【土浦市新年度予算】公約実現へ　コミュニティーバス運行に調査費

【鈴木宏子】土浦市の安藤真理子市長は21日、2020年度当初予算案を発表した。昨年11月に初当選し初の予算編成となる。公約に掲げたコミュニティーバス運行に向け調査費約680万円を計上するほか、新治運動公園多目的グラウンドに人工芝を張る調査費約350万円を盛り込むなど公約実現を図る。3月3日開会の3月議会に提案する。

財調基金取り崩し行わず

予算規模は、一般会計が前年度比4.4％減の約506億8000万円、特別会計を含めた総額は同比0.7％増の約924億7100万円。一般会計は過去10年間で3番目に低い規模となる。市民会館の耐震化や学校給食センターの再整備など大規模事業のピークが過ぎたことによる事業費の減額が要因。

さらに昨年の市長戦で基金の枯渇による財政危機の解消を訴えたことから、経費や事業の見直しを徹底して行い、財政調整基金の取り崩しを行わなかった。加えて老朽化している学校や公共施設の改修に向け新たに3億円の基金を積み立てるなど、長期財政見通しで推計されていた財源不足を回避した。

公約実現に向けてはほかに、企業誘致による財源確保のため、流通拠点である常磐道土浦北インターチェンジ（IC）周辺に企業誘致を図るための土地利用状況調査と企業ニーズ調査費490万円を計上する。県が昨年11月に発表した未来産業基盤強化プロジェクトを活用して農地転用などの手続きを迅速化し、ICから半径3キロ圏内に新たに産業用地開発区域の設定を目指す。スマートインターチェンジを新設する公約についても、場所の検討などの調査費580万円を盛り込む。

11月に市制施行80周年

新規事業は、保育料無償化の対象外となっている0～2歳児について利用者の負担額を一部軽減する（6200万円）。通学路や避難路に面する危険なブロック塀の撤去を促進するため、所有者が解体工事を行う場合、費用の一部を補助する制度を開始する（1件当たり上限10万円、総額70万円）。老朽化している小中学校のトイレについては和式を洋式にするなど改修するための設計費約790万円を計上し、神立小、乙戸小、都和南小と都和中の4校で翌年に改修する。

ほかに、11月3日に市制施行80周年を迎えることから記念事業として、NHK公開番組や自転車の祭典などイベント開催を含め約1560万円を盛り込む。つくば霞ケ浦りんりんロードなどサイクリング環境のPRとして、自転車のまちづくりを推進する全国市区町村長の会による全国シクロサミットを今年秋にも市内で開催する（120万円）。高齢者の介護予防については、市内1カ所をモデル地区とし、県リハビリテーション専門職協会の協力を受けて、体力測定を踏まえた集団・個別指導をする介護予防健診を開催する（約60万円）。

土浦港周辺のにぎわいづくりは、ラクスマリーナを含めた3.9ヘクタールの旧京成ホテル跡地について、民間企業を誘致するための用地測量費など980万円を計上する。

一方、歳入については、個人市民税、法人市民税、新築家屋増による固定資産税などの増加するとして、市税3.3％増を見込む。

安全な大会へ花火対策室を新設

4月からの行政機構の見直しについても発表があった。2年連続で事故が発生した土浦全国花火競技大会を安全に実施するため、観光商工課に花火対策室をつくる。交通不便地域を解消するためのコミュニティーバスの運行など公共交通に関する総合的な取り組みを推進するため都市計画課に交通政策室を新たに設置などする。