1人暮らし学生に3万円、自宅通学に1万5千円支援　筑波大

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により学生が経済的に苦しい状況にあるとして、筑波大学（つくば市天王台）は12日、アパートなどで1人暮らしをしている大学生に計約3万円、実家から通学している大学生に1万5千円などを支援する総額7億円の緊急経済支援を実施すると発表した。

保護者の収入が減って仕送りが減少した、アルバイト先が休業になり収入が減った、オンライン授業が実施されているため通信機器の購入などで支出が増えたなど、学生生活に影響が出ており経済支援が必要だとして、当面3カ月間を想定した支援を実施する。

約7億円の財源が必要になるが、現時点では同大の基金などを含め約4億円を確保している。約3億円が不足していることから、教職員から寄付を募っているほか、市民にもクラウドファンディングで支援を呼び掛ける。

支援内容は1～4年の大学生全員に1人一律1万5000円を給付する。実家を離れてアパートや学生宿舎などに住んでいる学生には1人約1万5000円を追加支援し、1人暮らしの学生などには計約3万円が給付される。

感染拡大により保護者の収入が急激に減少した学生に対しては、入学金と授業料の免除や徴収猶予などの特別措置を整備する。

オンライン授業の通信機器については、通信環境が整っておらず対応が困難な新入生を中心に、通信機器やパソコンなどを無料で貸し出している。

大学院生に対しては研究補助や教育補助などを拡充し、大学で研究や教育のアルバイトをしてもらって、大学生とほぼ同額の経済支援を検討している。さらに保護者の収入が急変した大学院生にも入学金や授業料の免除や徴収猶予を検討している。

留学生約100人、卒業後帰国できず収入無く

一方留学生は、授業料免除の私費留学生を対象に1人12万円、今年3月に大学や大学院を卒業したものの帰国できずに日本滞在を余儀なくされている元留学生にも12万円の支援金を給付する。

留学生の場合、アルバイト収入の減少のほか、感染拡大に伴い、本国からの送金が途絶えてしまったケースもあるという。特に卒業後、帰国できなくなった留学生は、就学ビザの期限が切れてしまったためアルバイトをして収入を得ることができず、収入源がまったく無くなってしまった人もいるという。

留学生への金額が高いことについて同大は、留学生のための基金を活用すること、さらに特に留学生から深刻な相談が多く寄せられているためとしている。3月に卒業したものの帰国できない元留学生は100人程度いるという。

ほかに学生、大学院生、留学生すべてを対象に1人10万円の一時貸付金を設ける。

学生数は大学生が約1万人、大学院生が約7000人。現在、手続きを始めており、6月中旬ごろには給付を実施したいとしている。

一方、4年生の男子学生は「自分もアルバイト収入が半分に減ったし、周りの学生からも（感染拡大前のように）アルバイトがちゃんとできているという話はまったく聞かない。つくばにいてもお金がないので実家に帰省した学生も多いと聞いている」と話し、大学の緊急経済支援について「もらえないよりいいが、3万円じゃどうしようもないと友達と話したばかり」と語っている。