【山崎実】県保険医協会(宮崎三弘会長、土浦市大町)は「新型コロナウイルスの影響に伴う医療機関におけるマスク等の供給状況緊急アンケート」の調査結果を発表した。
マスクの在庫状況は、すでに足りない医療機関が医科診療所で約25%あった。現在足りていても15~30日分しか在庫がないと答えたのは、医科診療所が51.6%、歯科診療所47.2%。病院53.8%で、全体では50.6%と半数以上に上っている。
しかも全体の約8割が入荷時期不明と答え、院長や従業員が開院前や休日にドラッグストアーの前に並んでマスクを買い求めたり、従業員が個人用のマスクを持ち寄って使用しているところもあるという。
手指消毒などに用いるアルコールの在庫状況も、全体の約23%の医療機関が不足に陥っていることが分かった。マスク同様、アルコールも15~30日分しか在庫がない医療機関が全体の55%に達し、全体の75.2%が医療資材全般の入荷時期未定、不足状況を不安視している。
同協会は県内の医師・歯科医師約2100人で構成する。調査対象施設1654件に対し、回答があった施設は615件で、回答率は37.2%だった。
同協会は3日、大井川和彦知事に、県内の医療機関に対し、マスク・衛生材料、消毒用アルコールなどの医療資材について、自治体備蓄分も含め確保を行い、日常診療において適正な感染対策が行えるよう供給することなど、3項目の緊急要請を行っている。
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