Tag: 森林環境譲与税

【コラム・原田博夫】今回は、森林環境譲与税を取り上げてみたい。そもそもどれだけの人が、2019年度から森林環境譲与税が施行されていることをご存じだろうか。 譲与税は、国（政府）から地方公共団体（都道府県と市町村）に、使途を細かく指定せずに譲与される。一般国民としては、追加的な税負担は生じないので、大半の国民が知らないのも無理はない。とはいえ、この譲与税の財源はどこにあるのか。 実は、東日本大震災（2011年3月）の後、全国で実施する防災施策対応分として、14年6月から10年間（23年度まで）、個人住民税均等割を年額1,000円（都道府県と市町村で各500円）引き上げていた。それが終了した段階で（24年度から）、この増税分を森林環境税（国税だが、市町村が賦課徴収）に切り替え、それ以降はこれを森林環境譲与税の財源にする、という仕組みが19年3月に成立、施行された。 追加的な税負担ナシでの見事なすり替えだが、この制度の目的には「パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から」、という大義が付与されている。 この譲与税額は全国で2019年度（初年度）200億円だが、20・21年度は各400億円、22・23年度は各500億円、24年度以降は600億円（平年度ベースの森林環境税）が見込まれている。都道府県と市町村への譲与は、それぞれの私有林人工林面積（林野率で補正）:5割、林業就業者:2割、人口:3割で案分される。 市町村と都道府県への配分は、2019年度は（当初は市町村の支援を行う都道府県の役割が大きいと想定されるので）8：2だが、経年的に市町村分を引き上げ、25年度からは9：1になる。