つくば市天久保1丁目の飲食店で新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生したことから、県がPCR集中検査を実施していた問題で、大井川和彦知事は8日、8月26日以降、陽性者はなく、9月6日で検査を終了したとして、天久保1丁目の飲食店に安全宣言を出した。
集中検査は、同地区の飲食店従業員や利用客を対象に、8月21日から9月6日まで実施された。家族や知事を含め計644人を検査し、16人が陽性だった。
大井川知事は「感染拡大が限られた範囲で食い止められた。感染が広がってないことが確認できた」とし「根拠のない恐れを抱くことなく、感染対策をしながら街を訪れ、経済活動を再開する環境をつくっていただくことが何より大事」と述べた。
都内への移動・滞在自粛要請も解除
一方、県全体の感染状況は改善してきているとして、県の対策指針をステージ2に緩和するとした。7日時点で、病床稼働率が21.9%とステージ1の状況に改善、陽性率は2.7%とステージ2の状況に改善、東京都内の経路不明陽性者数も改善してきているためだ。
併せて、自粛を要請していた都内への不要不急の移動や滞在についても、自粛要請を解除した。
地域選び医療・介護職員のPCR定期検査を実証
今後の対策については「(感染拡大が)落ち着いてきたと言っても、これから第1波と第2波の間のように感染者ゼロの日がずっと続くのか、ある程度脱しつつ、しばらくこの状態が続いて、秋冬のインフルエンザに突入するのか、何とも言えない」とし「あと1カ月ちょっとでインフルエンザの季節。本番はそこからと思っている。そこへ向けて気を緩めず感染対策強化を図っていきたい」と強調した。
具体的な対策としては、インフルエンザの患者と新型コロナの患者は見分けがつかないことから、近場の診療所などでPCR検査を受けられる体制をつくることを、現在、医師会などと検討しているとした。
さらに政府の方針が変更となり、感染拡大地域では医療従事者や介護・障害者施設の職員が定期的にPCR検査を受けることを認めるようになったことを受けて、県内で実証的に地域を選んで、医療従事者や介護・障害者施設職員の定期検査を実施してインフルエンザの季節に備えたいとした。