ホーム つくば 木造公共施設の整備拡大 森林湖沼環境税を活用

木造公共施設の整備拡大 森林湖沼環境税を活用

【山崎実】茨城県が2008年度から導入した森林湖沼環境税を活用し、木造公共施設の整備促進を図る「いばらき木づかいチャレンジ事業」が県内市町村に浸透して好評だ。今年度も土浦市の認定こども園など4市が同税による補助を受け、県産材の需要拡大に取り組んでいる。

つくばの地区集会所、土浦の認定こども園舎を県産材で

同税は県民1人当たり年額1000円で、県内の森林や湖沼・河川などの自然環境を保全する財源として導入された。18年度からの第3期・森林関係では、林業経営による適切な森林経営と木材利用の推進、森林に関する県民意識の醸成を図ることが目的。

中でも、木づかいチャレンジ事業は、地域材の需要拡大を推進するため、その使い方(非住宅分野)をPRし、木材利用のモデルとなる建築物の木造化・木質化に対する支援制度で、補助額は2分の1(上限1000万円)。

この制度を活用し、18年度はつくば市の木の家住宅博つくばセンターホール(春風台地区集会所)、牛久市の市立第一幼稚園、かすみがうら市の診療所メドアグリクリニックかすみがうらなど、県内6市の事業が採択された。

19年度の事業実施箇所は▽土浦市(もみじ第二こども園、木造2階建て、地域材使用量31.63立方メートル)▽ひたちなか市(はなのわ幼稚園、木造平屋建て、同67.70立方メートル)▽笠間市(すみれこども園、木造平屋建て、同43.51立方メートル)▽常陸大宮市(研修施設、木造平屋建て、同34.04平方メートル)―の4施設。

幼稚園やこども園では、原木に近い丸太をダイナミックに組む丸太組み工法を採用することで、子供や保護者が木の魅力を感じることができる施設になるなど、木の利用のこだわりに人気があるという。

森林湖沼環境税の第3期・森林関係ではこのほか、間伐が3000ヘクタール、再造林220ヘクタール、海岸防災林の機能強化・植栽面積72ヘクタール、森林・林業体験学習の参加5万人ーなどが計画されている。

スポンサー

LATEST

街づくりコンサルの伊藤春樹さん サロン開き集大成の提言へ

【鴨志田隆之】土浦市やつくば市などで39年間、街づくりを手掛けてきた、街づくりコンサルタント、聚文化研究所(美浦村)代表の伊藤春樹さんが22日、土浦市中央の集会施設、井戸端庵で「きまぐれサロン」をスタートさせた。これまで請け負った調査や施設設計、市民活動の集大成として、コロナ禍を経たこれからの暮らしや働き方、コミュニティの在り方について模索・提言していく考えだ。 第1回会合には、NPOまちづくり活性化土浦の堀越昭副理事長、つちうら亀の市実行委員で琴奏者の高梨美香子さんなど11人が参加し、改めて伊藤さんのプロフィールや、街づくりコンサルティング事例が紹介された。 伊藤さんは岩手県釜石市出身で、東京電機大学工学部で建築を専攻した。その後、筑波大学大学院で環境科学を学び、1981年に株式会社聚文化研究所を設立した。土浦市では歴史的町並み整備再生策定調査や中城通り整備基本設計を担当したほか、第2次つくば市総合計画、つくば市田園居住区調査などに携わった。 伊藤さんは「長く土浦で仕事を続けてきて、県南の要衝というだけでなく、土浦をひとつの拠点とした集落と街並み、霞ケ浦の豊かさを次代に継承していきたいと考えるようになった。それらの話題をきまぐれサロンの主たるテーマにして、2カ月に1度くらいのペースで意見交換したい」とサロン立ち上げの趣旨を述べる。 なぜ今回の活動を思い立ったのかについては「聚文化研究所を設立した当時の、将来の環境変化予測が現実のものとなってきたから」と唱える。「異常気象の多発や、温暖化の影響が顕著になることは、40年前から警鐘が鳴らされていた。少子高齢社会も現実のものとなってきた。そこへ新たな危機として浮上したのが新型コロナ問題。暮らしの在り方を変えていかねばならないと感じ、人と地域社会をつないでいくための提案を残したい」と話す。 提言は主に伊藤代表が関わる市民活動の場でアピールしていく考え。今後は、霞ケ浦流域の歴史・文化・産業について広く意見を集め、街づくり、地域交流への要望を収集する活動に広げていく。

半年遅れで入学式 筑波学院大

【鈴木宏子】筑波学院大学(つくば市吾妻)で23日、入学式が催された。コロナ禍、4月の入学式を取り止め、半年遅れとなった。2020年度の新入生203人はこの日初めて一堂に会した。 前期はすべての授業がオンラインで行われた。後期から対面での授業が始まるのを前に、式典が挙行された。 感染防止対策として、会場の窓を開け、新入生は座席を1席ずつ空けて着席した。父母らの参加は断わった。 望月義人学長は「皆さんは自宅やアパートでパソコンやスマホに長い時間向き合ってきた。早く大学に行って友達と話がしたい、退屈で仕方ないという声もあった」と話した。さらに300年前、ペストが流行して大学が休校になった1年半の間に、万有引力の法則などを発見したニュートンの創造的休暇について触れ、「やがては陳腐化する知識や技術を単に受け入れるのではなく、課題は何かを考え抜いて、正解のない問題を解決に近づけるにはどうしたらいいか、突き止める力を養ってほしい」と式辞を述べた。 橋本綱夫理事長は「後期からは皆さんを大学でお迎えしたいという思いで、多くの教職員が様々な準備を重ねてきた。大学としても検温システムや学内のネットワークの整備を行い、学食にもパーテーションを設置し、安心安全に過ごせるようさまざまな準備をした。ぜひ安心して勉強に励んでいほしい」とあいさつした。 これを受けて新入生代表の堀江紅音(あかね)さん(下妻二高卒)は「前期は思わぬ形での大学生活スタートとなり、オンライン授業にとまどうことも多かったが、何とか前期を終えることができ、一つの自信となった」と述べ、「これからの情報化社会を生きていくため、正しい情報を選択する力を身に着け、建学の理念である知識、徳、技術を体得し、社会に貢献できる人間として羽ばたけるよう日々精進していきたい」などと宣誓した。

〈新刊〉つくばのIT社長がひもとく「ことばがこどもの未来をつくる」

【相澤冬樹】「ことばがこどもの未来をつくる」は、ラボ教育センター(本社・東京)の創設に参加した詩人、谷川雁(たにがわ・がん、1923-95)がつくったキャッチフレーズだ。そっくり表題に採った『ことばがこどもの未来をつくる 谷川雁の教育活動から萌え出でしもの』(アーツアンドクラフツ)は、仁衡琢磨(にひら・たくま)さん(49)による9月の新刊。著者は、研究開発型のIT企業、ペンギンシステム(つくば市千現)を率いる気鋭の経営者だと紹介すると、何かと飛躍が多すぎて、さらに説明がいりそうだ。仁衡さんに話を聞いた。 全人的な教育は芸術作品 谷川雁は、戦後活躍した詩人・思想家として一般には知られるが、1965年から80年にかけ、文壇を離れていた「沈黙・空白」の15年間があった。実はその間こそ、教育活動に専念した時期で、子どものために生きた「教育運動家」の姿が見られると仁衡さんはいう。 1966年に榊原陽らと立ち上げたラボ教育センターは現在、「ラボ・パーティ」名で、子どもに対し、主に英語を通じてコミュニケーション教育、異文化交流などを行う活動の運営会社になっている。「いわゆるペラペラ英語教室とは違う。英語を中心に学ぶが全人的な教育を目指している。母国語、母国文化を大事にしながら外国文化を学ぶ。その中心に物語とことばがあった」 谷川は「らくだ・こぶに」の筆名で、同センターの『ことばの宇宙』などに執筆、ラボ活動の素材となる「ラボ・ライブラリー」(英語・日本語の朗読つきの絵本)に、オリジナル童話や、世界の童話や日本神話を翻案した作品を発表した。「ピーターパン」や映画「E.T.」に基づく物語などがある。 ラボ教育には全国2000カ所以上にパーティと呼ばれる教室があり、毎回数人の子どもたちが参加、「詩的センスあふれる作品が1センテンスずつ交互に日本語と英語両方で語られる。教育が芸術作品になっている」そうだ。

コロナ禍の生活困難者支援団体を応援 市民基金が9団体に助成

【山崎実】茨城のための市民コミュニティ基金「いばらき未来基金」(水戸市、事務局・茨城NPOセンター・コモンズ内)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活困難な県民を支える活動を応援する「誰かのために募金」を創設した。 これまで集まった寄付約260万円(協力44人・団体)を原資に、つくば市の居住支援法人LANSなど9団体(総額200万円)に助成することを決め、15日水戸市内で助成金贈呈式を行った。 いばらき未来基金は、地域のつながりを育む市民活動と、それらを応援する市民や企業などをつなぐ市民コミュニティ基金で、NPO、労働組合、農協、生協、大学などで構成する運営委員が連携し、コモンズ内に事務局を設置した。 2012年から運営を始め、「誰かのために基金」は未来基金活動内の基金の一つ。 助成金は県内各地で支援活動を行う団体などに贈るもので、「多くの県民からの寄付が地域で役立てられ、団体同士のつながりをつくり、活動を多くの県民に知ってもらいたい」と期待している。 助成団体と活動内容は次の通り。
おすすめ