木曜日, 11月 26, 2020
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空き店舗や廃校活用提案など 筑波大生による「土浦まちづくりプラン」発表会

【相澤冬樹】筑波大学社会工学類(川島宏一学類長)による地域イノベーションシンポジウム「若い世代による土浦まちづくりプラン」が7日、土浦市亀城プラザで開かれた。学生約50人が8つのグループに分かれ、1年にわたる同市での実地調査から作成した計画を発表する機会。人口減や公共交通、土地利用などの課題に対し、学生らしい大胆な切り口で挑む提案も飛び出した。

同学類の都市計画主専攻の3年生には、講座「都市計画マスタープラン実習」がほぼ必修となっている。同プランは市町村が策定する都市計画の基本方針となるもので、この形式に基づく実習を土浦市を舞台に、同学類の発足以来約40年続けてきた。現地調査し、課題を明らかにし、解決のための処方をグループ内で討議、検討をし、計画の作成に至る実践型の講座だ。

箱根駅伝を走った猿橋拓己君率いるグループも「攻める土浦、守る土浦」で参戦。タスキをつないだ=同

発表会は、課題発表と計画発表の2部形式で行われた。計画発表では8グループがそれぞれにマスタープランの全体像を提示したうえ、計画に盛った個別プランを順次紹介していく。このため駆け足のプレゼンながらも、全体では4時間を超す長丁場となった。それでも、安藤真理子市長はじめ聴講の市民らを釘付けにした。

なかでも、空き店舗の目立つモール505(川口1丁目)は学生の関心を引いた様子で、起業スタートアップのためのオフィス展開を図る、半分に縮めてモール252.5(ニコニコ)に変更する、駅前の図書館、既存の古書店と連携し古書店街の形成を促す-などの提案が飛び出した。

単にアイデア出しのプランニングではなく、投資の規模を示し、財源の裏付けや回収見通しなど費用対効果を明示するのが実習の特徴。廃校が決まっている上大津西小(手野町)について、老朽化した湖畔荘に代わる高齢者福祉施設の提案があった。デイサービスセンターと特別養護老人ホームの併設で、改修費は2億2000万円かかるが、年間の収支で約5000万円の黒字となり、4-5年での回収が見込めるという試算が示された。

第1位は「ツ_ナ_グ」に

そんななか、来場者らの投票で1位になったのは、「ツ_ナ_グ」で発表をまとめた代表者、安藤慎悟君(20)ら6人のグループ。MaaS(マス)と呼ばれる、自家用車以外のモビリティー(移動)を1つのサービスとして「つなぐ」公共交通のスタイルとして、アプリを媒介にしたIKIMaaS(行きマス)、KIMaaS(来マス)を提案するなどした。

表彰を受ける安藤慎悟君ら「ツ_ナ_グ」のグループ=同

安藤君は「愛知出身で、筑波大学に入っても土浦のことは関心がなかったが、実習で来てみて霞ケ浦の自然など資源の豊かさにびっくりした。提案がすぐ形になるとは思わないが、卒業まであと1年、土浦とはしっかり付き合いたいと思う」と喜びを語った。

講評で、安藤市長は「大胆な発想に驚いている。持ち帰ってぜひ検討したい提案もあった。皆さんには市の職員になってもらったり、いずれ土浦にきたとき、『あれ、私のプランだ』という結果になったら素晴らしいと思う」と述べた。

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