金曜日, 9月 30, 2022
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小学校臨時休校を18日まで延長 中高大学も部活の原則禁止を 茨城県

小学校で新型コロナウイルスの感染者が増加しているとして、茨城県は8日、当初10日までとしていた小学校の臨時休校を18日まで1週間延長するよう県内市町村に要請したと発表した。さらに中学、高校、大学に対しても、部活動は原則禁止とするよう要請した。 県教育委員会が、小学校の臨時休校などを要請した1月26日時点では、リモート学習と分散登校の併用を要請していたが、今回は原則、リモート学習とする。 つくば、土浦市はいずれも1月31日から、すべての小学校を臨時休校とし分散登校は実施していないため、リモート学習の期間を18日まで延長し、オンライン授業やプリント学習などを継続する。 ただし保護者が仕事の都合で子どもの面倒を見ることができない場合などは、引き続き学校で受け入れる。児童クラブなども引き続き利用できる。 今回の臨時休校期間中、学校が受け入れている児童数はつくば市の場合、7日時点で児童数全体の12%だという。土浦市の場合、各校数人程度で、土浦市教育委員会担当者は「昨年9月に臨時休校を実施した際は、学校で受け入れた児童がある程度いたが、今回は保護者が感染リスクを考慮し、ほとんどいない状況」だとしている。 県はさらに中学、高校、大学に対しても20日まで、対策の強化を要請した。授業は、長時間・近距離での対面形式となるグループワーク、調理実習、密集や接触を伴う運動などリスクの高い活動を20日まで自粛するよう要請した。

小中学校も5月31日まで休校延長 つくば、土浦

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校について、つくば、土浦両市は27日までに、小中学校の休校期間を5月31日まで延長することを決めた。 県が24日、県立高校の休校期間を5月31日まで延長することを決め、小中学校についても同様の対応をとるよう各市町村に要請したことを受けて延長した(25日付)。4月初め時点では小中学校の休校期間は5月6日までだった。 つくば市教委は「この期間の子供たちへの生活支援については、メールや電話、ポスティング等を行い、家庭とやりとりできるようにし、子供たちへの支援に向け可能な限りの対応に努める」としている。 休校期間中、保護者が仕事を休めない子供については、引き続き放課後児童クラブなどで受け入れる。 小学校が休校になり、子供の世話をするため保護者に有給休暇を取得させた企業に対しては、正規、非正規を問わず、国が小学校休業対応助成金で賃金相当額(上限8330円)を助成する。個人事業主の保護者に対しては、国が小学校休業対応支援金で1日4100円を支援する。 公共施設も休館延長

臨時休校を5月31日まで延長 県立高校

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校について、大井川和彦知事は24日、県立高校と特別支援学校の休校期間を5月31日まで延長すると発表した。小中学校についても同様の対応をとるよう各市町村に要請している。 4月初旬時点では5月6日までを休校期間としていたが、現在の感染状況から、ゴールデンウイーク明けに解除するのは現実的ではないと判断した。 休校中の生徒のケアについては、1~2週間に1回程度、学校が心身の健康状態を定期的に確認するほか、スクールカウンセラーや養護教諭による電話やウェブ会議システムを活用したカウンセリングなどを実施する。 学びの保障については、分散登校や家庭訪問時に、課題の提示と回収、確認とテストのほか個別の質問に対応する。さらにオンライン学習を促進し、授業動画を配信したり、ウェブ会議システムによる授業を推進するとしている。 県教育委員会は、県内の小中高校の先生たちが制作した授業の動画「いばらきオンラインスタディ」をYouTubeで配信している。 小学生向けは、https://sites.google.com/view/ibastudye/

一転、5月6日まで休校 県南の県立高校 新型コロナ

6日新学期が始まった県立高校について、大井川和彦知事は同日、東京への通勤者が多いつくば、土浦市などの県立高校や中等教育学校を、ゴールデンウイークが終わる5月6日まで臨時休校にすると発表した。 3日時点で大井川知事は、県内の新型コロナウイルス感染者の発生状況から感染の連鎖を止められているとして、県立高校は6日から通常通り再開するとしていた。しかし新学期スタート初日に方針を見直す。東京との交流人口が多いことから県が「感染拡大要注意市町村」に指定した、つくばエクスプレス(TX)や県南の常磐線沿線など10市町に立地する県立高校32校をさらに1カ月間、臨時休校とする。 7日は通常通り入学式を実施し、8日からゴールデンウイーク明けまで臨時休校となる。 大井川知事は方針を一転させた理由について、3日の発表後、インターネットやその他で心配する声が大変多く寄せられたとし「恐怖心、心配、不安が強い中でこれ以上無理に学校を再開しても、逆に不安な心理の中で通常の学校生活が送れないのではないか」と判断したと説明した。 TX沿線や県南の常磐線沿線市町の住民に3日、平日夜間と週末の外出自粛を呼び掛けたことに触れ「予防的な措置として外出自粛を要請したが、それが引き金となって不安感が増して休校を求める声が多くなっていった」とし「不安な心理の中で学校を続けることはマイナスの方が大きい」とした。 休校期間については夏休みを短縮することで取り戻すことを検討しているという。

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不登校の子どもや保護者と支援者つなげたい 30団体がつくばで初の合同説明会

不登校など学校に悩みを抱える子どもや保護者と、支援者をつなぐイベント「不登校・多様な学び つながる“縁”日」が10月15日、つくば市流星台の桜総合体育館などで開催される。支援団体などでつくる「不登校・多様な学びネットワーク茨城つくばエリア」が主催する。支援団体による合同説明会と講演会などが催され、合同説明会は今回が初の試みとなる。 主催団体の石田佳織さん(43)は「支援につながれていない人が圧倒的に多い。複数の支援団体が協力し、より多くの人に支援を届けたい」と語る。 つくば市や近隣からフリースクールや親の会など約30団体が相談ブースを設置する。不登校の小中学生の居場所「つくし広場」を運営するつくば市教育相談センターもブースを設ける。ほかにフリースクールに通う子どもたちが企画ブースを設け来場者と交流を図る。発達心理学の専門家で恵泉女学園大学学長の大日向雅美さんによる講演会も予定されている。 支援者いると知ってほしい 「誰にも相談できずに苦しむ人は多い」。不登校の子どもの保護者を支援する「竹園学園”教室や学校に行きづらい子ども”の親の会」共同代表の中村規乃さん(47)が、当事者の声を代弁する。同団体は、同ネットワークに参加する団体の一つだ。 中村さん自身、不登校の子を持つ当事者。学校に行けない自身を責める子どもの気持ちを知り「学校に行って欲しいという思いと、学校に行かない子どもを認めたいという思いの間で苦しんだ」と当時を振り返る。

インターナショナルスクールを誘致 県、旧筑波小跡地に

秀峰筑波義務教育学校(つくば市北条)の開校に伴い2018年に廃校となった9小中学校の1つ、旧筑波小学校(同市国松)にインターナショナルスクールの誘致計画が浮上している。跡地利用についての意見交換会が9月に、2回にわたって同市沼田の働く婦人の家で開かれた。 開設を表明しているのは、東京都江戸川区で「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(GIIS)」名で3つの学校を運営しているグローバル・スクールス・ファウンデーション(GSF、本部・シンガポール)。誘致しているのは、茨城県庁で国際渉外などを手がける営業戦略部。つくば市の経済部産業振興課を通じ学校跡地を貸借できないか打診してきた。 2回目の意見交換会は26日開催された。GSFの日本法人(株式会社組織)であるグローバル・インディアン・エデュケーション(GIE)から3人の関係者が説明に訪れ、県、つくば市の担当者らと、地域住民らの質問に答えた。約25人が参加した。 県によれば、つくば市周辺では半導体メーカーのTSMCジャパン3DIC研究開発センター(同市小野川)など世界的企業の進出が次々と決まり、外国人子弟の教育環境ニーズの高まりがあるとして支援する構えを見せている。「日本人生徒も数多く学ぶ学校で、地域への移住促進にもつながる」と誘致に動いた。 開設の意向を示したGSFに対し、県は市と調整し今春、校舎の耐震基準などを満たす市内3カ所の適地を紹介。夏までに旧筑波小跡地に絞り、今後の交渉を進めることになった。市は「地域に受け入れらなければ進められる問題ではない。今回の開催は説明会ではなく意見交換会。きっちり意見を聞いて、貸与について検討したい」との構えだ。 2018年に廃校となった旧筑波小