日曜日, 10月 24, 2021
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「この状況では継続」 県が緊急事態宣言中間評価

県独自の緊急事態宣言が15日に発令され2週間経過したことを受けて、大井川和彦知事は29日、中間評価を発表した。新規感染者数は改善しているが、入院患者数は増加しているとして「まだまだこの状況では緊急事態宣言を(2月7日以降も)継続していく必要がある」とする見方を示した。 解除の目安として「現在、コロナ病床を県全体で560床に拡大しているが、通常医療にかなり負担をかけている」として、緊急事態宣言発令前の410床まで戻した上で病床稼働率が45%以下まで改善すること、さらに日々の新規感染者数の低下傾向が定着していることの両方を見ながら、解除の判断を決めていきたいとした。 県全体の新規陽性者数は、緊急事態宣言発令時の15日時点の1週間平均が95.7人だったのと比べ、28日時点は70.6人と改善している。一方医療提供体制は、入院患者数が15日時点は257人だったのに対し28日は269人と増加している。病床稼働率は、コロナ病床を増やしたことから15日の56.2%から28日は49.1%になった。 中間評価では新たに県内の人の動きも分析した。ドコモの位置情報データで県内の人の動きを前年と比較したところ、つくば駅、土浦駅いずれも夜の時間帯は人出が減ってきているが、昼間の時間帯は前年と変わらないことが分かった。 さらに新規感染者の職業などを分析したところ、会社員と児童生徒が多いことが分かった。年齢は20歳から59歳までの働いている人が多く、男性の感染者が女性の2倍だった。職業別で最も多い会社員の場合、感染経路不明が46%だった。児童生徒の場合は部活動で集団感染が発生したことが数字を押し上げたという。 大井川知事は「会社員の新規感染者が多く、経路不明者が多いことが問題」だとし、テレワークの一層の推進などを改めて呼び掛けている。

外出自粛・休業要請は17日まで 知事

【鈴木宏子】政府が4日、緊急事態宣言を5月末まで延長すると発表したのを踏まえて、大井川和彦知事は同日、茨城県の外出自粛要請と休業要請を17日まで延長すると発表した。 一方、茨城県は特定警戒都道府県に指定されているが、県内ではここ1週間ほど新規の感染者がほぼ1人かゼロという状態が続いているとし、今のこの状態が続けば、次の14日に開催される政府の専門家会議で特定警戒都道府県から外れる可能性がひじょうに高いことを明らかにした。 その上で、県として数値目標を含む独自の出口戦略を7日に発表するとした。さらにその後の1週間の経過を観察しながら、18日以降の県としての対応方針を15日に公表する。専門家会議が示した「新しい生活様式」について、これからどういう規制やどのような自粛が必要なのか、県としての考え方を示すという。 県の外出自粛や休業自粛要請は17日まで11日間延長される。今回の延長に対しては、新たな協力金の支給はないという。大井川知事は、(休業補償などの)政府や県のメニューが出そろったところなので持続化給付金や様々な無利子無担保の融資などを活用してほしいとしている。

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成果高い施策に重点化 最終年度の森林湖沼環境税

茨城県独自の県民税として2008年度から徴収し、県内の森林保全・整備や霞ケ浦など湖沼・河川の水質保全事業に活用しててきた森林湖沼環境税が今年度で最終年度を迎え、開会中の県議会で与野党の論戦を呼んでいる。 すでに県内の林業や浄化槽など水質保全関係業界などから「継続」を求める陳情書が提出され、県議で構成する県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟も歩調を合わせている。 同税は県民均等割超過課税方式により、県民1人当たり年間1000円を徴収(県民税均等割が非課税者は除く)している。08年度から今年度当初予算までの税収は約235億円となり、基金により他の税収と区分して管理している。 県議会の質疑応答の中で大井川和彦知事は、同税は当初、間伐など森林整備・管理の推進などに重点を置いていたが、知事就任後の18年度から方針を転換し、経営規模の拡大に意欲的な林業経営体への支援等を通じ、森林経営の集約化を推進してきた、結果、集約森林は17年度末の約2300ヘクタールから20年度末には約1万ヘクタールまで拡大した、自立に向けた規模拡大が進む成果がいわれてきていると、成果を強調している。 一方、湖沼、河川の水質保全では、特に霞ケ浦の水質浄化に関連し、高度処理型浄化槽の設置、下水道・農業集落排水施設への接続などに、重点的に活用したと強調。さらに小規模事業所の排水対策として、基準超過に対し罰則や改善命令ができる水質保全条例を改正、今年4月1日の条例施行前に、霞ケ浦沿岸の小規模事業所を立ち入り検査による指導で強化し、霞ケ浦のCOD(化学的酸素要求量)値は税導入前の1リットル当たり約9ミリグラムから約7ミリグラムに低下したとしている。 しかし近年は横ばい状態にあり、知事自ら「従来の枠組みにとらわれず、成果の高い施策にさらに重点化が必要なのではないか」と問題提起している。

宇宙天気防災戦略 《食う寝る宇宙》96

【コラム・玉置晋】災害は忘れたころにやってくる。地球物理学者の寺田寅彦先生の言葉と言われておりますが、宇宙天気による災害は忘れるどころか、経験したことがある方はほとんどおりません。 ただ、2003年のハロウィンの時期に宇宙業界で働いていた方は、痛い目に遭われたと思います。同年10~11月の地球周辺のプラズマ環境の悪化は、日本の人工衛星1基の息の根を止めるとともに、動いていたミッションの総点検が入ることになり、日本の宇宙開発が止まる事態となりました。 ただでさえ就職氷河期であった上に、宇宙業界の採用がほぼなくなり、当時、就職活動を控えていた僕は翻弄(ほんろう)されたものです。だから、僕はハロウィンが嫌いだし、宇宙天気を甘く見るのも嫌いです。宇宙天気は因縁の相手だと思っています。 英国の宇宙天気準備戦略 9月に英国で「UK Severe Space Weather Preparedness Strategy(英激甚宇宙天気準備戦略)」というドキュメントが出版されました。出版したのは英ビジネス・エネルギー・産業戦略省です。

自国の文化、価値観など語る 筑波学院大オンライン学園祭で海外出身教員

筑波学院大学(つくば市吾妻、望月義人学長)の学園祭、第30回KVA祭が23日、「No Rain, No Rainbow」(ノーレイン、ノーレインボー=雨が降らなければ虹は出ない)をテーマにオンラインで催された。学院大の池口セシリア教授らによる国際交流委員会主催のクロスカルチャーフォーラムでは「グローバル世界に必要な新常識の発見」をテーマに、海外出身の大学教員がそれぞれの国の文化や価値観について英語と日本語で話した。 ベルギー出身で筑波大学教員のヴァンバーレン・ルートさん、カナダ出身で茨城キリスト教大学教員の沼館ジェニーさん、ネパール出身で筑波学院大教員のパンダ・ボーラさんの3人がそれぞれ話した。 ヴァンバーレンさんはベルギーについて、公用語がフランス語、オランダ語、ドイツ語と3つあり、それぞれの地方の方言もあって、ポスターや道路標識も複数の公用語と方言で表記されているなどと紹介。その上で、常識とは何かについて話し「日本人はかぜをひくとマスクをするが、ベルギーではかぜをひいてもマスクをしない。しかし新型コロナでベルギーの人もマスクを着けるようになったり、日本ではコロナ禍でハンコを押す押印文化が変わりつつあるなど、常識は変わる」などと話した。 沼館さんはカナダについて「平等主義で、多文化、多様性をすごく大事にしている国。同性婚を2005年から認めている。多文化主義を法律で定め、守っている」などと紹介し、カナダ人について「カジュアルだが、日本と似ていて礼儀正しい」と話した。「毎年30万人近くの移民があり、いろいろな人、いろいろな文化があるので互いに尊重、尊敬しないとうまくいかない」「消費税は13%と高いが、学校や医療は無料」などと紹介した。 視聴した学生からは「ベルギー、カナダ、ネパールに将来行きたい。お薦めの場所を教えて」「ベルギーはサッカーが強い印象があるがサッカー以外で人気のスポーツは何か」などの質問が出た。

動き出す次世代がん治療法「BNCT」 10年目のつくば国際戦略特区

つくば国際戦略総合特区事業の1つ、次世代がん治療法「BNCT」(ホウ素中性子捕捉療法)の開発実用化プロジェクトで、筑波大学と高エネルギー加速器研究機構は11月から、いばらき中性子医療研究センター(東海村白方)に設置した照射装置・実証機で非臨床試験を開始する。 同特区事業は2011年12月にスタートしており、プロジェクトは10年目にして、ようやく装置の薬事承認申請を行うために必要となる「治験」の前段階にたどりついた。iAc、ステラファーマ、日立製作所、千代田テクノル、NAT、新日本科学の関連各社が協力する。 コンパクトな加速器、安全性確保に腐心 BNCTは、がん細胞に選択的に集まる特性を有するホウ素薬剤をあらかじめ患者に投与し、中性子線を照射して、がん病巣を選択的に破壊する放射線治療。がん細胞内のホウ素は中性子と核反応を起こして、アルファ線などを発生する。発生した粒子は人間の体の中では10マイクロメートル(細胞1個分の大きさ)以下しか飛ばないため、ホウ素を取り込んだがん細胞だけが破壊され、正常細胞は温存されるという原理による。 難治性の頭頸部(とうけいぶ)がんや悪性脳腫瘍などの治療法として有力視され、長年研究されてきた。2011年3月以前は中性子の発生源に、東海村にあった実験用原子炉などが用いられたが、実用化に向けては病院にも設置できるよう、小型化と安全性が求められた。特区事業では加速器ベースの中性子源の導入が図られた。 リニアック(線形加速器)で陽子を加速し、標的にぶつけて中性子ビームを発生させる。設計の段階から開発に携わったのが、筑波大学陽子線医学利用研究センター、熊田博明准教授(医学医療系生命医科学域)だ。加速器を一式組み立ててから、非臨床試験に使える状態まで改良した装置は、つくば型BNCT用照射装置・実証機(iBNCT001)と名付けられた。