Tag: 核兵器禁止条約

【コラム・川浪せつ子】コロナが少しずつ減少してきたこともあり、ウイットネスクラブの友人からお茶のお誘いを受けました。一緒に住んでいない家族や友人などとは、ずいぶん長い間、一緒に外食をしていません。ちょっと迷いましたが、前々から行ってみたかったお店「高倉町珈琲」（つくば市小野崎）でもあり、ご一緒させてもらいました。 このお店が開店して間もなくに訪問したときは、入口で名前を書いて順番を待ちました。ですが、その際はなかなか順番が来ないような感じなので、諦めて帰りました。 今回は、コロナ禍ということもあったのでしょう、待っている方はなく、スムーズに入れました。スイーツとコーヒーのセレクション。どれもおいしそうで、迷う、迷う。1品のボリュームも食べごたえ満点。以前だったら、2人で1個ずつ頼んで、シェアするんだけどなぁ～。それはコロナ禍の下、できないので、大き目サイズを注文した、食いしん坊の私です。 ステキなカフェがいろいろ開店 友人とは、なんと! 2時間も粘ってしまいました。まぁ、話の内容は井戸端会議的なたわいもない話。でもそれが、楽しいのね。そして、すごく癒されちゃうのです。普通に、おいしいものを食べながら、気の合った友人とおしゃべりする。そんな何でもない時間が、宝物のようでした。

解散に伴う衆院選が19日公示された。小選挙区茨城6区はいずれも前職で2期目を目指す元県議の青山大人氏（42）＝立憲＝と、医師の国光文乃氏（42）＝自民＝が立候補を届け出て、12日間の選挙戦に突入した。投票は31日行われる。期日前投票は20日から30日まで実施される。 青山氏「与野党拮抗した緊張感ある政治を」 青山氏は午前11時、土浦市乙戸の街頭で第一声、下村寿郎土浦市議、皆川幸枝つくば市議、地元、乙戸地区の下村利充区長らが応援に駆け付けた。下村市議は「政党関係なしで応援している。土浦から国会議員が出た。今回は小選挙区で必ず当選させる」などと話した。 これを受けて青山氏は「昨年、新型コロナの感染が国内で広がり、一斉休校、アベノマスクなどがあった。常陸牛が余ってしまい自民党は和牛振興券を配ろうとまとまりかけた。当時、私は農林水産委員をしていて『子供たちの学校給食に提供してはどうか』と提案し、結果的に和牛振興券ではなく学校給食に提供することになった」と話し、「野党だと何もできないということはない。どういう気持ちで政治をやるかだ。地元の一人一人の意見が政治の原動力。地方に活力をもたらす政治が必要。消費税を上げようと言う声も起きているが、それは全く違う。必要なところに必要な対策を施し、無駄なものは省くのが政治の仕事」と述べた。その上で「前回は自民党に5000票差で負けた。与野党が拮抗した緊張感ある政治、信頼できる政治のために力を貸してください」などと訴えた。 この日は土浦市右籾、永国、下高津などを回り、市内6カ所で街頭演説した。

解散に伴う衆院選が19日公示される。つくば、土浦市などが選挙区の小選挙区茨城6区はいずれも前職で2期目を目指す医師の国光文乃氏（42）＝自民＝と、元県議の青山大人氏（42）＝立憲＝が立候補し、与野党の一騎打ちになるとみられる。 6区は前回の2017年、自民の国光氏、希望の党（当時）の青山氏、共産の古沢喜幸氏が立候補し、国光氏は10万2820票、青山氏は9万6987票、古沢氏は2万4227票を得票した。今回は共産の田谷武夫氏が立候補を取り下げ、青山氏を支援する。 国光氏は1期目の実績として、現役医師の知見を生かしたコロナ対策、国道6号バイパスの予算拡充、国立病院機構霞ケ浦医療センターの黒字化達成、農業用電力の価格上昇阻止、子育て支援に向けた妊娠・出産費用の負担減などを強調し、6号バイパスの早期完成、TX延伸、農家所得の拡大などを訴える。山口県出身、長崎大学医学部卒。病院勤務を経て、厚労省保険局医療課課長補佐などを務めた。2017年、丹羽雄哉元厚労相の後継者として初当選し、自民党新型コロナ対策本部プロジェクトチームの事務局次長などを務めコロナ対策に関わる。 一方、青山氏は、1期目の実績として、コロナ禍で需要を失った和牛食材の学校給食への提供、国会での国産ワクチン生産体制の予算強化、つくばの研究施設の老朽化対策や運営費交付金確保の訴えなどを強調し、幅広い業種への助成金や生活支援金の拡充など新型コロナ対策と経済の両立、消費税減税、原発からのエネルギー政策転換などを訴える。土浦市出身、土浦一高、慶応大学経済学部卒。国会議員秘書を経て、県議を2期務めた。2017年の衆院選は小選挙区で敗れたが比例復活当選した。立憲民主党政務調査会会長補佐などを務める。

【コラム・坂本栄】困った数字がこのサイトで紹介されています。教育環境が自慢の学園都市には県立の全日制高校が少なく、つくばは公立高の過疎市だというのです。平均的な学力の中学生を私立よりも学費が安い公立に入れたいと思っている親にとって、つくば市は「住みにくいまち」のようです。 詳しくは「つくば市に県立高校新設を 市民団体が市議会に請願」（9月29日掲載）と「付属中併設は泣きっ面にハチ」（9月30日掲載）をご覧ください。 ▼市内の県立高に進んだ中学生は18％に過ぎず、46％が市外の県立高に、36％が市内外の私立高に行った、▼以前は6つあった全日制高が、近隣市の県立高への併合、定時制への移行、中高一貫への衣替えによって半減した、▼この20年間に減った全日制学級数は、水戸が2％、日立が21％、土浦が20％だったのに、つくばは61％も減った―などがポイントです。 つくば市は県全体の流れとは逆に住民が増えているのに、県は少子化に伴う学校・学級の整理整頓という方針の下、実におかしな対応をしています。大井川知事の経歴（経産省キャリア→IT企業役員）も影響しているのか、県はエリート教育には熱心ですが、平均的な学生を抱えた平均的な家庭の事情に鈍感ではないでしょうか。 優秀な学生を育てることには賛成です。私は、今春に中高一貫を併設した県立土浦一高の評議員を10数年やっています。その議論の中で、中高一貫を導入するよう歴代の校長に進言、現知事の1期目にやっと実現しました。競争環境を整え、突出した学生を鍛えることが日本はもちろん世界に必要と思うからです。