木曜日, 8月 5, 2021
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つくば市民活動センター 指定管理者の応募ゼロ 来年4月から直営に

【鈴木宏子】市民のボランティア活動や社会貢献活動を支援するつくば市市民活動センター(同市吾妻)の運営が、来年4月から市直営になる。今年7月、市が来年度から3年間の指定管理者を公募したところ、応募がなかったためだ。市は今年3月策定の未来構想(総合計画)第2期戦略プランで同センターをさらに充実させることを明記し、指定管理料を2割引き上げた矢先だった。 同センターは2001年11月にオープンした。当初の運営は市直営だったが、07年度からNPOつくば市民活動推進機構が指定管理者として管理運営を担い、13年度から8年間は現在のNPOスマイル・ステーション(松浦幹司代表)が運営している。現在の指定期間は来年3月末で終了する。 同センターは、年末年始を除き、土日も休むことなく午前10時から午後10時まで毎日開館し、市民活動の場を提供してきた。同NPOが市に提出した事業報告書によると、19年度は年間1万3795人が施設を利用した。施設の貸し出し以外に、自主事業として市内のさまざまな市民活動の情報を収集して発信したり、相談に乗ったり、市中心市街地のつくばセンター広場でイベントを開催したり、自主講座や交流会を開催するなどして市民活動を支えた。 特に相談件数は年間211件と多く、助成金、ホームページ作成、市民ビジネスなど他分野にわたった。 19年度の事業費は年間約1400万円。うち市からの指定管理料収入は約1200万円。自主事業収入は約110万円で、収支は赤字だった。 コロナ禍、自主財源確保厳しく

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つくば市の五十嵐立青市長は4日の定例記者会見で、筑波山中腹の筑波山観光案内所(同市筑波)をリニューアルし、建て替え工事を7月末から来年3月まで実施すると発表した。オープンは来年4月の予定。 新築される案内所は建築面積274平方メートルで旧案内所の2.2倍の広さになる。施設は2階建て、木造一部鉄筋コンクリート造で、1階は機械室のみ、2階に案内スペースのほか、旧案内所にはなかった公衆トイレ、授乳室、周辺観光事業者などが利用できる会議室を設ける。 案内スペースに新たに、日本語、英語、中国語3カ国語のタッチパネル式モニターを整備し、登山ルート、周辺の宿泊施設、グルメなどの情報を案内する。案内所には今年4月からすでに英語で対応できるスタッフが常駐し広域の観光案内を実施しており、外国人観光案内所としてJNTO(日本政府観光局)のカテゴリーⅡの認定を受けた。建て替えにより、コロナ後の外国人観光客の増加を見据えて、外国人の案内機能をさらに強化するという。 新型コロナ前の2019年度の筑波山観光客数は年間約270万人。市観光推進課によると観光案内所利用者の約6%が外国人だったという。 旧案内所が築35年と老朽化していたことから建て替える。旧施設は今年1月すでに解体した。現在は向かい側の駐車場に仮設の案内所を建て業務をしている。 近くの筑波山梅林の隣接地には、案内機能を備えた2014年度建設の「筑波山おもてなし館」がある。役割分担について同課は、おもてなし館は休憩所や自然の展示機能、筑波山の入り口にある観光案内所は案内機能とするとしている。

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【コラム・奧井登美子】野口雨情作詞、中山晋平作曲の童謡「黄金虫(こがねむし)」の歌詞。 黄金虫は金持ちだ 金蔵(かねぐら)建てた 蔵建てた 子供に水飴(みずあめ)かって来た 黄金虫は金持ちだ 金蔵建てた...

市立学校教員が新型コロナ つくば市

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失業したひとり親や学生の雇用を促進 雇い主に交付金上乗せ つくば市

つくば市の五十嵐立青市長は4日開かれた定例記者会見で、失業したひとり親や学生を新たに雇用した市内企業などの雇い主に、市独自の雇用促進交付金を1人の雇用に付き最大15万円上乗せすると発表した。新型コロナの感染拡大により、就職が厳しくなっているひとり親や、アルバイト先が減少している学生の雇用を促進することが目的。4日から受け付けを開始した。 新型コロナ対策として同市は昨年6月から、失業者を雇用した市内の企業や個人などを対象に、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は一時金として1人雇用に付き最大20万円を交付してきた。週20時間以上、3カ月以上の期限付きで雇用した場合は1人最大10万円を交付している。学生アルバイトに対しては、週10時間以上勤務する学生を雇用した場合、1人最大10万円を交付している。 4日から新たに、ひとり親を週30時間以上、期限の定めありで雇用した場合は最大15万円、週20~30時間の場合は最大10万円を、これまでの交付金に上乗せして事業主に支給する。 学生アルバイトについては支給対象を拡大し、週10時間に満たなくても、週5~10時間勤務する学生を雇用した場合、1人最大5万円を事業主に交付する。 ひとり親を雇用する中小企業などへの支援については、国の制度として、ハローワークなどの紹介で、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は60万円、週20~30時間勤務の場合は40万円を企業に助成する特定求職者雇用開発助成金制度がある。 今回つくば市が拡充した制度は、国の助成対象にはならない、期限の定めありでひとり親を雇用する雇い主に交付するという。