つくば市が第2弾の緊急経済対策　家賃補助や商品券給付など9億円

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大による第2弾の緊急経済対策などとして、つくば市は21日、計9億2430万円の支援策を実施すると発表した。最大月20万円の家賃補助▽18歳以下と70歳以上の市民に1人5000円の商品券給付▽ひとり親世帯などに3万円支給▽帰省を自粛している大学生などに3000円分の食料品詰め合わせ配布—など、中小企業と高齢者・子育て世帯などへの支援を盛り込む。

同日、市議会全員協議会を開いて説明した。28日、臨時議会を開き、補正予算案を提案する。総額1億6400万円の第1弾に続く支援策となる＝4月21日付。財源として市の一般財源約5億8200万円と国の地方創生臨時交付金3億4230万円を充てる。

中小企業への支援として、現在検討されている国の家賃補助の対象とならない、売り上げ15～30％減の店舗や事務所などの家賃を最大で月額20万円、3カ月分の補助するテナント賃料助成事業を実施する。420件を想定し事業費2億3340万円を計上する。

景気が減速していることから、新型コロナウイルスの影響で失業したり、休業している市民を新規に雇用する市内の事業者に最大20万円を助成する。200人分を想定し、事業費2100万円を盛り込む。

市民生活を応援し、併せて物産事業者を支援することを目的に、実家に帰省せず市内にとどまっている県外出身の大学生と、つくば市出身で都内など県外にとどまっている大学生、さらに経済的に厳しく就学支援を受けている子育て世帯の先着計5000世帯に、地元の食料品3000円分を詰め合わせたセットを贈る（事業費2400万円）。詰め合わせする食料品の中身は今後、検討するという。

ほかに第1弾の支援策である、食事のテイクアウトを実施している飲食店に一律10万円を交付する事業の申し込み飲食店が当初予定の500件を超えたことから、290店分を増やし、事業費3000万円を追加計上する。感染収束後、市内の宿泊施設に泊まった人に1人2000円の食事券を交付する事業については1万人分の計2000万円を予算化する。

文化芸術の支援策として、文化施設などでの発表の機会を失ったアーティストに、オンライン上での活動の場を支援し、ポータルサイトを整備してアーティストが企画したワークショップの動画を掲載する文化芸術プラットフォーム創造事業（950万円）を実施する。

高齢者にマスク1人3枚配布も

高齢者や子育て世帯の支援事業は、70歳以上の高齢者約3万7000人と18歳以下の約4万6000人に、市内で使用できる5000円分の商品券（総額5億700万円、28日の臨時議会ではなく6月議会に提案）を配る。高齢者にはさらに、敬老大会中止の通知に同封して、不織布マスクを1人3枚郵送する（400万円）。

景気が悪化し、ひとり親世帯などから生活困窮の相談が寄せられているなどから、児童扶養手当や就学援助を受けている約1780世帯に、市独自に1世帯3万円を支給する。18歳以下の子供がいる子育て世帯の6％ほどが対象になるという。

学校が臨時休校になりオンラインによる学習動画配信などが各校で始まっている一方、市の4月の調査で、家庭にインターネット環境がない小中学生が約700人（約3％）いることが分かったことから、700人全員にインターネットが利用できるパソコンを1人1台、9カ月間貸し出す（2200万円）などの支援策にも取り組む。