木曜日, 11月 26, 2020
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木造公共施設の整備拡大 森林湖沼環境税を活用

【山崎実】茨城県が2008年度から導入した森林湖沼環境税を活用し、木造公共施設の整備促進を図る「いばらき木づかいチャレンジ事業」が県内市町村に浸透して好評だ。今年度も土浦市の認定こども園など4市が同税による補助を受け、県産材の需要拡大に取り組んでいる。

つくばの地区集会所、土浦の認定こども園舎を県産材で

同税は県民1人当たり年額1000円で、県内の森林や湖沼・河川などの自然環境を保全する財源として導入された。18年度からの第3期・森林関係では、林業経営による適切な森林経営と木材利用の推進、森林に関する県民意識の醸成を図ることが目的。

中でも、木づかいチャレンジ事業は、地域材の需要拡大を推進するため、その使い方(非住宅分野)をPRし、木材利用のモデルとなる建築物の木造化・木質化に対する支援制度で、補助額は2分の1(上限1000万円)。

この制度を活用し、18年度はつくば市の木の家住宅博つくばセンターホール(春風台地区集会所)、牛久市の市立第一幼稚園、かすみがうら市の診療所メドアグリクリニックかすみがうらなど、県内6市の事業が採択された。

19年度の事業実施箇所は▽土浦市(もみじ第二こども園、木造2階建て、地域材使用量31.63立方メートル)▽ひたちなか市(はなのわ幼稚園、木造平屋建て、同67.70立方メートル)▽笠間市(すみれこども園、木造平屋建て、同43.51立方メートル)▽常陸大宮市(研修施設、木造平屋建て、同34.04平方メートル)―の4施設。

幼稚園やこども園では、原木に近い丸太をダイナミックに組む丸太組み工法を採用することで、子供や保護者が木の魅力を感じることができる施設になるなど、木の利用のこだわりに人気があるという。

森林湖沼環境税の第3期・森林関係ではこのほか、間伐が3000ヘクタール、再造林220ヘクタール、海岸防災林の機能強化・植栽面積72ヘクタール、森林・林業体験学習の参加5万人ーなどが計画されている。

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