Tag: テレワーク移住

【山崎実】県と県内5市町（土浦、日立、笠間、潮来市、大子町）は10月から「たのしむ茨城テレワーク移住促進」事業をスタートさせた。「withコロナ時代」を視野に、茨城県もテレワーク移住競争に名乗りを挙げる。魅力度ランク、8年ぶり最下位脱出が追い風となるか? 新型コロナウイルスの影響による企業テレワークの急速な広まりと、人口減少、地域振興に悩む地方の移住誘致気運の高まりを背景に、テレワーク企業人の移住促進を図るのが狙い。 土浦市では、星野リゾートBEB5土浦（土浦駅ビル）に滞在し、テレワークと自転車を活用したテレワーク移住体験ツアー（来年1月下旬～2月、3泊4日）を実施する。 すでに日立市では9月定例市議会で、テレワーク移住者を対象に、住宅取得助成（最大151万5000円）や、テレワーク機器購入費助成（40万円）などの補助事業の実施を決めている。 笠間市は、笠間焼を活用した笠間暮らし体験ツアー（12月、1泊2日）、潮来市はテレワーク設備を完備した水郷旧家、磯山邸の滞在を通した移住体験（ライフバランスtoテレワーク、来年2月、3泊4日）、大子町は奥久慈茶関連施設でのテレワーク、地域住民との交流による移住体験（テレワークツアー、11月12～13日、来年1月に1泊2日）など、移住後の生活を見据えた宿泊型移住体験ツアーを計画している。 一方、県もテレワーク移住PRサイトをオープンさせ、移住希望者への情報発信を強化するなど、市町村の移住誘致を積極的に後押しする。各自治体の移住支援策のほか、空き家バンクや住宅、土地購入情報など、移住に有用な情報を発信、提供する。