃止されたガソリン税暫定税率については、減収分と同額の3600万円が国から地方特例交付金として補てんされるため「影響はない」とした。