金曜日, 1月 22, 2021
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ゲリラ的不法投棄増加 市長会などが県に規制強化要望

【山崎実】監視の目をくぐり、依然、後を絶たない産業廃棄物の不法投棄を食い止めようと、県市長会(会長・山口伸樹笠間市長)と県町村会(会長・染谷森雄五霞町長)は合同で、大井川和彦知事に「産業廃棄物の不法投棄に対する規制強化に関する要望書」を提出し、県に協力を要請した。 要望書は、産業廃棄物の不法投棄が悪質、巧妙化し、新規発生件数が増加する中で、土壌汚染や残土の崩落などから生活が脅かされるだけでなく、昨年は常総市で大規模な火災が発生したと指摘している。 その上で、県残土条例における罰則の対象者拡大など規制強化と、適用となる下限面積の引き下げのほか▽県外からの流入に、市町村単独で対応するのは限界があることから、県が主導し、県警、市町村、近隣都県と情報を共有するなど連携を強化して、過積載、ナンバープレートの被覆など、違反車両の積極的な取り締まりを行う▽犯罪の立証、防止に有効な手段である監視カメラや防犯カメラの設置、ドローンの配備に対する財政支援ーなど5項目の施策実現を訴えている。 県廃棄物対策課によると、最近の傾向として特徴的なことは、ゲリラ的不法投棄が急増していることだという。例えば、2018年でみると、不法投棄件数101件のうち50件、翌19年は120件のうち76件がゲリラ的不法投棄で、年々悪質化し、発見、監視、通報、取り締まり強化に苦慮しているのが実情だ。 首都圏に直結する圏央道沿線など、県南、県西地域で顕著なことから、県市長会、町村会は県に対し、法的整備も含め国にも働き掛けるよう強く求めている。

鈴木一彦土浦市議らを不起訴に 残土無許可搬入問題

土浦市沢辺の土地に無許可で土砂を搬入したとして、市が昨年9月、市残土条例違反の疑いで、事業者の鈴木一彦市議と、施工業者、下請け業者の3者を水戸地検土浦支部に告発した問題(19年9月11日付)で、市は2日までに、同支部から不起訴の通知があったと発表した。 市によると、不起訴理由は明らかにされてない。 市環境保全課によると、業者は昨年7月18日ごろから8月末ごろまで、鈴木氏の親戚が所有する同市沢辺の約4000平方メートルに計約3万2000立方メートルの残土を無許可で搬入した。残土には汚泥を固めた改良土などが含まれ、県外から持ち込まれたとみられるという。 市は搬入が始まった昨年7月から鈴木市議ら3者に口頭などで搬入停止と撤去を指導し、9月に水戸地検と土浦警察署に同条例違反で告発していた。10月4日付で水戸地検は告発状を受理、その後、今年5月1日、3者を不起訴とする4月30日付けの処分通知書が市に通知された。 一方、残土は、搬入からほぼ1年経った現在も撤去されることなく、平均高さ8メートルほどに積み上げられたまま残っている。同課は「撤去に向け引き続き指導していきたい」としている。

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スカート盗撮、釣り銭持ち帰り つくば市職員2人を懲戒処分

つくば市は21日、市科学技術振興課課長補佐級の男性職員(32)と、道路計画課主任級の男性職員(31)2人をそれぞれ同日付けで、停職と減給の懲戒処分にしたと発表した。 市人事課によると、科学技術振興課職員は昨年10月29日午前7時40分ごろ、市内の駅構内で、出勤途中、スマートフォンを用いて女性のスカート内を盗撮したとされる。職員は警察に検挙され、県迷惑行為防止条例違反で略式起訴され、罰金40万円を科された。 20日、市分限懲戒審査委員会が開かれ、この職員を停職6カ月の懲戒処分とした。市によると職員は事実関係を認めているという。一方、この職員から21日付で退職届が出された。今年に入ってから出勤していなかったという。 道路計画課職員は2019年8月3日、市内のガソリンスタンドで、給油機に残っていた前の利用客の釣り銭約8000円を持ち帰ったとされる。翌20年3月に警察の事情聴取を受け、その直後、被害者に全額を返済し、不起訴処分になった。 20日の同分限委員会はこの職員を6カ月間、減給10分の1の処分とした。職員は事実関係を認めているという。 五十嵐立青市長は21日「市職員が不祥事を起こしたことで、被害者はもとより市民の信頼を裏切り、多大なるご迷惑をお掛けしました。深くお詫びし、市民の不信を招くような行為を厳に慎むよう、さらに綱紀の保持を徹底させます」などとするコメントを発表した。

JAXA認定ベンチャー 宇宙・衛星ワンストップサービス提供へ

【山崎実】宇宙開発のシンプル化をミッションに、つくば市千現、つくば研究支援センター内に「SEESE(シーズ)」(社長・棚田和玖JAXA研究開発員)が設立され、4月からワンストップサービスの提供を開始する。 世界的規模で小型衛星の製造・打ち上げ機数が急増しているが、そのうち約50%は打ち上げ前、または後に異常発生などからミッションを達成できずに終えてしまっているという。 同社はこのような宇宙・衛星関連産業に取り組む大企業、ベンチャー企業の事業遂行を円滑、確実なものにするため、環境試験ワンストップサービスを行う。環境試験はロケット打ち上げ時や過酷な宇宙環境に衛星が耐え得るかどうかを事前に地上で評価するために行われる工程。 コンサルティングから機材準備、解析評価、試験オペレーター手配など、そのプロセスを一つにつなげてサービスを提供する。 全国に8社しかないJAXA(宇宙航空研究開発機構)認定ベンチャーで、JAXAの知的財産を利用した事業を行うこともできるという。 問い合わせはSEESE(電話080-6728-1754、同社HP)。

《くずかごの唄》77 のんきでしがらみのない3男の妻

【コラム・奥井登美子】結婚して土浦の家に来て驚いたのは、本宅と呼ばれていた我が家が親戚中の行事をすべて統括し、まかなっていた。今の業務に例えれば、健康保険、介護保険、年金機構、生命保険に相当する仕事である。昭和の初めまで、それらすべてに相当する仕事を本家が負担していたらしい。 私は、仕事をしている以上、社会保険に入るのが当たり前と思っていたので、奥井薬局として入ることを勧めてみた。 私の主張に対して、親戚の人たちがたくさん押し寄せてきた。昔から本家が中心で、病気のときも本家が面倒をみる。それが奥井家の美徳なのだから、そういうことを言い出す嫁は許せないという。私が親戚の人たちと対立するたびに、誠一兄がすっ飛んで来て、間に入って親戚たちを説得してくれた。その時も、社会保険に無事入ることができた。 兄は親戚の業務を遂行する長男として、次男、三男とは食事の中味まで、特別のものにして大切に育てられたという。こともあろうに、その兄が1967年、45歳の若さで亡くなってしまった。 結婚のときに言われた「のんきでしがらみのない3男の妻」。しばらく土浦にいて東京に帰る予定だった私の予定は、兄の死であっけなくつぶれてしまった。兄の葬式は、仙台での東北大学医学部葬、土浦でのフレンド教会葬。たくさんの人たちが来てくださった。 3人の兄弟の中で、体も一番大きく頑健で、頭もさえていて、東大卒業のときは恩賜の短刀をいただいた兄が、子供を残して先に亡くなるなんて考えられなかった。

4地区対象、社会実装に16事業 つくば市がスーパーシティ基本方針案

【鈴木宏子】国が進めるスーパーシティ国家戦略特区の指定を目指しているつくば市は18日、3月までに国に申請する基本方針案「つくばスーパーサイエンスシティ構想」をまとめた。高齢者が多い筑波地区(小田)と茎崎地区(宝陽台)、学生や外国人が多い筑波大周辺地区、子育て世代が多いつくば駅周辺地区の4地区で展開を目指す。具体的には16のプロジェクトを掲げ、2030年ごろを目標にデジタル技術やシステムが実際に地域で使われるようにする。 プロジェクトは、高齢者が多い地域で、自宅からバス停まで、自動運転の電動車いすやシニアカーを遠隔操作で走らせたり、マイナンバーカードとデジタルIDなどを活用して行政のあらゆる申請・手続きをスマートフォンから行えるようにしたり、食品購買履歴、病院受診履歴、介護データなど企業や病院、自治体などがそれぞれ保有する自分のデータを本人が一元管理できるようにするなど。 ほかに公職選挙のインターネット投票、ドローンやロボットによる配送、児童・生徒の体調管理のデジタル化、ドローンによる道路や橋などの点検、車やドローンなどに搭載したカメラを活用した地域防犯システムの構築などが挙がっている。 同市が全国から公募して市内での実証実験などを支援している「Society(ソサエティ)5.0社会実装トライアル支援事業」で、ベンチャー企業などから提案を受けた事業が目立つ。 4地区でどのプロジェクトを実施するかは、住民の意向を聞いた上でそれぞれニーズの高いプロジェクトを織り込むという。 住民意向の把握必須