金曜日, 12月 2, 2022
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HALを装着、おうちでリハビリも つくば サイバーダインが業務提携

【相澤冬樹】脳卒中などによる後遺障害を克服し、「生活の質」向上につなげる病院の外でのリハビリに、強力な助っ人が投入される。装着型ロボットスーツHAL(ハル)を開発するサイバーダイン(CYBERDYNE、つくば市研究学園、山海嘉之社長)は5日、全国で脳梗塞リハビリセンターを運営するワイズ社(東京都港区、早見泰弘会長)との業務提携を発表。「つくば生まれ、世界初の技術HALの在宅利用がいよいよ本格的に始まる。運動量の低下するコロナ禍の時代にあって意味深い」(山海社長)とアピールした。 身体機能改善促す「生活期」のリハビリ サイバーダイン社は、後遺障害や加齢に伴う身体機能の低下により、自力での身体動作が難しくなった患者に、HALを装着して機能向上を促す自立支援サービスを行っている。筋肉や関節の動きを力学的に補助するばかりでなく、脳神経系の活動ループを賦活化して歩行改善などを促すのが特徴。つくばはじめ全国16箇所のロボケアセンターでニューロ・ハルフィット事業を展開している。 病院などでのリハビリは、急性期から回復期に入った段階で終了し、慢性期には再発を防ぐための「維持」止まりとなることが多い。しかし、特に若・壮年期の患者からは、仕事への復帰や日常生活を取り戻すための「改善」を求められることが多く、「生活期」の向上につながるリハビリのありようが課題になっている。 ワイズ社は、生活期における公的保険外リハビリサービスの最大手として、全国に20施設の「脳梗塞リハビリセンター」を展開し、生活期の後遺症改善をサポートするプログラム「60日間改善リハビリ」を中心としたメニューを提供している。保険外にもかかわらず6年間で約5000人の利用があり、潜在的需要を掘り起こした。 今回の提携は、HALを利用した生活期リハビリサービスの機会をより多く提供することを目的としており、11月から東京・赤坂など全国6カ所の脳梗塞リハビリセンターで、HALの単関節タイプ、腰タイプを利用した専用プログラムを利用できるようになる。同社の理学療法士らがHALを用いるためのトレーニング研修を積んでおり、体制が整い次第サービス開始する。

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県議選告示 つくばは現新8人、土浦は現職3人が届け出

任期満了に伴う県議選は2日告示され、正午時点で、つくば市区(定数5)は現職4人と新人4人の8人が立候補を届け出て3人超の激戦に突入した。土浦市区(同3)は定数と同数の現職3人が立候補を届け出た。土浦はほかに立候補者がない場合、午後5時に当選が確定する。無投票当選は同市で過去に例がない。 つくば市区は女性候補が初めて半数を占めた。立候補を届け出たのは▽無所属新人で美術大学非常勤講師の佐々木里加氏(55)▽つくば市民ネット新人で元市議の宇野信子氏(57)=立憲推薦=▽無所属新人で前市議のヘイズ・ジョン氏(59)▽自民現職で2期目を目指す塚本一也氏(57)▽公明新人で前市議の山本美和氏(53)▽自民現職で4期目を目指す鈴木将氏(50)▽共産現職で5期目を目指す山中たい子氏(71)▽自民現職で4期目を目指す星田弘司氏(48)の8人。同市の1日現在の有権者数は19万5232人。 土浦市区は、▽公明現職で4期目を目指す八島功男氏(66)▽自民現職で2期目を目指す高橋直子氏(38)▽自民現職で6期目を目指す伊沢勝徳氏(52)の3人が立候補を届け出た。1日時点の有権者数は11万8575人。 つくば市区の立候補者(定数5ー立候補者8)

バーチャルフォトグラフィーという世界 《ことばのおはなし》52

【コラム・山口絹記】バーチャルフォトグラフィーという単語を聞いたことはあるだろうか。 最近のゲーム、例えばソニーのプレイステーション5やマイクロソフトのXbox(エックスボックス)などの家庭用ゲーム機、ハイスペックPCで遊べるようなゲームを普段からプレイしている方々の中ではもはや当然になりつつあるのだが、今のゲームのグラフィックというのは本当にすごいことになっている。知らない人が見たら、ゲームの画面だとは信じられないレベルになっていると言ってもよいだろう。 今コラムの写真は著作権的な都合で現実世界の写真を載せているが、これくらいの景色がどこまでも広がっている世界を自由に動き回れると思っていただいて差し支えない。 そんなすさまじいグラフィックの世界を歩き回って遊べるゲームが数多くある中で、このゲームの画面を写真として記録する活動が少しずつではあるが広まっている。 少しゲームやPCに詳しい方には、「それってつまりスクリーンショット(キャプチャ)でしょ?」と言われてしまいそうだ。もちろん最終的にはスクリーンショットに違いないのだが、このスクリーンショットを記録する前段階で、目の前の情景をより思い通りに撮影するための機能が最近の多くのゲームに実装されている。 思いもよらない世界が広がる

2024年度から日本国際学園大学に 筑波学院大 仙台にもキャンパス

筑波学院大学(つくば市吾妻)は1日、2024年4月1日から大学名を日本国際学園大学に変更し、新大学として開学すると発表した。併せてキャンパスを現在のつくばキャンパスに加え、仙台市に新キャンパスを設置し2キャンパス制にする。 同大学の開学準備事務局(仙台市)によると、来年4月1日にまず大学を運営する学校法人名を、現在の筑波学院大学(橋本綱夫理事長)から学校法人日本国際学園に名称変更する。翌24年4月1日に新大学を開学する。併せて24年度から、姉妹法人の東北外語学園(仙台市、橋本理事長)が運営する仙台市の東北外語観光専門学校に新たに仙台キャンパスを設置する。 現在、筑波学院大は入学定員200人で、経営情報学部ビジネスデザイン学科にILA(国際リベラルアーツ)コースと総合コースがある。名称変更後も学部や学位に変更はない。つくばと仙台のいずれもキャンパスでも学べるようになる予定だという。 同大学は、英語で授業を行ったり海外の名門大学に留学体験するILAコースを2021年度に開設するなど、英語でディスカッションやプレゼンテーションができ、国際的にも地域でも活躍できる人材育成に力を入れている。こうした取り組みを、つくば市だけでなく、東日本の中核都市である仙台でも展開し、日本を代表する大学に発展させようと取り組む。 同大学は1990年、東京家政学院が、県とつくば市の協力で筑波短期大学を開学。96年に4年制の筑波女子大学になり、2005年に男女共学の筑波学院大学になった。大学の運営は19年度から、東京家政学院から新学校法人の筑波学院大学に移り、1法人が1大学を運営する体制になった。 今回の大学開学と2キャンパスの設置は、国内外の大学入学志願者層を広げ、少子化という国内の試練を乗り越え、大学の発展と充実を実現する大きな一歩だとしている。

県議選あす告示 つくば市区は現新8人、土浦市区は現職3人が立候補へ

任期満了に伴う県議選は2日告示され、つくば市区(定数5)は現職4人と新人4人の8人が立候補し3人超の激戦になる見通しだ。土浦市区(同3)は定数と同数の現職3人が立候補し選挙戦にならず2日にも当選が確定するとみられる。無投票当選になれば同市区で初めて。 つくば市区は現職5人のうち公明の田村けい子氏が引退する。立候補を表明しているのは、現職が▽4期目を目指す星田弘司氏(48)=自民=▽4期目を目指す鈴木将氏(50)=自民=▽5期目を目指す山中たい子氏(71)=共産=▽2期目を目指す塚本一也氏(57)=自民=の4人と、新人は▽前市議の山本美和氏(52)=公明=▽元市議の宇野信子氏(57)=つくば市民ネット、立憲推薦=▽美術大学非常勤講師の佐々木里加氏(55)=無所属=▽市議のヘイズ・ジョン氏(59)=無所属=の4人。1日時点の有権者数は19万5232人で、4年前より約1万3000人増えている。4年前の投票率は41.80%だった。 土浦市区は▽4期目を目指す八島功男氏(66)=公明=▽6期目を目指す伊沢勝徳氏(52)=自民=▽2期目を目指す高橋直子氏(38)=自民=の現職3人が立候補する予定。1日時点の有権者数は11万8575人で、4年前より約1000人増えている。4年前の投票率は34.93%だった。 3人超の激戦へ つくば市区 つくば市区の星田氏は3期連続でトップ当選を重ねる。県犯罪被害者支援条例など4つの条例制定、信号機設置など通学路の安全対策などに取り組んだ実績を強調し、ポストコロナの再興支援、県立高校の定員増などを掲げる。告示日の2日は午前10時から同市西大沼の事務所前で出陣式。 鈴木氏は市議会最大会派などの応援を受ける。県ケアラー支援条例制定にあたりプロジェクトチームの座長を務めたなどの実績を強調、TX南北への早期延伸実現、科学技術の実装、高校の早期学級増、ケアラー支援計画策定などを訴える。2日は午後2時から寺具集落センターで出陣式。