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障害者差別相談室
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障害者差別相談室
社会
前年度比1.5倍の相談件数に 差別の認識高まったか 県障害者差別相談室
2022年7月29日
茨城県障害者差別相談室(水戸市)に2021年度、寄せられた相談は107件で、前年度から1.5倍増加した。28日オンライン開催された同相談室の21年度実績報告会で明らかにされた。報告会には県内の障害者団体のメンバーなど11人が参加した。 相談室は2015年に県障害者権利条例をもとに設置された。県が運営し、障害者やその家族、支援者などから、障害者差別に関する相談を受け付けている。相談内容によっては、関係者双方から事実を確認し、解決策として合理的配慮を提案したり、関係者間の調整などを行う。 相談件数は2016年度の173件をピークに毎年減少していたが、21年度は20年度の68件から1.5倍の増加に転じた。理由について、相談員は「昨年度の相談件数のうち、実際に差別に該当し、相談室の介入を必要とする事例が21件と、相談件数における差別事例の割合も増えている。どのようなことが差別に当たるのか、周知されてきたのでは」と話した。 相談室の介入で解決した具体例として、車いすでも利用できる施設なのに、受付の職員の認識不足で、車いすでの利用を断られた事例や、発達障害で急な変更への対応が難しいため、担当医の変更は早めに教えてほしいと伝えたのに、直前まで教えてもらえなかったケースが紹介された。 感染対策と合理的配慮の両立 一方、コロナ禍での新しい生活様式が定着したゆえの相談も出てきているという。例えば、聴覚障害児が出席する式典で、感染対策のために手話通訳者の立ち位置が登壇者から離れてしまい、両者を同時には見られないため、通訳者の立ち位置を変えてほしいという家族からの相談事例が紹介された。この事例では、相談室から式典開催者に働きかけた結果、感染対策と両立しつつ、可能な限り通訳者を登壇者に近づけ、該当児童の席を通訳者が見やすい位置に配置する対応がとられ、相談者の納得が得られた。
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暮らし
共に学ぶ教育への意識高まる 県障害者差別相談室が報告会
2021年7月22日
県障害者権利条例に基づいて2015年に設置された県障害者差別相談室の2020年度実績報告会が、21日オンラインで開催された。教育に関する相談が増え、相談員は「(障害のある子どもと障害のない子が共に学ぶ)インクルーシブ教育に対する社会の意識が高くなり、普通学校での障害児の支援方法についての相談も来るようになった。幼い頃から障害のある人が身近にいるようになれば、障害への理解が広がるだろう」と話した。 相談室は、条例に基づき県が運営し、障害者や家族、支援者などから、障害者差別に関する相談を受け付けている。相談内容によっては、解決にむけた助言や情報提供、関係者間の調整などをおこなう。例年は水戸の会場で開催しているが、昨年に引き続き今年も、新型コロナの感染予防のため、オンラインで開催された。 報告会には県内の障害者や支援者など約15人が参加した。実績報告後の質疑応答では、参加した障害者などから多くの質問や意見が出され、相談室と障害者などが協力して、差別をなくそうとする姿勢が見られた。 発達障害に対する認識の甘さを反省 昨年度寄せられた相談は68件で、相談室が設置されて以降、最も少なかった。一方、内容別に見ると、教育に関する相談のみが過去2年と比較し件数が増えた。 報告会ではまず、昨年度寄せられた教育に関する相談事例が紹介された。発達障害を持つ子どもが通常の学校で適切な支援を受けられていないという母親からの相談では、相談員の同席の下で、学校や市教育委員会と協議の場を設けた。結果、学校は発達障害についての認識の甘さを反省し、特別支援学校などの専門機関から助言を受けながら、保護者と連携して対応していくことになった。
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暮らし
鉄道や銀行で合理的配慮進む 県障害者差別相談室が介入
2020年7月31日
【川端舞】県障害者権利条例に基づいて2015年に開設された県障害者差別相談室の19年度報告会が29日開催された。障害者からの相談を受けて同相談室が介入した結果、鉄道や銀行で対応が改善され、合理的配慮の取り組みが少しずつ進んでいる事例が報告された。 一方、昨年度寄せられた相談件数は84件で、相談室が設置されて以降、最も少なかった。 29日オンライン報告会 報告会には県内の障害者や支援者10数人が参加した。例年は水戸の会場で開催しているが、今年は新型コロナウイルスの感染予防のため、オンラインで開催した。一方、手話通訳などが必要な聴覚障害者や、オンラインが使えない人のために、つくば自立生活センターほにゃら事務所(同市天久保)と水戸市福祉ボランティア会館(同市赤塚)とが対面式の会場として準備された。 同相談室は、15年に施行された県障害者権利条例に基づき県が運営し、障害者や家族、支援者などから、障害者差別についての相談を受け付けている。相談内容によっては、関係者双方から事実を確認し、解決策として合理的配慮=メモ=を提案したり、関係者間の調整を行ったりしている。
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Most Read
回答無ければ事前協議準備 洞峰公園問題で知事 「つくば市は無償譲渡を前向き検討」
つくば
2023年1月31日
つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園(約20ヘクタール)について、大井川和彦知事は31日の定例記者会見で「今日いっぱい、つくば市側の反応、答えがあるかどうかを見極めた上で、もし仮に無償譲渡の申し込み希望が無かった場合、粛々と事前協議の準備に入るよう企業にお願いする」などと述べ、31日までにつくば市から無償譲渡を受けるか否かの回答が無い場合、2月1日以降、パークPFI事業者が、公園内の野球場にグランピング施設を建設する特例許可を受ける行政手続きのための事前協議の準備に入るとした。 一方で大井川知事は「(つくば市から30日)事務的に、無償譲渡を受ける方向で検討していきたいという話があったと聞いている」と述べ、市が無償譲渡を選ぶ方向で前向きに検討していると明らかにした。 その上で「まだ(市から)最終的な答えは現時点でいただいてない」とし、つくば市の検討が期限の31日に間に合わなかった場合は、市の検討と県の事前協議の準備が両方、並行して行われることになり、その際は「事前協議にかかった費用や補償をどうするか、つくば市と話し合いたい」とした。 洞峰公園をめぐっては、昨年12月の知事会見で大井川知事が「つくば市が自ら管理するのであれば洞峰公園を無償で市に移管したい」などと述べた(22年12月2日付)。これを受けて五十嵐立青つくば市長は市長会見で「(無償移管を受けて)市が管理することも選択肢の一つ」だなどと応じた(22年12月8日付)。大井川知事は今月13日の定例会見でさらに「今月いっぱいをめどにつくば市の方から何らかの回答をいただけるようにお願いをしている」と、市の回答期限を1月31日に設定していた(1月16日付)。
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田舎の仁王像 《写真だいすき》16
オダギ秀
2023年1月31日
【コラム・オダギ秀】今回は、県指定重要文化財の金剛力士像を撮影した時のことを話そうと思う。田舎の、いわゆる仁王像だ。 その像は、室町時代後期の作と推定されているようだが、今は廃寺となっている寺の山門に安置されているということだったので、その寺跡を訪ねた。地図をたよりに、田舎道をしばらく走った。ほぼ、ここだ、という地点周辺で、道を行く方に、それは何処かと、何度か尋ねた。 ところが、みんな、「さあ?」と、首をかしげる。重要文化財なのに、100メートルぐらいの近所の人でも、それが何処なのか知らないのだった。通りから数十メートル入ったところに崩れかけた山門があり、探していた金剛力士像が、壁に寄りかかるようにしておった。 壁は崩れていたから、像高2メートル以上の吹きさらされた木像は、彩色ははげ落ち、素地があらわになっていたが、かえって木目の表現の巧みさが強調されていた。彩色がはげ、欅(けやき)の地肌をあらわにしたこの金剛力士像は、阿形(あぎょう)、吽形(うぎょう)ともに、全身を覆う紋様状の木目を見せていた。 その木目は、胸から手指の先に至るまで、信じられぬほど計算尽くされていて、震えがくるほど美しい表現となっていた。筋肉は、忿怒(ふんぬ)の形象そのものであり、そのはち切れんばかりの隆起は、この仁王を生んだ仏師の、確信と自信にあふれた意志の強さを表していると思えた。 見えぬところにこそ精を尽くす
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都市計画変更を可決 旧総合運動公園用地と吾妻70街区 つくば市都計審
つくば
2023年1月30日
つくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂、約46ヘクタール)と吾妻70(ななまる)街区 国家公務員宿舎跡地(同市吾妻、約6.4ヘクタール)の都市計画変更について審議する市都市計画審議会(会長・大村謙二郎筑波大名誉教授)が30日、同市役所で開かれ、いずれも異議無く可決した。2月上旬に県と協議し、同中旬に都市計画変更を決定する予定という(22年11月11日付、10月11日付)。 旧総合運動公園用地は2015年、住民投票で計画が白紙撤回され、昨年、市土地開発公社が外資系物流不動産会社グッドマンジャパンつくば特定目的会社に約110億円で一括売却した。データセンターや物流拠点が建設される計画。吾妻70街区は土地所有者の財務省と市が、イノベーション拠点と中高層住宅などのスマート街区を誘導する計画。 都市計画審議会では、旧総合運動公園用地を、現在の第2種住居地域から倉庫などが建設できる準工業地域に変更する用途地域変更に対して、市民4人から意見書の提出があり、「売却先の企業の便宜のために都市計画変更をすることは、事実上の利益供与に当たる。これが許されるなら市民からの同様の要求の場合でも都市計画変更が可能になる。都市計画変更はマスタープランに合致している必要がある。当該地は研究拠点都市の研究・教育施設用地として規定されており、準工業地域にすることは趣旨に反する」などの反対意見が出されたことなどが報告された。 委員からは「環境アセスメントはどうなっているか」「第三者に譲渡された時、防災拠点施設が維持される担保はあるか」「(データセンターや物流拠点の配置等の)レイアウトはどの程度進んでいるのか」などの質問が出て、市担当者は「環境アセスの対象ではない」「仮に事業者が変わっても協議の中で継承的なものを定めていく」などと答えた。 現在の進ちょくについて市は「グッドマンジャパンと日々連絡をとっている」とし「(配置は)基本的にプロポーザル提案の計画案がベース。北側2棟が物流拠点で、データーセンターが全部で7棟、南側の1割が防災拠点」になると説明し、現在、事業者のグッドマンは(用地の整備、開発方針など)マスタープランの作成、実施測量、エンドユーザー(入居企業)の意向確認などを進めていることを明らかにした。マスタープランは早ければ年度内か年度初めに出来上がるとし、開発行為の手続き後に、樹木の伐採や伐根を進めていくと認識しているとの見通しを示した。 一方、吾妻70街区...
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障害者との対話から社会変革へ つくばの理系女子、障害平等研修を開催
つくば
2023年1月30日
総合研究大学院大学 高エネルギー加速器科学研究科(つくば市大穂)の修了生で、現在つくば市内の企業に勤める青木優美さん(29)が主催する「障害者と考える“障害”ー障害平等研修@つくば」が、来月1日、つくば駅前のつくばセンタービル(つくば市吾妻)で開催される。障害者が進行役(ファシリテーター)となり、参加者と対話しながら、共生社会をつくるためにどう行動するかを考える。 青木さんは、視覚言語である手話を使って、科学をイメージとして理解しやすくする実験教室など、障害のある学生が科学を学ぶハードルを低くする取り組みを計画している。まずは、どうすれば障害のある人とない人が共に暮らしやすい街になるのかを、障害当事者や地域住民と一緒に考えたいと、今回の研修を企画した。 健常者を前提にした社会を変えたい 3年前、青木さんは、つくばで研究する大学生・大学院生の交流を目的とした「つくば院生ネットワーク」のメンバーだった。聴覚障害の学生は学会発表をするために手話通訳を自分で手配する必要があるなど、他の学生なら必要のない苦労をしなければならないと知った。 そこで、2020年3月、最初から手話通訳や文字通訳がついている「みんなの学会」を企画した。その後も、聴覚や視覚に障害のある学生と関わり、「みんなが等しく学べる環境をつくりたい」と思っていたところ、障害平等研修=メモ=の存在を知った。「地域の人たちと一緒に、研修を受け、今後の活動につなげたい」と、今年1月「つくばインクルーシブプロジェクト」を立ち上げ、最初の企画として、障害平等研修を開催する。
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