火曜日, 12月 7, 2021
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ヤングケアラー支援へ条例案 県議会いばらき自民党

県議会の最大会派、いばらき自民党の政調会(飯塚秋男会長)は24日開会の県議会12月定例会に「茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例」を議員提案するため骨子案作りを急いでいる。9日には茨城大学生らと意見交換を行い問題点を洗い直す一方、パブリックコメントを18日まで実施するなど条例案作りは最終段階に入っている。 国の調査によると、家族や身近な人の介護、看護、日常生活の世話を行っている18歳未満のヤングケアラーは17人に1人いるといわれる。ケアラーは、ケアを受ける人を支えるだけでなく、社会でも重要な役割を担っている。 特にヤングケアラーの場合、教育の機会確保が脅かされるだけでなく、家族の生活そのものが双肩にかかってくる場合があり、早期発見、早期支援のための行政分野における横断的な連携体制の構築、強化は喫緊の課題となっている。 条例案は、目的、基本理念、県民・事業者・県・市町村との連携など全17条から成る。ケアラー、ヤングケアラーとその家族を社会全体で支援し、県は支援施策を総合的、計画的に推進する「県推進計画」を策定する。知事は毎年度、施策の実施状況、成果を取りまとめ、議会に報告、公表しなければならないとしている。 またケアラーの支援については、相談体制の整備、相談窓口の周知、レスバイトケア(一時休息)など負担軽減のための支援、生活が困難なケアラーに対する修学・就業支援等を施策として講じることを明記している。 カウンセラー、ソーシャルワーカーなどの専門的知識を有する人材の育成、確保、適正な配置を行うことで、家庭、学校、地域、職域などの様々な場と機会を通し「全ての県民が生きやすい社会の実現をめざそう」と条例制定の趣旨を強調している。

災害ボランティア条例案を議員提案へ いばらき自民党

【山崎実】県議会最大会派のいばらき自民党(会長・白田信夫県議)は、県災害ボランティア活動促進条例案のパブリックコメントを26日まで実施している。県民の意見を集約し、11月25日開会予定の第4回定例県議会に議員提案する。 昨年の台風19号による甚大な被害など、大規模な自然災害が頻発し、災害時はボランティア活動が緊急かつ重要性であることから、活動環境の整備や、県、市町村、社会福祉協議会などとの多様な連携体制の構築を目指すのが目的。 条例案は、定義、基本理念、県の責務、県民・事業者の理解、連携強化、人材の育成・確保、推進体制の整備、財政上の措置など全15条から成る。県に対してはボランティア活動の体制整備と併せ、基金の設置を求めている。 中でも、県独自の施策として、9本の柱を掲げている。主な内容は▽甚大な被害から災害ボランティアセンターの設置運営が困難な場合は、県が率先して必要な措置を講じる(第5条)▽県・市町村・社会福祉協議会に対し、災害ボランティアセンターの円滑な設置運営のため、役割及び費用分担を明確にしておく(第8条)▽児童生徒の防災意識の向上を図るため、学校で災害ボランティア活動に関する体験の機会を提供、自主防災組織等との交流に努めることを規定(第9条)▽災害ボランティア活動に際し、個人情報の保護、被災者の権利利益の保護や、感染症の予防など安全の確保を県に求める(第10条)—など。 条例案は今後、詰めの作業が行われるが、議員提案条例となる趣旨について、同党政調会(会長・飯塚秋男県議)は「災害時、被災者に寄り添い、被災者を支え、地域の復興につながる力となるボランティアの活動を促進し、県民が安心して暮らせる社会の実現を目指してこの条例を制定したい」としている。 ➡同条例案の詳細は自民党茨城県連HPへ。

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筑波大教授、強制わいせつ容疑で逮捕

筑波大学教授が強制わいせつ容疑で7日、つくば警察署に逮捕されたとして、同大は同日、記者会見を開き「大学としてこのたびの事態を極めて重く受け止めています。被害者の女性に対し心からお詫びします」と謝罪した。 逮捕されたのは大澤良・生命環境系長(61)。今年4月から9月にかけて同大の研究室で、20代の女子学生の胸などを複数回触ったとされる。 同大によると、被害学生本人から9月28日、同大のハラスメント相談センターに「先生の研究室でセクハラ行為を受けた」などの相談があった。 10月11日、加藤和彦副学長に報告があり、加藤副学長は同日、被害学生の話を聞いた上で、大澤教授に対し、被害学生とは接触せず電子メールなども送らないよう申し渡した。 その後11月2日から同大懲戒審査委員会が、双方から聞き取り調査などをしていたという。同大は、大澤教授がわいせつ行為を認めたかどうかについては調査中だとしている。 一方、その後も大澤教授はj、他の学生に対し教育・研究の指導業務を行っていた。

50年の味、Aセットが出迎える【クルマのある風景】2

和風レストラン キャニオン 平田貴夫さん つくば 「表筑波スカイラインをドライブして、下大島の古いレストランで食事をした後、うちにやってくるお客さんがいます。そういったミーティングとドライブコースがあるそうですよ」と、前回取材したノスタルヂ屋の松浦正弘店主が教えてくれた。 つくば市下大島の古いレストランといえば、「和風レストランキャニオン」に違いない。創業して50年を過ぎている。昔から国道沿いのにぎわう店舗として地元の常連客やクルマ好きがやってくる。創業者である平田和夫さんが、無類のクルマ好きだったこともあり、当時の言葉で言えばドライブインとして成功した店だ。 創業50年を超える老舗レストラン 平田さんは2018年に亡くなり、助手として厨房に入っていた息子の貴夫さん(51)が2代目となって切り盛りしている。メニューは50年の間に増えているが、ほとんど変わらない和風の洋食が出迎える。

グローバリゼーションに新ルール 《雑記録》30

【コラム・瀧田薫】ダニ・ロドリック氏が「グローバリゼーション・バラドクス(The Globalization Paradox)」(2011年)を出版してから、今年でちょうど10年になります。この間、「グローバリゼーション」に関する論文・著作が数多く発表・発行される中で、この本の存在感はまだ失われていません。 この書物が発行された当時、著者は世界経済の「政治的トリレンマ」(民主主義、国家主権、グローバリゼーション)を同時にバランスよく追求することは不可能で、旗色の悪くなった国家主権と民主主義を守るために、グローバリゼーションをある程度制限することもやむを得ないと主張しました。 この主張を経済学の観点から見れば、いわゆる新自由主義的論理が市場と政府は対立関係にあると考えるのに対して、金融、労働、社会保障など、国家がコントロールする諸制度が補完しない限り、あるいは政府による再分配やマクロ経済管理が機能しない限り、市場はうまく回らず、秩序あるいは社会的安定も確保できないとする考え方と言えるでしょう。 政治学においても、国家の統治能力の向上なしに持続的な経済発展は望めないとの見方が有力ですし、ロドリック氏の考えは正鵠(せいこく)を射たものと思われます。 主権国家が新たな規制枠を用意

商品はカタログや自動車雑誌【クルマのある風景】1

サーキットのモータースポーツでもオフロードのクロスカントリーでもなく、日常にある自動車と向き合う人々は数多く存在する。ニッチ(すきま市場)とも、趣味の世界ともいえる、つくば、土浦のクルマのある風景をたずねた。 ノスタルヂ屋 松浦正弘さん つくば つくば市花畑に所在する「ノスタルヂ屋」は、一見すると昔ながらのレコード店のように見える店内だが、ここで取り扱われているのは音盤ではない。ジャンル別、メーカー別、車種別に分類された、1950年代くらいから現代に至る、内外各自動車メーカーが販売した自動車、オートバイのカタログや自動車雑誌が商品、まさしく趣味の世界だ。 そんな品物に商品価値があるのかと言えば、興味のない人には古本以下だが、かつて乗ったことのあるクルマ、昔からほしかったクルマを手に入れた、そのような人々には至高の宝物がカタログなのだ。 店主の松浦正弘さん(69)は、20代の頃に東京・中野区で「ブックガレージ」という名の店を起こし、40年を超えてこの商売を続けている。自動車雑誌がオールドカーの特集を組み、特定車種のヒストリー記事をまとめる際、自動車会社にさえ現存しないカタログなら編集者は松浦さんのもとを訪ねる。