【総合運動公園用地】民間に一括売却へ　4月にも事業者公募　つくば市

【鈴木宏子】住民投票で白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地（つくば市大穂、約46ヘクタール）について、五十嵐立青市長は20日、民間に一括売却する方針を明らかにした。4月下旬にも事業者を公募する。土地利用については、工場や物流施設、研究・開発施設と、商業施設などが複合的に立地する用途に誘導するという。同日開かれた市議会全員協議会で報告した。

市はこれまで、公的利活用と民間利活用の両方を検討するとしていた。民間利活用を進める理由について五十嵐市長は「利子をいたずらに増やしてはいけない」と話し「さらなる（利子）負担を減らすための現実的選択」だとした。併せて、用地全体の利用に関心を示す民間事業者から問い合わせがきていることなどを挙げた。一方、売却額については「厳しいことは間違いない」としながら明言を避けた。

土地利用方針は、全国の製造、物流、小売り、不動産業者など632社を対象に昨年10～11月に意向調査を実施した結果を踏まえたという。同用地に進出する場合のイメージとして、工場や物流センター、モール型ショッピングセンターと配送センター、大型ホームセンター、ショッピングモール、官民複合施設などの回答があったことを受けて。可能性が高いとした。

ただし意向調査に回答したのは8.4％の54社。進出を考えたいと回答した企業は製造業1社、検討の余地があるとの回答は3社だけだった。全体を一括購入したいと回答した企業は無く、部分的利用の意向にとどまった。一方で現在、市に問い合わせがあるのは、今回の意向調査対象とは別の事業者だという。

購入する場合の価格については、国道408号に面した一部分について、市が購入した額の2倍近い額を提示した小売業者もあった。市は現時点で切り売りは考えてないとしている。

用地は現在、樹木が生い茂った山林となっている。回答があった事業者からは、市による基盤整備を求める意見が多く出されたことから、市が整地し、道路や下水道などのインフラを整備すると想定した場合の造成費用も示された。事業施設ゾーンや商業施設ゾーン、緑地などを整備する場合、46～48億円かかるという試算が出され、議員からは「造成費をかけたら莫大な負担を抱える」と、市のさらなる追加負担に反対する意見が出た。

民間への売却に向けた手順は、4月下旬にも民間事業者から全体の土地利用の事業計画を公募し、3カ月間程度受け付ける。提案内容については、市が事業の実現可能性などを検討する。事業計画が決まれば、現在、第二種住居地域に指定されている都市計画を変更し、産業や研究、商業業務系が幅広く立地できる準工業地域及び工業地域にするという。その上で土地購入者を公募し事業者を決定する。

一方、民間から応募が無かった場合は、市と民間が協力して事業を実施することなどを改めて検討するとしている。

総合運動公園用地は66億円で購入した。利子は現在、年間3400万円程度かかっており、利子も含めた市の負担額は現時点で計68億円に増えているという。

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