水曜日, 4月 21, 2021
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災害ボランティア条例案を議員提案へ いばらき自民党

【山崎実】県議会最大会派のいばらき自民党(会長・白田信夫県議)は、県災害ボランティア活動促進条例案のパブリックコメントを26日まで実施している。県民の意見を集約し、11月25日開会予定の第4回定例県議会に議員提案する。 昨年の台風19号による甚大な被害など、大規模な自然災害が頻発し、災害時はボランティア活動が緊急かつ重要性であることから、活動環境の整備や、県、市町村、社会福祉協議会などとの多様な連携体制の構築を目指すのが目的。 条例案は、定義、基本理念、県の責務、県民・事業者の理解、連携強化、人材の育成・確保、推進体制の整備、財政上の措置など全15条から成る。県に対してはボランティア活動の体制整備と併せ、基金の設置を求めている。 中でも、県独自の施策として、9本の柱を掲げている。主な内容は▽甚大な被害から災害ボランティアセンターの設置運営が困難な場合は、県が率先して必要な措置を講じる(第5条)▽県・市町村・社会福祉協議会に対し、災害ボランティアセンターの円滑な設置運営のため、役割及び費用分担を明確にしておく(第8条)▽児童生徒の防災意識の向上を図るため、学校で災害ボランティア活動に関する体験の機会を提供、自主防災組織等との交流に努めることを規定(第9条)▽災害ボランティア活動に際し、個人情報の保護、被災者の権利利益の保護や、感染症の予防など安全の確保を県に求める(第10条)—など。 条例案は今後、詰めの作業が行われるが、議員提案条例となる趣旨について、同党政調会(会長・飯塚秋男県議)は「災害時、被災者に寄り添い、被災者を支え、地域の復興につながる力となるボランティアの活動を促進し、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指してこの条例を制定したい」としている。 ➡同条例案の詳細は自民党茨城県連HPへ。

ジオパークの中核拠点施設構想示す 旧筑波東中跡地利用でつくば市

【相澤冬樹】つくば市は23日、旧筑波東中学校跡地利用に関する地元説明会を開催、筑波山地域ジオパークの中核拠点施設として利用する構想を示した。教育(展示室)、観光(案内所)、保全(事務室)の3機能を配置する計画案となっており、8月7日から1カ月間のパブリックコメントを経て、基本設計などの作業に入る。順調に進めば2023年5月のオープンを予定している。 説明会は、同市北条の旧中学校体育館に地元住民ら10数人を集め行われた。同ジオパークは、石岡、笠間、つくば、桜川、土浦、かすみがうらの6市で構成されるが、中核拠点施設は「財産管理の問題から」(市公有地利活用推進課)、つくば市単独で事業化する。 教育、観光、保全の3機能でつなぐ 今回説明されたのは、筑波山地域ジオパーク中核拠点施設基本構想・計画の案で、教室の一部を使う利用計画の考え方を示した。アンケートやワーキンググループの検討結果を踏まえ、まとめられた。 展示室ではジオパークの紹介のほか、体験や実験コーナーを設け、書籍や資料などのライブラリーも充実させる。案内所にはガイドが常駐、地域の観光情報を紹介するほか、ジオパーク認定商品の販売なども想定。事務室には同市ジオパーク室を置くほか、6市間の連携の場とする意図も盛り込んだ。 質疑では、交通アクセスや展示内容について意見が出された。「地理や地質と深く関わる防災教育も取り上げてほしい」「ジオパークには2000人ものサポーターがいるということだが地域の活動で顔が見えない」などの声があがった。

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たゆたう歌物語① 都鳥 《遊民通信》15

【コラム・田口哲郎】前略 コロナ禍になる前は、本郷キャンパスに通うのに、JR上野駅から上野公園、不忍池の弁天堂を通って、池之端門から構内に入っていました。東大病院の裏手にその門はあり、坂を登ると安田講堂の裏に出ます。さらに坂を登ると法文1号館という建物があり、文学部の講義は主にそこで行われているのです。 さて、不忍池の鳥の話です。池にはハトやスズメ、カモが集まり、さながら鳥の集会所のようですが、その中でひと際目を引く鳥がいます。ユリカモメです。東京は臨海都市ですが、上野辺りに海沿い感はありません。 でも、カモメがいる。吉本ばななが銀座に行くと潮の香りがする、とどこかに書いていましたが、カモメを見ると淡水の不忍池にも潮の香りが漂ってくるようです。ユリカモメは東京都の鳥になっていますから、特段珍しい鳥ではないのでしょう。少し釣り上がった目が愛らしく、立ち止まって眺めていました。ふと、口をついて出たのは、 名にし負はば いざ言問はむ都鳥 わが思ふ人はありやなしやと という和歌です。これは『伊勢物語』第九段「東下り」と『古今和歌集』に収録されている在原業平の歌で、京都から下った業平が隅田川沿いで都に残してきた恋人に想いをはせて詠んだ歌です。

スタジオで配信体験、誰もがYoutuberに 土浦のインターネットテレビ局

2021年版「小中学生の将来就きたい仕事」に関する調査で男子の1位となるなど、がぜん注目のYoutuber(ユーチューバ―)を、手軽に試せる場所が土浦にお目見えした。インターネットテレビ局「Vチャンネルいばらき」(土浦市川口、菅谷博樹代表)が、Youtube(ユーチューブ)配信を始めてみたい個人や団体に、スタジオや機材の無料体験を呼び掛けている。 体験ができるのは原則的に土・日曜日、午後1時~6時のうちの1時間程度(スタッフがロケなどで不在の場合を除く)。業務用の本格的な機材やスタジオ設備を使い、オリジナルの動画コンテンツが作れる。撮影した動画は自分でユーチューブなどに投稿するほか、後日、Vチャンネルいばらきの番組の一つとして公開することもできる。 内容は、スタジオ内でできるものなら何でもOK。一例としてはトーク、セミナー、実況、音楽なら弾き語りや歌ってみた動画など。2階の貸しスペース「VBOX」(料金別途)を使えば、本格的なライティングやPAシステムで、バンドのライブやダンス・演劇などのステージも配信できる。 代表の菅谷さんは「未経験の人でもやりたいことができるよう、スタッフがお手伝いする。番組制作の雰囲気を知るだけでも刺激になるのでは」と呼び掛ける。 裏方は全部スタッフにお任せ 動画配信は最低限スマホ1台あればできるが、スタジオを使えるメリットは大きい。複数のカメラを切り替えたり、背景や別画面を合成したり、効果音やテロップを入れたりなど、さまざまな広がりが生まれる。機材のセッティングや操作はスタジオのスタッフがしてくれるほか、教えてもらって自分でやることもできる。

観光シーンにアウトドア向け新商品 筑波山・霞ケ浦エリア

茨城県が企画提案を募った「筑波山・霞ケ浦をもっと楽しむ!アウトドア層向け新商品企画開発」によるツアープログラムが、春からの観光シーズンに続々デビューする。登山やサイクリングなどアウトドアの観光シーンに、地域資源を活かすグッズや土産品などの提供をめざしたもので、昨年度入賞したプランが商品開発を終えた。今後、筑波山・霞ケ浦エリアでの定番商品を目指して、販売戦略を展開していく。 企画提案は新たな定番商品の開発と、アクティビティーツアープログラム企画の開発の2部門で募集された。昨年10月の最終審査には12事業者14プランが残り、公開プレゼンテーションで商品開発に4プラン、企画開発で2プランが選出された。 定番商品の入賞は、▽筑波山江戸屋(つくば市筑波)の「陣中油ハンドクリーム・リップクリーム」ガマの油のパッケージデザインをリニューアル(ハンド1800円、リップ900円)▽筑山亭かすみの里(土浦市おおつ野)の「霞ヶ浦名産を使用した帆引き御膳」帆引き船をイメージした船盛で霞ケ浦名産の白魚、川エビなどが味わえる(1980円)▽ケーズグラフィック(つくば市平沢)制作の「筑波山麓歴史めぐりイラスト手ぬぐい」TAMARIBAR(タマリバ、つくば市小田)、平沢官衙(かんが)遺跡案内所(同市平沢)、一期一会(桜川市羽田)で販売(1200円) ▽美影グルテンフリーベーカリー(つくば市小田)の「宝篋山パイスティック」筑波山麓の農産物(小田米、オーガニック卵、ブルーベリーなど)を使用しスティック状で食べやすく携帯性のある商品に開発。TAMARIBARで販売(1本250円、1缶5本入り1200円)の4商品。(価格はすべて税込み) アクティビティーツアープログラム企画の開発では、ラクスマリーナ(土浦市川口)の「カヌー遠足」と、こもれび森のイバライド(稲敷市上君山)の「満喫アウトドア!イナシキライド」が入賞した。 土浦市の新川で2020年11月実施されたカヌー遠足のモニターツアーの様子

本田圭佑氏率いるファンドなどから資金調達4億円 筑波大発ベンチャーのワープスペース

筑波大学発宇宙ベンチャーのワープスペース(つくば市吾妻、常間地悟CEO)は19日までに、第三者割当増資による4億円の資金調達を実施した。引き受け先にはスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー(東京都港区、見學信一郎代表取締役)が設立・運営する宇宙フロンティアファンド、プロサッカー選手の本田圭佑氏が率いるKSK Angel Fund 合同会社(米国カリフォルニア州)、SMBCベンチャーキャピタル産学連携2号投資事業有限責任組合(東京都中央区)が名を連ねた。 ワープスペースは、宇宙空間光通信ネットワーク構想「WarpHub InterSat(ワープハブ・インテルサット)」の実現をめざしている。3月には国際宇宙ステーション(ISS)から超小型通信衛星の軌道投入に、県内の民間企業では初めて成功(3月15日付)した。今回の資金調達はシリーズAラウンド(初回募集)のファーストクローズとなり、5月ごろをめどにセカンドクローズを実施する予定。 左からワープスペース常間地CEO、KSK Angel Fund本田圭佑氏、宇宙フロンティアファンドの大貫美鈴氏=同 同社は、3月8日付けで取締役会設置会社に移行。宇宙フロンティアファンドの投資担当で宇宙産業関連団体の委員・理事なども務める大貫美鈴氏が社外取締役に就任し、経営体制を強化した。一連の取り組みによって2022年末の打ち上げを予定している、世界初の衛星間光通信ネットワークサービス向けの小型光中継衛星の開発を加速させていくという。