水曜日, 3月 29, 2023
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東海第2原発訴訟、東京高裁が担当判事を変更《邑から日本を見る》129

【コラム・先﨑千尋】先月25日、安全性に問題があるとして住民らが日本原子力発電 東海第2原発の運転差し止めを訴えた訴訟の控訴審で、東京高裁は担当裁判官を交代させることを決め、弁護団に通知した。このことにより、先月31日に予定されていた控訴審の第1回口頭弁論は延期された。 原告側の弁護団によると、控訴審を担当する永谷典雄裁判長は、行政訴訟で国側の立証を担う法務省の訴訟部門に長年在籍。複数の原発関連訴訟で国側代理人を務めたほか、国に東海第2原発の運転差し止めを求めた行政訴訟では、訴務担当の審議官などで指揮する立場にあった。 このことを問題視した弁護団は「公正な裁判が行われない」として、昨年12月、永谷氏に自主的に辞退するよう申し入れていた。弁護団は、申し入れが拒否された場合には、31日の口頭弁論で公正な裁判を受けるために、裁判官の交代を求める「忌避」を申し立てる方針だった。交代の理由について裁判所側は「諸般の事情を鑑みた」からだと弁護団に説明したという。諸般の事情とは、交代する理由を明らかにしないために、としか考えられない。 ものものしい警備の中で見学 東海第2原発については、一昨年3月に水戸地方裁判所が、避難計画の作成の遅れや内容の不備などを理由に再稼働は認められないとして、再稼働の差し止めを命じた判決を出していた。最大の争点となった周辺自治体の広域避難計画の策定は、30キロ圏内にある14市町村のうち5市町村が終えたのみ。策定した市町村でも、大地震による道路の寸断など複合災害を想定した複数の避難経路が設定されていないなどの問題点がある。 さらに、避難所の収容人数を算定する際に通路やトイレなどの非居住空間まで見積もるなどしたため避難先の見直しを迫られていて、全体として実効性のある避難計画策定の見通しは立っていない。

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音楽家たちに発表の場を つくばのカフェで演奏会

カフェやレストランなどを使って音楽家が発表する場をつくりたいと、つくば市内で飲食店を経営する飯泉智弥さん(49)が音頭をとり、同市竹園の商業施設、ヨークベニマルタウン内のエヌズ カフェ(N's Café)で20日、家族連れや関係者を招いたミニコンサートが開かれた。 飯泉さんは2017年に、小学1年生から大学生までの「筑波ジュニアオーケストラ」の立ち上げに尽力した(2017年10月27日)。21年にはつくば駅前の商業施設トナリエつくばスクエア・クレオに地元の音楽愛好家たちのためストリートピアノ「つくぴあ」を設置した。 その後、ストリートピアノの利用者たちの間から、定期的な音楽会をやってみようという声が上がったという。 飯泉さんは、どんな形で開催できるか、まずは試しにやってみようと、自らがオーナーとなっているカフェをプレ・イベントの開催会場とした。 店内のどの場所で演奏するか探りながら、当日はカフェの中央にステージを作った。来店客は、テーブルに座って食事をしながら音楽を聞く形になった。

3回目の桜《短いおはなし》13

【ノベル・伊東葎花】 早春の公園。青空に映える満開の桜。 私は公園のベンチに座って、砂遊びをする息子を見ていた。 「見事に咲きましたなあ」 隣に座る老人が話しかけてきた。 老人は、息子を見ながら言った。

数センチの隆起や沈下を面で可視化 「地殻変動の地図」公開

国土地理院 人工衛星データを解析 国土地理院(つくば市北郷)は28日、日本全国の大地の動きを可視化する「地殻変動の地図」を公開した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運用する陸域観測技術衛星2号「だいち2号」の観測データ8年分を用いて作成された変動分布図で、地形のわずかな隆起や沈下を彩色によって分かりやすくとらえられるようにした。 公開された全国地殻変動分布図は「地理院地図/GSI Maps」により一般にも簡単にアクセスし閲覧できる。 地殻変動分布は「だいち2号」の合成開口レーダー、SAR(Synthetic Aperture Radar)技術によって得られた。人工衛星から地表に向けて電波を照射し、戻ってきた電波を受信し、往復にかかる時間により地表までの距離を面的に観測するセンサーの一種。人工衛星では、地球を周回しながら同一地点に異なる方向から電波を2回、照射し観測することで、大きな開口を持ったアンテナと同様な解像度を得る。 微小な地形の変化を正確に読み取るには、統計的処理のために大量のデータが求められた。2014年8月から8年以上の観測データを得て、時系列解析を行った。国土地理院宇宙測地課、佐藤雄大課長によれば、衛星からの撮影は約1500回に及び、画像枚数にして6400枚のデータを得たという。

仕様書不備で落札決定取り消し つくば市

つくば市が3日に開札を実施した同市佐地区と上菅間地区2カ所にある生活排水路浄化施設の維持管理業務の一般競争入札で、同市は28日、業務委託の仕様書の中で、汚泥の処分方法を「産業廃棄物として処分する」など明記すべきところを明記していなかったとして、落札者の決定を取り消し、入札を不調にしたと発表した。 市環境保全課によると業務委託の内容は、2カ所の浄化施設を今年4月から来年3月までの1年間、維持管理点検し、汚泥を清掃し処理するなどの業務で、2月10日に一般競争入札が告示された。予定価格は約276万円で、3者が入札に参加。今月3日に開札が行われ、落札業者が決定していたが、28日までに仕様書の記載内容に不備が確認されたとして、落札者の決定を取り消す。 今後の対応について同課は、入札業者に事情を説明すると共に、4月以降の業務について、数カ月間は随意契約とし、その間に入札の準備を進めて、改めて入札を実施するとしている。 再発防止策として、仕様書を作成する際は複数名により記載内容の確認を徹底し、適正な仕様書を作成することで再発防止に努めますとしている。