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「健康経営」を啓発普及へ 筑波銀行が損保、生保と連携協定
従業員の健康管理を経営的な視点で考える新しい経営手法「健康経営」のノウハウを地域に広めようと、筑波銀行（本店・土浦市、生田雅彦頭取）と損害保険ジャパン（本社・東京都新宿区、白川儀一社長）、SOMPOひまわり生命保険（本社・新宿区、大場康弘社長）は27日、健康経営推進連携協定を締結した。
SONPOひまわりが開発した従業員向け健康管理アプリを、筑波銀行が取引先に紹介し無料で提供したり、同社が同行の顧客企業を対象に無料のセミナーを開くなどして、健康経営の普及促進や啓発に取り組む。健康経営について金融機関と損害保険会社や生命保険会社が協定を締結するのは全国で初めてという。
健康経営は、従業員の心身の健康維持や健康増進にかかる支出を、コストではなく前向きな投資ととらえる米国発の経営手法。少子化や高齢化により人手不足が深刻な問題となる中、従業員の健康問題を放置すると生産性の低下や医療費負担の増加、企業イメージの悪化などにつながると懸念されている。
一方、従業員の健康に配慮した経営をする企業には、従業員の活力向上や生産性向上がもたらされるとされていることなどから、経産省は2017年から、優良な健康経営を実践している企業を顕彰する健康経営優良法人認定制度を設けている。
筑波銀行の顧客に無料提供する健康管理アプリは、①従業員が毎年実施する健康診断結果をスマートフォンで撮影して6年後の健康リスクを予測し、各人に合った健康活動を提案する②健康診断結果を入力し5種類のがん発症リスクを判定して、各人に合った健康活動を提示する③認知症になるリスクを減らすため認知機能をチェックし認知機能を鍛える生活習慣を提案する－の3種類。無料アプリやセミナーを通して、まずは健康経営について知ってもらいたいとする。
生田頭取は「（筑波銀行が企業のSDGｓの取り組みを応援するため）SDGs宣言書を交付している取引先企業約350社のうち8割が従業員の健康や働き方の課題を認識しているという調査があり、銀行としても健康経営をサポートしたい。SDGs宣言企業を健康経営までもっていって、雇用、離職防止、サスティナブル（持続可能）な経営をサポートできれば」と話す。
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西友つくば竹園店、3月31日閉店へ デイズタウン1階
つくば駅に近い、同市竹園、複合商業施設デイズタウンつくばの核店舗の一つ、食品スーパーの西友つくば竹園店が3月31日に閉店する。同店店頭に「3月31日 18時をもって閉店させていただきます」とするお知らせが掲示された。店長名で「11年間、ご愛顧いただきありがとうございました」「最終営業日まで変わることなく奉仕してゆく所存です」などと記されている。
西友本社（東京都北区）広報は、閉店の理由について「店舗戦略を見直す中で、営業のトレンドや競合店など周辺環境を検討し、今後の業績改善の見込みが低いと判断したため」としている。同店が閉店すると県内の西友は、ひたち野うしく店、守谷店、取手駅前店の3店舗になる。
つくば竹園店は2012年3月に開店した。店舗面積は約1860平方メートル。来店客数や売上額などは公表していないとしている。
同店の食料品や日用品は、楽天グループがつくば駅周辺で展開している無人運転の自動配送ロボットにより近隣住民らに配達されている。閉店後どうなるのかについては、西友としてはコメントできないとしている。
1日、友人とデイズタウンを訪れた市内に住む60代女性は「近くに来たので買い物に来た。お店が少なくなるのは残念」と話していた。自転車で買い物に来た近くに住む女性（74）は「西友に閉店の看板があったのでびっくりした。この近くには自転車でぐるっと回れる範囲にスーパーが3店舗あり競合が激しいのだと思う」とし「閉店後、あとが何になるか気になる。LALAガーデンが閉店し、近くに下着などの衣料品が買える店がないので、衣料品店があれば」などと話していた。
西友が入るデイズタウンは、つくば科学万博が開催された1985年に開店したダイエー筑波学園店が前身。ダイエーが2002年に閉店し、その後、広沢土地倉庫が施設を買収し、05年にデイズタウンがオープンした。店舗は地上1階と地下1階で、1階はほかにドラッグストアやパソコン修理店、飲食店などがあり、地下1階は飲食店やカラオケ店などがある。
「無償譲渡を前向きに調整」ツイッターでつくば市長 洞峰公園問題
つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）について、1月31日に行われた大井川和彦知事の定例記者会見を受けて、五十嵐立青つくば市長は同日夕方、ツイッターで「現在市として県から無償譲渡を受ける方向で前向きに調整している」などと発信した。
ツイッターはさらに「維持管理の詳細等もう少し詰めていく内容があるが、これまで県が適切に管理し魅力的な環境を維持してくれて今の洞峰公園があり、今回も県の関係者に様々なご配慮をいただいている。その環境をいい形で引き継げればと考えている」などとしている。
市公園・施設課によると、県から無償譲渡を受けるか否かの回答については、30日に電話で、市担当者が県担当者に「無償譲渡を受ける方向で検討していきたい」などと回答したという。同課は「県が求める正式な回答が文書での回答なのか分からないが、30日の電話での回答が（回答期限内の）市の回答だと思っている」などとし、「議会や市民に説明をしないと正式な回答は出せないと思う」としている。
無償譲渡を受ける時期がいつになるかは未定で、正式に決まっていない中、新年度予算案に市が同公園の維持管理費を計上することはないとしている。
無償譲渡は、公園内の野球場にグランピング施設とバーベキュー施設を建設するパークPFI事業者の計画に対し、五十嵐市長が昨年11月、計画撤回と利用料値上げを県に要望。それに対し大井川知事が12月「つくば市が自ら公園を管理するのであれば、県としては洞峰公園を無償で市に移管したい」と発言し、つくば市が「選択肢の一つ」だとして検討していた。
洞峰公園の維持管理費は年間約1億8000万円という。温水プールやアリーナがある体育館の大規模修繕については県が2017年度から27年度までの計画で現在修繕を実施中で、費用は総額8億6100万円。県は23年度から27年度までにあと3億5600万円かかると発表している。
貴婦人に自転車で会いに行く《ポタリング日記》12
【コラム・入沢弘子】「こんにちはー！」とあいさつすると、彼女は細い首を物憂げに傾け一瞥（いちべつ）をくれました。すぐに近づいてくるのは、お供（？）のマガモとオオバン。ユリカモメはホバリングしながら私を観察しているもよう。最近はバリケンガモの姿は見えませんが、樹木の上をすみかにするニワトリは健在です。
ここは白鳥の飛来する水辺、土浦市の乙戸沼公園。周囲2キロ弱の細長い沼とその周辺では、さまざまな野鳥が見られます。冬のこの時期の楽しみは、何といっても白鳥たちの優雅な姿。白く美しい羽、ゆったりとした動きは、まるで貴婦人のよう。今日も自宅から愛車BROMOTOM（ブロンプトン）でやってきました。
公園に着いたら自転車を降り、沼沿いの遊歩道を散歩します。ジョギングコースとは別に造られた水辺の遊歩道は、自然を生かした土の道。春には約400本の桜の花が、初夏には隣接する乙戸水生植物園の花ショウブやスイレンが迎えてくれます。
児童公園のスペースには小山の形の大型遊具があり、子ども達に大人気。傾斜のある滑り台はスリル満点。週末は家族連れで賑わいます。
「写真撮ってるの？」
淹れたてのコーヒーとお菓子で休憩
回答無ければ事前協議準備 洞峰公園問題で知事 「つくば市は無償譲渡を前向き検討」
つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）について、大井川和彦知事は31日の定例記者会見で「今日いっぱい、つくば市側の反応、答えがあるかどうかを見極めた上で、もし仮に無償譲渡の申し込み希望が無かった場合、粛々と事前協議の準備に入るよう企業にお願いする」などと述べ、31日までにつくば市から無償譲渡を受けるか否かの回答が無い場合、2月1日以降、パークPFI事業者が、公園内の野球場にグランピング施設を建設する特例許可を受ける行政手続きのための事前協議の準備に入るとした。
一方で大井川知事は「（つくば市から30日）事務的に、無償譲渡を受ける方向で検討していきたいという話があったと聞いている」と述べ、市が無償譲渡を選ぶ方向で前向きに検討していると明らかにした。
その上で「まだ（市から）最終的な答えは現時点でいただいてない」とし、つくば市の検討が期限の31日に間に合わなかった場合は、市の検討と県の事前協議の準備が両方、並行して行われることになり、その際は「事前協議にかかった費用や補償をどうするか、つくば市と話し合いたい」とした。
洞峰公園をめぐっては、昨年12月の知事会見で大井川知事が「つくば市が自ら管理するのであれば洞峰公園を無償で市に移管したい」などと述べた（22年12月2日付）。これを受けて五十嵐立青つくば市長は市長会見で「（無償移管を受けて）市が管理することも選択肢の一つ」だなどと応じた（22年12月8日付）。大井川知事は今月13日の定例会見でさらに「今月いっぱいをめどにつくば市の方から何らかの回答をいただけるようにお願いをしている」と、市の回答期限を1月31日に設定していた（1月16日付）。