【山崎実】急速に進む人口減少に伴う水需要の減少や、老朽化した施設更新による将来負担増に対する懸念などから、水道事業をめぐる議論が浮上している。広域、官民連携が中心課題で、安定かつ持続的な経営を迫られる同事業にとって避けられない問題になっている。 契機は、2018年12月の水道法改正で、都道府県は市町村を超えた広域的な水道事業の連携推進施策を策定し、これを実施するなど、県が広域連携に取り組む必要があることを想定している。 県水政課によると、茨城県の場合、水道法の改正より前の16年度に、全市町村が参画する「広域連携検討の場」を設置した。以降、全体会議やテーマ別検討会などを開催し、市町村と広域連携について協議し検討を重ねてきた。 土浦市加わり3市町が共同発注 連携形態は、経営統合や一部施設の共同設置、事務の広域的処理など様々だ。先駆的な例として、かすみがうら市と阿見町の共同発注があるが、4月から土浦市も加わって3市町による広域連携に拡大された（同課）。 共同発注は、窓口、検針などの業務を複数市町村が共同発注することで委託費の削減を図るもので、設備投資などを必要としないことから、経費の削減効果が期待できる。しかしメリット論は認識しつつも、市町村間の広域連携に対する認識の相違から具体的な取り組みは進んでいないのが実情だ。

茨城県観光物産協会（会長・大井川和彦知事）は、「いばらき県産品販売促進キャンペーン」の参加事業者を募集している。 新型コロナウイルスの自粛生活に伴う消費低迷などから、販売機会が減少している県内事業者（生産者）の販売活動を支援するのが狙い。 同協会が運営する、県内の名産品などを取り扱う通販サイト「いばらき県産品お取り寄せサイト」を活用する。事業者には店舗登録料、商品登録料、販売手数料などに県から補助があり、消費者は価格の2割引で購入できる。 参加希望事業者の募集は、5月から始まったばかり。同協会は名産品や特産品の魅力が伝わるサイトへリニューアルしたり、販売商品を増強するなど意欲的。応募資料は「観光いばらき」ホームぺージでダウンロードできる。 売り上げ低迷の商品を県職員が購入支援 同協会はさらに、「いばらき応援！キャンペーン！」と銘打ち、イベントの中止、販売店の自粛などから売り上げが著しく低迷している事業者を応援するため、県庁生活協同組合と協力し、県職員向けの販売支援に乗り出した。

つくば市は28日、同市さくらの森、市立桜中学校西隣の駐車場に、大型ダンプ3台分の土砂やがれきなど約30立方メートルが不法投棄されたと発表した。 駐車場は普段、生徒を送迎する保護者などが利用している。休校中は車の出入りがあまりなかったという。 市公園・施設課によると、26日に桜中の教員から通報があり、不法投棄が分かった。同中は22日に異常がないことを確認しており、22日夜から25日朝までの間に投棄されたとみられるという。 駐車場の出入口は、鎖で施錠しているが、当時は施錠されてなかったという。 同市は28日、つくば警察署、県県南県民センター環境・保安課と現場確認を実施した。今後さらに、がれきの成分調査を行った上で、市が撤去する予定だ。 同駐車場は、つくばエクスプレス（TX）沿線開発地区の一つ、中根・金田台地区内の国指定史跡、金田官衙（かんが）遺跡周辺にある。将来、緑地公園などとして整備する「歴史緑空間用地」だが、現在は中学校が駐車場として利用している。

【田中めぐみ】緊急事態宣言の全面解除を受け、子どもたちに少しでも笑顔になってほしい―と土浦港にあるラクスマリーナ（土浦市川口）がカヌー体験プランの提供を始めた。受付の換気やパーテーション、手指の消毒など感染対策を徹底し、5月から11月までの毎週土曜日と日曜日に実施する。 体験時間は漕ぎ方の練習を含めて１回45分。密集を避けるために1回につき3家族までの完全予約制となる。料金は子ども500円、大人800円（保険料、税込み）。足湯やシャワーもあり無料で利用できる。 ラクスマリーナでは2005年から年に4回「誰でも楽しもう霞ケ浦」（セイラビリティー土浦主催）という乗船体験イベントを開催してきた。障害の有無や年齢にかかわらず霞ケ浦に親しんでもらうことを目的としており、参加者はカヌーやカッターボートなどさまざまな種類の船に試乗できる。親子連れを中心に人気を集め、昨年5月の同イベントには約270人が参加。今年5月にも61回目の開催が予定されていたが、新型コロナの影響で中止せざるを得なくなった。7月、10月に予定されている同イベントも開催できるか見通しがたたないため、代わりとして少人数制のカヌー体験プランを企画したという。 「誰でも楽しもう霞ヶ浦」でカヌーの講習を受ける子どもたち＝同 同社の秋元昭臣専務は「子どもたちに少しでも元気になってほしい。カヌーに乗ることで霞ケ浦に興味を持つきっかけになれば。自分たちが飲んでいる水の水源でもあるのだから」と話す。 カヌー体験だけでは物足りない人に、追加料金500円でエンジン付きゴムボートに試乗できるオプションも準備。また、お弁当を持参すれば、体験の前後に施設内の芝生やテーブルを利用してピクニック気分も味わえるという。施設利用料が別途必要となるが、バーベキューやキャンプをしたり、レンタサイクルでりんりんロードを巡ったりするのもお勧めだという。

つくば市は27日、幼児を対象にした家庭教育学級の保育ボランティア89人の氏名、性別などの個人情報を、誤って国等の18研究機関に電子メールで送信し、個人情報を漏えいしてしまったと発表した。 同市教育局生涯学習推進課によると、研究者が小中学校などで出前授業をする「科学出前レクチャー」について、市内18の研究機関に対し4月10日午後3時ごろ、講師となる研究者がボランティア保険などに加入するための書式を、電子メールで送信したところ、過去に使用した別の事業である家庭教育学級保育ボランティアの情報が、非表示状態で残っていた。 5月26日午前10時ごろ、1研究機関の担当者から「個人情報のデータが入っていた」と電話連絡があり、漏えいが分かった。発覚後、18機関に連絡し削除を依頼した。17機関は個人情報が含まれていたことに気付かなかったという。 漏洩したのは、保育ボランティアを2019年度に実施したうちの89人の氏名と性別。一部についてはメールアドレス、生年月日、郵便番号も記載されていた。同市は27日までに89人に電話連絡し謝罪した。 再発防止対策として市は、今後は、データを送付する際は新規に作成した書式を使用し余分なデータが含まれないようにする、データを送信する際は職員2人以上がチェックするとしている。

【池田充雄】新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体がリモートワークに移行する中、取り残されつつあるのが情報弱者である高齢者たちだ。高齢者の社会活動を支援する市民活動団体「UDワーク」（つくば市大角豆）は、シニア支援型オンラインサロンの開設プロジェクトにクラウドファンディングを立ち上げ、26日までに第一目標金額の100万円を達成した。 オンラインサロン体験会を開催 外出自粛が求められ、地域活動などが軒並み中止に追い込まれるなか、特に独居高齢者を取り巻く環境は厳しさを増した。感染リスクを恐れて介護保険サービスなどの利用を控え、家族との行き来も極力減らし、孤立した生活が続いている。このままでは体力や認知機能の低下など、健康を損ねる懸念が大きい。UDワーク代表の前田亮一さん（43）は、スマートォンやタブレットなどの情報端末こそが、孤立しがちな独居高齢者の新しい命綱になると訴える。 「操作が難しい」「費用が高額では」という思い込みから、高齢者はこれらの機器を遠ざけがちだが、はじめの一歩を踏み出さない限り、情報弱者の状況は改善されないと考えている。 一番の難点が初期設定の大変さだ。販売店によるサービスもあるが、見ず知らずの人に教えてもらうのは高齢者にはストレスが大きく、やはり家族や身近な人の手助けが必要になる。家族が遠方にいるとか感染防止のため来られない場合は、普段から交流のあるデイサービス、ホームヘルパー、訪問リハビリ等のスタッフがサポートしたい。「今は災害時と同じ。制限ある中でやれることを考え、動ける人が動くことが重要」と前田さんは提言する。 アプリの設定まで済ませて高齢者に渡し、利用する手軽さや楽しさを味わってもらえれば、後は自然に操作にも親しめるようになるという。