【葬送】1　墓の管理どうしますか　多様化する墓のかたち

【橋立多美】多死社会を迎えた一方で核家族化が進み、「葬送」を取り巻く状況が大きく変わってきた。墓の維持が困難になったとする「墓じまい」や、家族などの近親者だけで行う「家族葬」、宗教儀礼を行わない火葬のみの「直葬」などだ。まちの声や関係者に聞いた昨今の葬送事情を3回に分けて報告する。まずは墓に関する状況からーー。

我が国の年間死亡数は2015年に130万人となった（厚生労働省）。内閣府は40年に168万人を突破するとみている。墓のニーズが高まる一方で、子どものいない夫婦、離婚経験者、生涯未婚が珍しくない昨今、墓で頭を悩ます人は少なくない。

つくば市漆所在住の60代女性は結婚したことはない。早くに父と離婚した母親と独り身の弟と3人で暮らしてきた。3年前、地域が管理する共同墓地を買っていた母が亡くなった。

この先、子どものいない姉弟で墓を守っていくことは難しいと共同墓地を解約し、火葬した母の遺骨を手元に置いた。同市神郡、つくば道に面した普門寺が宗教・宗派を問わない永代供養墓＝メモ＝を建立すると人づてに聞いたからだ。今春、永代供養墓が完成して納骨を済ませた。

普門寺は約500軒の檀家（だんか）をもつ古刹（こさつ）。檀家から「高齢になり子どもは離れて住んでいるため、お墓を維持するのが難しくなった」と永代供養墓を望む声が聞かれるようになったのが始まり。遮那誠一住職は「寺も時代のニーズに応えていかなければ」と話す。

◇弔いのかたちは保たれている

06年、同市新井のサイエンス大通り（県道19号）沿いに墓石展示場「石工房　和」を開設した塚越石材工業社長の塚越和之さん（51）によると、3年前から墓じまいの依頼が舞い込むようになったという。「3年前まではゼロに近かった」と話す。

墓じまいは、先祖代々受け継がれてきた墓を撤去し、家族や親族がお参りしやすい墓地などに移転することで「改葬」ともいう。さまざまな手続きや作業が必要で、墓石の解体や撤去は石材店が請け負うケースが多い。

遺骨の引っ越し先は、寺院や霊園への墓建立、永代供養墓、納骨堂、樹木葬、散骨などがある。費用は移転先によって異なるが、墓じまいの時には閉眼供養（魂抜き）や墓所を更地にする代金のほか、墓を管理してきた寺から離檀料を請求されることもある。

同展示場は、圏央道のつくば中央インター近くにあることから他県の客が立ち寄る。県内の寺に改葬を希望する客の相談に応え、寺との橋渡しや撤去作業に他県まで足を運ぶことがあるそうだ。

塚越さんは「いまに限らず墓守りをどうしようと迷う人は多かったと思う。だが、墓は守っていくもので墓じまいはやっちゃいけないものだと思い込んでいた。テレビや新聞の影響で『やってもいいんだ』という風潮が広がった」と見る。

同社が受注する墓建立は月平均3件。その一方で、墓を維持するための修理やリフォームは月に4、5件あるという。「墓じまいが行われたのは墓地の一部で、従来のお墓を守るという弔いのかたちは保たれていると思う」と話した。

最近増えているのが2つの家の墓を1つの墓に合祀（ごうし）する「両家墓」で、受注した中の約2割が両家墓だという。一人娘が他家に嫁いでしまった場合など、将来的に墓を維持できない時に利用される墓の形態だ。また、東日本大震災で伝統的な和型の墓石の多くが倒壊したことから、震災後は背の低い洋風スタイルの墓が人気を集めているそうだ。

※メモ「永代供養墓」
家族や子孫が墓を継承して遺骨の管理や供養を行う家墓に対し、永代供養墓は霊園や寺院が管理と供養を行う。墓の継承者がいない人だけでなく、子どもに墓守りの負担をかけたくないという人にも広がっている。寺院や霊園によって異なるが、一定期間を過ぎると合葬される。