水曜日, 1月 27, 2021
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牛久入管で80人以上がハンスト 弁護士会集会で報告 土浦

【崎山勝功】牛久入管センター(牛久市久野町、法務省東日本入国管理センター)に収容されている外国人の処遇改善に取り組む市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」(つくば市)の田中喜美子代表が、同センターの長期収容に抗議して5月10日、センター内でイラン人がハンガーストライキを始めて以来、7月17日時点で80人以上の収容者がハンストに加わっていることを報告した。

「国際レベルの人権保障とは?」をテーマに、茨城県弁護士会などが21日、土浦市の県南生涯学習センターで開いた日本弁護士連合会第62回人権擁護大会プレシンポジウムで報告があった。弁護士や市民など約45人が参加し、在留外国人の人権問題について議論した。

田中代表は「牛久入管における収容の実態」と題して講演し、ハンストについて「(収容者たちは)生きるために命を賭けてやっている」と訴えた。

同センターでは、6カ月以上長期間収容されている外国人が325人中、9割を超える306人(2018年12月末時点)に及び、医療環境が不十分で、過去に同センター内で病死者が出ていると話した。

劣悪な環境の具体例として、同センターから今月4日に仮放免されたトルコ国籍のクルド人男性(32)が拒食症となり、男性が同センターに移送された2017年5月に比べて体重が約30キロも減少した事例を報告した。

続いて講演した大川秀史弁護士(日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会委員)は、OECD(経済協力開発機構)加盟35カ国の中で日本とイスラエルの2カ国だけが、個人が直接国際機関に人権侵害の救済を求める「個人通報制度」を導入していない現状を指摘した。

パネル討論では、県弁護士会の石岡悦子弁護士が、日本の現在の法令では超過滞在の外国人を入管当局が収容する際に最大60日間も収容できることや、外国人の身柄拘束に際して裁判所の審査が無いことなどの問題点を指摘した。大川弁護士は、日本以外の世界114カ国で導入されている「国内人権機関」の有用性について話した。

田中代表は「長く収容されている人は日本語を覚えようとしている。易しい絵本を(同センターに)持ち込んで日本語を教えるボランティアの人もいる」などと語った。

県弁護士会がスリランカ寺院などで法律相談

県弁護士会は毎月1回、つくば市手子生のスリランカ寺院「スリ・サンブッダローカ寺」で無料の法律相談を実施している。また同土浦支部は平日午前9時~午後4時30分の間、電話でも法律相談を受け付けている。問い合わせは同土浦支部(電話029・875・3349)。

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