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住民の安心、安全前提に広報サポート 国立環境研の除染土実証事業でつくば市
原発事故に伴う福島県の除染土壌を再生利用する実証事業を、環境省がつくば市小野川の国立環境研究所などで計画している問題で、五十嵐立青つくば市長は6日の定例記者会見で「地元の住民の理解、安全、安心の確保が大前提の中で、今後、調整が整い次第（環境省が）住民説明会を実施する予定と聞いている。（説明会の）広報等のサポートをしていきたい」と述べた。
つくば市として除染土の実証事業を受け入れるか否かについて記者から質問が出て、五十嵐市長は「受け入れる、受け入れないではなく、拒否する権限もない」とし「国の事業を国の研究所内でする。除染土の問題は、福島県だけの問題ではなく全国的に取り組まなくてはならない課題」だと話した。
市によると、昨年10月19日、環境省からつくば市に、除染土壌の実証事業の候補地の一つになっているとの説明があった。昨年の報道後、近隣住民から市に対し「賛成、反対でなく候補地に選ばれたことを前もって教えてほしかった」などの意見が1件寄せられたという。
五十嵐市長は「あくまでも実証事業の候補地の一つという話を聞いている。正式に決定したものではないという認識でいる」とした上で「住民の理解が重要。説明会の範囲をきちんと決めていただい上で（日程などが）決まったらきちんと周知できるようにその方法を環境省と協議していきたい。市として必要な情報の周知は一緒に行っていく必要があると思っている」とし「環境省には安全性の丁寧な説明や事業プロセスの透明性の確保、実証実験に関する積極的情報開示について真摯（しんし）に対応いただきたい。環境省も当然そのつもりだと認識している」と述べた。
福島第1原発事故に伴う除染土壌は、東京ドーム11杯分が福島県内で中間貯蔵されており、2045年までに県外で最終処分することになっている。環境省は最終処分量を減らすため、1キロ当たり8000ベクレル以下の除染土を土砂やアスファルト、コンクリートなどで覆って盛土など公共工事で利用したり、5000ベクレル以下を土砂で覆って農地などに利用する計画を立て、福島県内では2018年から農地の盛土などの事業が実施されている。
国立環境研究所でこれから行う実証事業は福島県外では初めてとなり、ほかに埼玉県所沢市の環境調査研修所、東京都の新宿御苑の計3カ所で実施する計画。実証事業では各施設の広場や花壇、駐車場などに除染土を埋設し、土で覆って、植栽などへの影響を確認するなどとされている。（鈴木宏子）
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西友つくば竹園店、3月31日閉店へ デイズタウン1階
つくば駅に近い、同市竹園、複合商業施設デイズタウンつくばの核店舗の一つ、食品スーパーの西友つくば竹園店が3月31日に閉店する。同店店頭に「3月31日 18時をもって閉店させていただきます」とするお知らせが掲示された。店長名で「11年間、ご愛顧いただきありがとうございました」「最終営業日まで変わることなく奉仕してゆく所存です」などと記されている。
西友本社（東京都北区）広報は、閉店の理由について「店舗戦略を見直す中で、営業のトレンドや競合店など周辺環境を検討し、今後の業績改善の見込みが低いと判断したため」としている。同店が閉店すると県内の西友は、ひたち野うしく店、守谷店、取手駅前店の3店舗になる。
つくば竹園店は2012年3月に開店した。店舗面積は約1860平方メートル。来店客数や売上額などは公表していないとしている。
同店の食料品や日用品は、楽天グループがつくば駅周辺で展開している無人運転の自動配送ロボットにより近隣住民らに配達されている。閉店後どうなるのかについては、西友としてはコメントできないとしている。
1日、友人とデイズタウンを訪れた市内に住む60代女性は「近くに来たので買い物に来た。お店が少なくなるのは残念」と話していた。自転車で買い物に来た近くに住む女性（74）は「西友に閉店の看板があったのでびっくりした。この近くには自転車でぐるっと回れる範囲にスーパーが3店舗あり競合が激しいのだと思う」とし「閉店後、あとが何になるか気になる。LALAガーデンが閉店し、近くに下着などの衣料品が買える店がないので、衣料品店があれば」などと話していた。
西友が入るデイズタウンは、つくば科学万博が開催された1985年に開店したダイエー筑波学園店が前身。ダイエーが2002年に閉店し、その後、広沢土地倉庫が施設を買収し、05年にデイズタウンがオープンした。店舗は地上1階と地下1階で、1階はほかにドラッグストアやパソコン修理店、飲食店などがあり、地下1階は飲食店やカラオケ店などがある。
「無償譲渡を前向きに調整」ツイッターでつくば市長 洞峰公園問題
つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）について、1月31日に行われた大井川和彦知事の定例記者会見を受けて、五十嵐立青つくば市長は同日夕方、ツイッターで「現在市として県から無償譲渡を受ける方向で前向きに調整している」などと発信した。
ツイッターはさらに「維持管理の詳細等もう少し詰めていく内容があるが、これまで県が適切に管理し魅力的な環境を維持してくれて今の洞峰公園があり、今回も県の関係者に様々なご配慮をいただいている。その環境をいい形で引き継げればと考えている」などとしている。
市公園・施設課によると、県から無償譲渡を受けるか否かの回答については、30日に電話で、市担当者が県担当者に「無償譲渡を受ける方向で検討していきたい」などと回答したという。同課は「県が求める正式な回答が文書での回答なのか分からないが、30日の電話での回答が（回答期限内の）市の回答だと思っている」などとし、「議会や市民に説明をしないと正式な回答は出せないと思う」としている。
無償譲渡を受ける時期がいつになるかは未定で、正式に決まっていない中、新年度予算案に市が同公園の維持管理費を計上することはないとしている。
無償譲渡は、公園内の野球場にグランピング施設とバーベキュー施設を建設するパークPFI事業者の計画に対し、五十嵐市長が昨年11月、計画撤回と利用料値上げを県に要望。それに対し大井川知事が12月「つくば市が自ら公園を管理するのであれば、県としては洞峰公園を無償で市に移管したい」と発言し、つくば市が「選択肢の一つ」だとして検討していた。
洞峰公園の維持管理費は年間約1億8000万円という。温水プールやアリーナがある体育館の大規模修繕については県が2017年度から27年度までの計画で現在修繕を実施中で、費用は総額8億6100万円。県は23年度から27年度までにあと3億5600万円かかると発表している。
貴婦人に自転車で会いに行く《ポタリング日記》12
【コラム・入沢弘子】「こんにちはー！」とあいさつすると、彼女は細い首を物憂げに傾け一瞥（いちべつ）をくれました。すぐに近づいてくるのは、お供（？）のマガモとオオバン。ユリカモメはホバリングしながら私を観察しているもよう。最近はバリケンガモの姿は見えませんが、樹木の上をすみかにするニワトリは健在です。
ここは白鳥の飛来する水辺、土浦市の乙戸沼公園。周囲2キロ弱の細長い沼とその周辺では、さまざまな野鳥が見られます。冬のこの時期の楽しみは、何といっても白鳥たちの優雅な姿。白く美しい羽、ゆったりとした動きは、まるで貴婦人のよう。今日も自宅から愛車BROMOTOM（ブロンプトン）でやってきました。
公園に着いたら自転車を降り、沼沿いの遊歩道を散歩します。ジョギングコースとは別に造られた水辺の遊歩道は、自然を生かした土の道。春には約400本の桜の花が、初夏には隣接する乙戸水生植物園の花ショウブやスイレンが迎えてくれます。
児童公園のスペースには小山の形の大型遊具があり、子ども達に大人気。傾斜のある滑り台はスリル満点。週末は家族連れで賑わいます。
「写真撮ってるの？」
淹れたてのコーヒーとお菓子で休憩
回答無ければ事前協議準備 洞峰公園問題で知事 「つくば市は無償譲渡を前向き検討」
つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）について、大井川和彦知事は31日の定例記者会見で「今日いっぱい、つくば市側の反応、答えがあるかどうかを見極めた上で、もし仮に無償譲渡の申し込み希望が無かった場合、粛々と事前協議の準備に入るよう企業にお願いする」などと述べ、31日までにつくば市から無償譲渡を受けるか否かの回答が無い場合、2月1日以降、パークPFI事業者が、公園内の野球場にグランピング施設を建設する特例許可を受ける行政手続きのための事前協議の準備に入るとした。
一方で大井川知事は「（つくば市から30日）事務的に、無償譲渡を受ける方向で検討していきたいという話があったと聞いている」と述べ、市が無償譲渡を選ぶ方向で前向きに検討していると明らかにした。
その上で「まだ（市から）最終的な答えは現時点でいただいてない」とし、つくば市の検討が期限の31日に間に合わなかった場合は、市の検討と県の事前協議の準備が両方、並行して行われることになり、その際は「事前協議にかかった費用や補償をどうするか、つくば市と話し合いたい」とした。
洞峰公園をめぐっては、昨年12月の知事会見で大井川知事が「つくば市が自ら管理するのであれば洞峰公園を無償で市に移管したい」などと述べた（22年12月2日付）。これを受けて五十嵐立青つくば市長は市長会見で「（無償移管を受けて）市が管理することも選択肢の一つ」だなどと応じた（22年12月8日付）。大井川知事は今月13日の定例会見でさらに「今月いっぱいをめどにつくば市の方から何らかの回答をいただけるようにお願いをしている」と、市の回答期限を1月31日に設定していた（1月16日付）。