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【山崎実】監視の目をくぐり、依然、後を絶たない産業廃棄物の不法投棄を食い止めようと、県市長会（会長・山口伸樹笠間市長）と県町村会（会長・染谷森雄五霞町長）は合同で、大井川和彦知事に「産業廃棄物の不法投棄に対する規制強化に関する要望書」を提出し、県に協力を要請した。 要望書は、産業廃棄物の不法投棄が悪質、巧妙化し、新規発生件数が増加する中で、土壌汚染や残土の崩落などから生活が脅かされるだけでなく、昨年は常総市で大規模な火災が発生したと指摘している。 その上で、県残土条例における罰則の対象者拡大など規制強化と、適用となる下限面積の引き下げのほか▽県外からの流入に、市町村単独で対応するのは限界があることから、県が主導し、県警、市町村、近隣都県と情報を共有するなど連携を強化して、過積載、ナンバープレートの被覆など、違反車両の積極的な取り締まりを行う▽犯罪の立証、防止に有効な手段である監視カメラや防犯カメラの設置、ドローンの配備に対する財政支援ーなど5項目の施策実現を訴えている。 県廃棄物対策課によると、最近の傾向として特徴的なことは、ゲリラ的不法投棄が急増していることだという。例えば、2018年でみると、不法投棄件数101件のうち50件、翌19年は120件のうち76件がゲリラ的不法投棄で、年々悪質化し、発見、監視、通報、取り締まり強化に苦慮しているのが実情だ。 首都圏に直結する圏央道沿線など、県南、県西地域で顕著なことから、県市長会、町村会は県に対し、法的整備も含め国にも働き掛けるよう強く求めている。