木曜日, 3月 30, 2023
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HALを装着、おうちでリハビリも つくば サイバーダインが業務提携

【相澤冬樹】脳卒中などによる後遺障害を克服し、「生活の質」向上につなげる病院の外でのリハビリに、強力な助っ人が投入される。装着型ロボットスーツHAL(ハル)を開発するサイバーダイン(CYBERDYNE、つくば市研究学園、山海嘉之社長)は5日、全国で脳梗塞リハビリセンターを運営するワイズ社(東京都港区、早見泰弘会長)との業務提携を発表。「つくば生まれ、世界初の技術HALの在宅利用がいよいよ本格的に始まる。運動量の低下するコロナ禍の時代にあって意味深い」(山海社長)とアピールした。 身体機能改善促す「生活期」のリハビリ サイバーダイン社は、後遺障害や加齢に伴う身体機能の低下により、自力での身体動作が難しくなった患者に、HALを装着して機能向上を促す自立支援サービスを行っている。筋肉や関節の動きを力学的に補助するばかりでなく、脳神経系の活動ループを賦活化して歩行改善などを促すのが特徴。つくばはじめ全国16箇所のロボケアセンターでニューロ・ハルフィット事業を展開している。 病院などでのリハビリは、急性期から回復期に入った段階で終了し、慢性期には再発を防ぐための「維持」止まりとなることが多い。しかし、特に若・壮年期の患者からは、仕事への復帰や日常生活を取り戻すための「改善」を求められることが多く、「生活期」の向上につながるリハビリのありようが課題になっている。 ワイズ社は、生活期における公的保険外リハビリサービスの最大手として、全国に20施設の「脳梗塞リハビリセンター」を展開し、生活期の後遺症改善をサポートするプログラム「60日間改善リハビリ」を中心としたメニューを提供している。保険外にもかかわらず6年間で約5000人の利用があり、潜在的需要を掘り起こした。 今回の提携は、HALを利用した生活期リハビリサービスの機会をより多く提供することを目的としており、11月から東京・赤坂など全国6カ所の脳梗塞リハビリセンターで、HALの単関節タイプ、腰タイプを利用した専用プログラムを利用できるようになる。同社の理学療法士らがHALを用いるためのトレーニング研修を積んでおり、体制が整い次第サービス開始する。

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音楽家たちに発表の場を つくばのカフェで演奏会

カフェやレストランなどを使って音楽家が発表する場をつくりたいと、つくば市内で飲食店を経営する飯泉智弥さん(49)が音頭をとり、同市竹園の商業施設、ヨークベニマルタウン内のエヌズ カフェ(N's Café)で20日、家族連れや関係者を招いたミニコンサートが開かれた。 飯泉さんは2017年に、小学1年生から大学生までの「筑波ジュニアオーケストラ」の立ち上げに尽力した(2017年10月27日)。21年にはつくば駅前の商業施設トナリエつくばスクエア・クレオに地元の音楽愛好家たちのためストリートピアノ「つくぴあ」を設置した。 その後、ストリートピアノの利用者たちの間から、定期的な音楽会をやってみようという声が上がったという。 飯泉さんは、どんな形で開催できるか、まずは試しにやってみようと、自らがオーナーとなっているカフェをプレ・イベントの開催会場とした。 店内のどの場所で演奏するか探りながら、当日はカフェの中央にステージを作った。来店客は、テーブルに座って食事をしながら音楽を聞く形になった。

3回目の桜《短いおはなし》13

【ノベル・伊東葎花】 早春の公園。青空に映える満開の桜。 私は公園のベンチに座って、砂遊びをする息子を見ていた。 「見事に咲きましたなあ」 隣に座る老人が話しかけてきた。 老人は、息子を見ながら言った。

数センチの隆起や沈下を面で可視化 「地殻変動の地図」公開

国土地理院 人工衛星データを解析 国土地理院(つくば市北郷)は28日、日本全国の大地の動きを可視化する「地殻変動の地図」を公開した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運用する陸域観測技術衛星2号「だいち2号」の観測データ8年分を用いて作成された変動分布図で、地形のわずかな隆起や沈下を彩色によって分かりやすくとらえられるようにした。 公開された全国地殻変動分布図は「地理院地図/GSI Maps」により一般にも簡単にアクセスし閲覧できる。 地殻変動分布は「だいち2号」の合成開口レーダー、SAR(Synthetic Aperture Radar)技術によって得られた。人工衛星から地表に向けて電波を照射し、戻ってきた電波を受信し、往復にかかる時間により地表までの距離を面的に観測するセンサーの一種。人工衛星では、地球を周回しながら同一地点に異なる方向から電波を2回、照射し観測することで、大きな開口を持ったアンテナと同様な解像度を得る。 微小な地形の変化を正確に読み取るには、統計的処理のために大量のデータが求められた。2014年8月から8年以上の観測データを得て、時系列解析を行った。国土地理院宇宙測地課、佐藤雄大課長によれば、衛星からの撮影は約1500回に及び、画像枚数にして6400枚のデータを得たという。

仕様書不備で落札決定取り消し つくば市

つくば市が3日に開札を実施した同市佐地区と上菅間地区2カ所にある生活排水路浄化施設の維持管理業務の一般競争入札で、同市は28日、業務委託の仕様書の中で、汚泥の処分方法を「産業廃棄物として処分する」など明記すべきところを明記していなかったとして、落札者の決定を取り消し、入札を不調にしたと発表した。 市環境保全課によると業務委託の内容は、2カ所の浄化施設を今年4月から来年3月までの1年間、維持管理点検し、汚泥を清掃し処理するなどの業務で、2月10日に一般競争入札が告示された。予定価格は約276万円で、3者が入札に参加。今月3日に開札が行われ、落札業者が決定していたが、28日までに仕様書の記載内容に不備が確認されたとして、落札者の決定を取り消す。 今後の対応について同課は、入札業者に事情を説明すると共に、4月以降の業務について、数カ月間は随意契約とし、その間に入札の準備を進めて、改めて入札を実施するとしている。 再発防止策として、仕様書を作成する際は複数名により記載内容の確認を徹底し、適正な仕様書を作成することで再発防止に努めますとしている。