木曜日, 8月 5, 2021
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医療・介護職員に慰労金 28日県議会 459億円補正を提案

【山崎実】茨城県は28日、県議会臨時会を開き総額459億4700万円の補正予算案を提案する。新型コロナウイルスに関わる医療従事者や介護・障害福祉施設職員に対する慰労金支給、医療機関に対する感染拡大防止対策や診療体制確保への補助などが柱になる。 医療供給体制の整備強化は278億7100万円と補正予算の半分を占める。医療従事者への慰労金は重点医療機関とその他医療機関にメニューを分けて支給する。介護・障害福祉施設職員への慰労金もサービスの種類に応じて支給する。ほかに医療機関への支援として、新型コロナ感染拡大防止や院内感染防止対策に要した設備や費用、病床を確保した費用を補助する。 さらに生活福祉資金の貸し付け原資等の助成に126億8700万円、観光客誘致や新型コロナの影響が長期化する中でも、新たな事業分野に進出したり挑戦する中小企業を資金繰り面から支援する中小企業新分野チャレンジ支援事業など、県内産業の活性化対策に53億8900万円を計上する。 テレワーク移住促進へ ウィズコロナ時代の新しい働き方の一環として「茨城テレワーク移住促進」事業を推進していく。時間や場所にとらわれないテレワークの普及を機に、移住を考えている人を対象に県内への移住を促進するのが狙い。 移住情報や市町村が行う移住関連施策をまとめて発信するサイトを作成するほか、移住メディアなどを活用したPR事業を実施する。また自然景観や都市の利便性など地域特性、魅力を生かした移住推進事業の提案を市町村から募集する。

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中腹の筑波山観光案内所をリニューアル つくば市

つくば市の五十嵐立青市長は4日の定例記者会見で、筑波山中腹の筑波山観光案内所(同市筑波)をリニューアルし、建て替え工事を7月末から来年3月まで実施すると発表した。オープンは来年4月の予定。 新築される案内所は建築面積274平方メートルで旧案内所の2.2倍の広さになる。施設は2階建て、木造一部鉄筋コンクリート造で、1階は機械室のみ、2階に案内スペースのほか、旧案内所にはなかった公衆トイレ、授乳室、周辺観光事業者などが利用できる会議室を設ける。 案内スペースに新たに、日本語、英語、中国語3カ国語のタッチパネル式モニターを整備し、登山ルート、周辺の宿泊施設、グルメなどの情報を案内する。案内所には今年4月からすでに英語で対応できるスタッフが常駐し広域の観光案内を実施しており、外国人観光案内所としてJNTO(日本政府観光局)のカテゴリーⅡの認定を受けた。建て替えにより、コロナ後の外国人観光客の増加を見据えて、外国人の案内機能をさらに強化するという。 新型コロナ前の2019年度の筑波山観光客数は年間約270万人。市観光推進課によると観光案内所利用者の約6%が外国人だったという。 旧案内所が築35年と老朽化していたことから建て替える。旧施設は今年1月すでに解体した。現在は向かい側の駐車場に仮設の案内所を建て業務をしている。 近くの筑波山梅林の隣接地には、案内機能を備えた2014年度建設の「筑波山おもてなし館」がある。役割分担について同課は、おもてなし館は休憩所や自然の展示機能、筑波山の入り口にある観光案内所は案内機能とするとしている。

黄金虫の運命 《くずかごの唄》90

【コラム・奧井登美子】野口雨情作詞、中山晋平作曲の童謡「黄金虫(こがねむし)」の歌詞。 黄金虫は金持ちだ 金蔵(かねぐら)建てた 蔵建てた 子供に水飴(みずあめ)かって来た 黄金虫は金持ちだ 金蔵建てた...

市立学校教員が新型コロナ つくば市

つくば市は4日、市立学校教員が3日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 教員が勤務する学校での濃厚接触者はいないという。 学校は夏休みのため、休校などはないとしている。

失業したひとり親や学生の雇用を促進 雇い主に交付金上乗せ つくば市

つくば市の五十嵐立青市長は4日開かれた定例記者会見で、失業したひとり親や学生を新たに雇用した市内企業などの雇い主に、市独自の雇用促進交付金を1人の雇用に付き最大15万円上乗せすると発表した。新型コロナの感染拡大により、就職が厳しくなっているひとり親や、アルバイト先が減少している学生の雇用を促進することが目的。4日から受け付けを開始した。 新型コロナ対策として同市は昨年6月から、失業者を雇用した市内の企業や個人などを対象に、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は一時金として1人雇用に付き最大20万円を交付してきた。週20時間以上、3カ月以上の期限付きで雇用した場合は1人最大10万円を交付している。学生アルバイトに対しては、週10時間以上勤務する学生を雇用した場合、1人最大10万円を交付している。 4日から新たに、ひとり親を週30時間以上、期限の定めありで雇用した場合は最大15万円、週20~30時間の場合は最大10万円を、これまでの交付金に上乗せして事業主に支給する。 学生アルバイトについては支給対象を拡大し、週10時間に満たなくても、週5~10時間勤務する学生を雇用した場合、1人最大5万円を事業主に交付する。 ひとり親を雇用する中小企業などへの支援については、国の制度として、ハローワークなどの紹介で、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は60万円、週20~30時間勤務の場合は40万円を企業に助成する特定求職者雇用開発助成金制度がある。 今回つくば市が拡充した制度は、国の助成対象にはならない、期限の定めありでひとり親を雇用する雇い主に交付するという。