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つくば
57%が売上減や取引困難 つくば市が経済影響調査 新型コロナ
2020年4月8日
【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大によるつくば市内の経済への影響について、市が3月下旬から市商工会会員事業者らを対象にアンケート調査を実施したところ、回答があった事業者の57%に売り上げの減少や取り引き困難などの影響が出ていることが分かった。感染がさらに長期化した場合、従業員の解雇や廃業を考えていると回答した事業者もあった。 8日開かれた市議会全員協議会で市がアンケート結果を報告した。調査は、3月19日から4月3日まで同商工会会員事業者3236社などを対象に実施した。21.4%の691社から回答があった。 売り上げの減少については、2割から5割減ったと回答した事業者が最も多く42%、次いで1割程度の減が17%だった。5~8割減も13%あり、8割以上減ったと回答した事業者も6%あった。一方、売り上げの減少はないが海外から納品のめどが立たないなど取引上の困難が生じている事業者が22%あった。 業種別では建設業、食料品製造業、電子機器・器具製造業、情報通信業、バスやタクシーなどの運輸業、卸売業、小売業、不動産業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業など、あらゆる業種に影響が及んでいることが分かった。 「減り続ければ廃業」 事業者からは「売り上げが下がり続けると、仕入れメーカーから注意または取り引き停止になってしまう恐れがある」「中小企業はほとんど自転車操業なので毎月売り上げが10%でも減り続ければ廃業」「経営どころか家賃などの維持が出来ず、(この状況が)続けば5月閉店も視野に入れないといけない」などの切実な声が寄せられた。
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4地区対象、社会実装に16事業 つくば市がスーパーシティ基本方針案
つくば
2021年1月20日
【鈴木宏子】国が進めるスーパーシティ国家戦略特区の指定を目指しているつくば市は18日、3月までに国に申請する基本方針案「つくばスーパーサイエンスシティ構想」をまとめた。高齢者が多い筑波地区(小田)と茎崎地区(宝陽台)、学生や外国人が多い筑波大周辺地区、子育て世代が多いつくば駅周辺地区の4地区で展開を目指す。具体的には16のプロジェクトを掲げ、2030年ごろを目標にデジタル技術やシステムが実際に地域で使われるようにする。 プロジェクトは、高齢者が多い地域で、自宅からバス停まで、自動運転の電動車いすやシニアカーを遠隔操作で走らせたり、マイナンバーカードとデジタルIDなどを活用して行政のあらゆる申請・手続きをスマートフォンから行えるようにしたり、食品購買履歴、病院受診履歴、介護データなど企業や病院、自治体などがそれぞれ保有する自分のデータを本人が一元管理できるようにするなど。 ほかに公職選挙のインターネット投票、ドローンやロボットによる配送、児童・生徒の体調管理のデジタル化、ドローンによる道路や橋などの点検、車やドローンなどに搭載したカメラを活用した地域防犯システムの構築などが挙がっている。 同市が全国から公募して市内での実証実験などを支援している「Society(ソサエティ)5.0社会実装トライアル支援事業」で、ベンチャー企業などから提案を受けた事業が目立つ。 4地区でどのプロジェクトを実施するかは、住民の意向を聞いた上でそれぞれニーズの高いプロジェクトを織り込むという。 住民意向の把握必須
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《ご飯は世界を救う》31 採食カフェ・レストラン「りっつん」
コラム
2021年1月20日
【コラム・川浪せつ子】茨城県独自のコロナ緊急事態宣言も出て、またまたランチに行きにくくなってしまいました。コロナ禍の早い収束のためには、まずは我慢の日々ですね。今回の「りっつん」さん(つくば市上原)には、昨年末に、テラスでのランチを求めました。 「採食カフェ・レストラン りっつん」という名前の通り、動物性のたんぱく質などは、全く使っていない食事です。そう聞くと、アッサリすぎて物足りないかな?と思うのですが、さすがプロ。いろいろな工夫でおいしく作ってくださっています。 「マクロビオティック」という食事をご存知でしょうか。玄米を主食にして、野菜を中心に、動物性のダシも使わず、有機農産物で調理するものです。アメリカの歌姫マドンナさんも、一時期、日本人のマクロビオティックシェフ、西邨(にしむら)マユミさんにキッチンを任せていたそうです。 テイクアウト?過去の絵アップ? 疑似お肉でハンバーグぽいものなどを作ったり、キビなどでケーキまで作ってしまうのです。そんなポリシーでのお食事処、貴重な存在です。 テラス席は屋根がついているので、年末にかかわらず、あまり寒くありませんでした。ワンちゃんとご飯が食べられます!というのが、キャッチフレーズのようです。
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筑波大1年生 オンライン性教育講座を企画 22日「語り合う場つくりたい」
つくば
2021年1月19日
【山口和紀】筑波大学の学生が22日、オンラインで性教育の講座を開催する。企画したのは教育学類1年の佐久田幸空(ゆきたか)さんだ。高校の頃から「性について話し合える機会が必要だと思っており、今回はその前段階として性教育に関する講義をしたいと思った」という。講座には筑波大生であれば誰でも参加できる。 佐久田さんはもともと「性教育」にぼんやりとした興味があった。教育全般を専門とする教育学類を進学先として選んだのには、そのことも影響していた。しかし進学後に分かったのは教育学類には性教育をメーンで扱う授業が開講されていないということだった。そこで「コロナ禍で時間はあるし、自分にできることをやってみよう」と思い立った。 イベントを計画する中で佐久田さんは、体育学群所属で学校保健学や健康教育学などを研究分野にしている教員と出会った。「先生と話す中で、小中高校の性教育を改めて振り返ることができた」と話す。一方で「自分の『性』について話し合える機会を作ることが大事」という認識も深まっていった。 佐久田さんの性教育への具体的興味は高校時代に「コンドームソムリエAi」さんのワークショップの取り組みを知ったことから始まった。Aiさんは本業の養護教諭のかたわら、コンドームの「実物を触って嗅いで引っ張れるアクティブラーニング性教育『コンドーム試触会®︎』」などを主宰している人物だ。「性教育は、学校で教えるだけの限定的なものではなくて、一人ひとりが考えていくこと」と佐久田さんは語る。 しかし、実際に「性について語り合える場」をつくり出すことの難しさも実感した。今回は、その前の段階として「性」についての講座を開こうと考えた。講座では、前半で「性教育とはなにか」についての佐久田さんが概論を伝える。後半で「避妊の具体的方法としてのコンドームや低用量ピル」「もし、避妊に失敗したら」という具体的な話を話す。 コロナ禍で大変な状況が続く筑波大学だが、一人の新入生が学問を真摯に実践しようとする試みを始める。
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つくば市公園・施設課に2人目の感染者 市役所3階
つくば
2021年1月18日
つくば市は18日、市役所3階の公園・施設課職員に同日、新型コロナウイルスの2人目の感染者が確認されたと発表した。市は19日から同課職員全員を在宅勤務とし、PCR検査を実施する。 市ワークライフバランス推進課によると、新たに感染が確認されたのは同課の非常勤職員。13日に感染が分かった同課正職員と接触があった。ただし濃厚接触者ではなかった。非常勤職員は正職員の感染判明後、在宅勤務をしている。現在、症状があるか否かについて市は明らかにしないとしている。 13日に感染が分かった正職員に濃厚接触者はおらず、クラスターになるとは考えられないが、市は念のため、同課職員11人のうち残りの9人全員を在宅勤務とする。同課の消毒も改めて実施した。 一方、同課が行う公園や都市施設の整備や維持管理に関する窓口業務は、他の部署の職員が支援に入り、19日以降も業務を継続する。
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