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【川端舞】市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」（事務局・水戸市）が主催し、今年5月改正されたバリアフリー法のオンライン学習会が27日、市民向けに開催された。国内のバリアフリー制度が進んだことを歓迎する一方、県内の障害者団体からは、バリアフリーがより浸透するよう、バリアフリーに関する促進方針（マスタープラン）を策定するように市町村に働き掛けていきたいなどの意見が聞かれた。 スロープ設置方法の習熟を義務化 学習会には、県内外の障害者団体や大学関係者、県選出の参議院議員など40人が参加した。主催した同つくる会は今月5日にも、県議会と県内市町村議会の議員向けバリアフリー法学習会を開催している（8月8日付）。 27日の市民向け学習会では、改正バリアフリー法の要点や、国内のバリアフリーの現状について、障害者の全国組織であるDPI（障害者インターナショナル）日本会議事務局長の佐藤聡さんが説明した。佐藤さんは自身も車いす利用者であり、バリアフリー法改正や、東京オリンピック・パラリンピック会場のバリアフリー化にも関わった。 今年のバリアフリー法改正で、公立小中学校を改修・新設する場合はバリアフリー化が義務になった。しかし既存の学校は対象ではない。学校は避難所や投票所としても利用されるため、バリアフリーは重要だ。各自治体で学校のバリアフリー化計画を策定する必要があると佐藤さんは指摘した。 改正法ではさらに、スロープを積んでいるユニバーサルデザイン（UD）タクシーに、車いす利用者が乗車を断られる事態が全国各地で報告されていることを受け、タクシーやバスなど公共交通事業者がスロープの設置方法を習熟することも義務化された。