木曜日, 9月 29, 2022
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PayPay利用で30%ポイント還元 今月いっぱいつくば市で

【山口和紀】キャッシュレス決済サービス「PayPay(ペイペイ)」を利用した買い物の購入額の30%を利用者に還元するキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」が1日、つくば市で始まった。期間は28日まで。市によれば、7日時点で、市内店舗での決済件数は2万4000回にのぼり、キャンペーンの開始に向けて導入した店舗も多いという。 キャンペーンは、つくば市がPayPay(本社・東京、中山一郎社長)と締結した協定にもとづく事業で、国の地方創成臨時交付金及び茨城県の地域企業活力向上応援事業補助金を活用した。形式上、還元分の30%は同市の予算から支払われるが、その財源は国と県の交付金ですべて賄うため、市の一般財源からの支出は無い。昨年12月臨時議会で事業費8064万円が予算化された。 対象店舗はつくば市内のPayPay加盟店のうち、中小企業・個人事業主が運営し、いばらきアマビエちゃんの登録など感染症対策を講じている店舗(ただし、大型店舗などは除く)だ。つくば市によれば対象店舗は市内2015店舗(2月8日時点)。 データソースはつくば市「キャンペーン対象店舗リスト(一部)【2月8日現在】」。 一回あたりの付与上限は5000円相当で、キャンペーン期間中の付与上限は2万円相当分。例えば、1000円の買い物をした場合には300円分のポイントが還元されるが、2万円分の買い物をした場合には上限である5000円分しか還元されない。 決済方法では、事前にチャージしたPayPay残高で支払うか、ヤフーカードを登録しPayPayで決済する、またPayPayあと払い(一括)の場合に30%が付与される。 ただし、通常のクレジットカード払いの場合は、30%還元が行われない。詳しくは、つくば市のお知らせページを参照。

登録義務条例とセットで事業者の感染防止対策を支援 県

【山崎実】茨城県議会第3回定例会が4日開会する。県は、県独自の新型コロナウイルス感染者接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の登録事業者を支援する経費など、感染拡大防止を中心に、総額195億5200万円の一般会計補正予算案を提案する。 県議会に同時提案する予定の「県感染防止と経済活動の両立を図る条例」案とセットで、事業者の対策を支援する。同条例は、4月の感染拡大の際、県が休業要請や時短営業要請をした飲食店やホテル、ショッピングモール、美容院などに「アマビエちゃん」の登録を義務付ける。さらに、県民に県が行うPCR検査などへの協力を義務化したり、感染者に対する不当な差別的取り扱いを禁止することを定めている。 補正予算案の事業者への感染拡大防止への対応では、「アマビエちゃん」登録事業者に、感染防止対策に要する経費の一部を助成する。助成額は1事業者当たり定額3万円、複数店舗所有者の場合は6万円となる。県内の条例登録義務事業者約2万5000事業者を対象とする。8月17日時点のアマビエちゃん登録事業者は1万6260件という。 この事業では、登録店舗での利用登録者向けプレゼントキャンペーンも実施する。毎月抽選で5000円相当の県産品を、1カ月当たり3500人にプレゼントする。6カ月間実施する予定で、計約2万1000人にプレゼントする。予算額は10億4700万円。 このほか、介護・障害福祉施設などの感染拡大防止事業として、マスクなど衛生用品等の購入費用を支援したり、濃厚接触者が発生した施設がサービスを継続するための経費支援などに57億300万円を計上する。 保育施設などの感染拡大防止では、放課後児童クラブなどに補助を行う市町村に対する補助や、幼保連携型認定こども園や認可外保育施設等の感染拡大防止対策に補助を行う市町村への補助などに9億7400万円を盛り込む。

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茨城ロボッツを応援しよう!《令和楽学ラボ》20

【コラム・川上美智子】スポーツには疎い方ですが、小学3年生の孫に誘われて「茨城ロボッツ」を応援するようになりました。保育園のころにサッカーでつまずいた孫が、小学生になってから茨城ロボッツのスクールに通うようになり、すっかりバスケットファンになってしまいました。 昨シーズンも、アダストリア水戸で行われたホーム試合は全て応援に行き、さらにYouTubeでそれぞれの試合を何度も何度も観戦して、試合運びを分析するほどの熱の入れようです。休みの日には、敷地内の小さな中庭のバスケットゴールで腕をみがいています。 そのような折、ロボッツから試合後の選手に提供するリカバリー弁当の話が舞い込みました。私がオープニングでプロデュースのお手伝いをした「レストランAOYAMA」(水戸市赤塚)のオーナーシェフ青山雅樹さんから、メニュー作成と監修の依頼がきたのです。そんな形でお役に立てればうれしい話と、早速、前職場の茨城キリスト教大学の教員に声をかけ、ロボッツの西村大介社長と詰めに入りました。 昨シーズンが始まり、ロボッツがなかなか勝てなかった時期の話で、昨年12月に6者協定の話がまとまり、年明けから「茨城ロボッツ・スポーツニュートリション 6者連携プロジェクト」がスタートしました。この取り組みが功を奏したのか、この後は、ロボッツが勝利する試合が多くなりました。 「食」の応援プロジェクトは3本柱 このプロジェクトの内容は、以下のようなものです。

不登校の子どもや保護者と支援者つなげたい 30団体がつくばで初の合同説明会

不登校など学校に悩みを抱える子どもや保護者と、支援者をつなぐイベント「不登校・多様な学び つながる“縁”日」が10月15日、つくば市流星台の桜総合体育館などで開催される。支援団体などでつくる「不登校・多様な学びネットワーク茨城つくばエリア」が主催する。支援団体による合同説明会と講演会などが催され、合同説明会は今回が初の試みとなる。 主催団体の石田佳織さん(43)は「支援につながれていない人が圧倒的に多い。複数の支援団体が協力し、より多くの人に支援を届けたい」と語る。 つくば市や近隣からフリースクールや親の会など約30団体が相談ブースを設置する。不登校の小中学生の居場所「つくし広場」を運営するつくば市教育相談センターもブースを設ける。ほかにフリースクールに通う子どもたちが企画ブースを設け来場者と交流を図る。発達心理学の専門家で恵泉女学園大学学長の大日向雅美さんによる講演会も予定されている。 支援者いると知ってほしい 「誰にも相談できずに苦しむ人は多い」。不登校の子どもの保護者を支援する「竹園学園”教室や学校に行きづらい子ども”の親の会」共同代表の中村規乃さん(47)が、当事者の声を代弁する。同団体は、同ネットワークに参加する団体の一つだ。 中村さん自身、不登校の子を持つ当事者。学校に行けない自身を責める子どもの気持ちを知り「学校に行って欲しいという思いと、学校に行かない子どもを認めたいという思いの間で苦しんだ」と当時を振り返る。

インターナショナルスクールを誘致 県、旧筑波小跡地に

秀峰筑波義務教育学校(つくば市北条)の開校に伴い2018年に廃校となった9小中学校の1つ、旧筑波小学校(同市国松)にインターナショナルスクールの誘致計画が浮上している。跡地利用についての意見交換会が9月に、2回にわたって同市沼田の働く婦人の家で開かれた。 開設を表明しているのは、東京都江戸川区で「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(GIIS)」名で3つの学校を運営しているグローバル・スクールス・ファウンデーション(GSF、本部・シンガポール)。誘致しているのは、茨城県庁で国際渉外などを手がける営業戦略部。つくば市の経済部産業振興課を通じ学校跡地を貸借できないか打診してきた。 2回目の意見交換会は26日開催された。GSFの日本法人(株式会社組織)であるグローバル・インディアン・エデュケーション(GIE)から3人の関係者が説明に訪れ、県、つくば市の担当者らと、地域住民らの質問に答えた。約25人が参加した。 県によれば、つくば市周辺では半導体メーカーのTSMCジャパン3DIC研究開発センター(同市小野川)など世界的企業の進出が次々と決まり、外国人子弟の教育環境ニーズの高まりがあるとして支援する構えを見せている。「日本人生徒も数多く学ぶ学校で、地域への移住促進にもつながる」と誘致に動いた。 開設の意向を示したGSFに対し、県は市と調整し今春、校舎の耐震基準などを満たす市内3カ所の適地を紹介。夏までに旧筑波小跡地に絞り、今後の交渉を進めることになった。市は「地域に受け入れらなければ進められる問題ではない。今回の開催は説明会ではなく意見交換会。きっちり意見を聞いて、貸与について検討したい」との構えだ。 2018年に廃校となった旧筑波小

今、何をしているのですか? 前土浦市長の中川清さん【キーパーソン】

土浦市長を4期16年務め、現在は企業グループの「総帥」に復帰している中川清さん。市長を退いてから3年。新しい事業を考えているとの話が耳に入り、グループの会社が入る延増第三ビル(土浦市真鍋)を訪ね、いろいろと聞き出した。「経営者市長」は元の経営者に戻り、意欲的に経営戦略を練っている。 グループ主要社の社長と会長に復帰 中川グループ11社の主な会社は中川商事と中川ヒューム管工業。両社とも不動産管理会社・延増興産が所有するビルに本社を置く。年商は、商事が約230億円、ヒューム管が約100億円。今、中川さんは、商事の社長、ヒューム管の会長(社長はおいの喜久治氏=土浦商工会議所会頭)、興産の会長(社長は長男の弘一郎氏)に就いている。 グループの創業者は1922年に中川商店を起こした父の延四郎氏。先の大戦前、1部門として「鉄(筋)とセメントで造る」ヒューム管の事業を立ち上げ、戦後間もなく、中川商店を法人化して中川商事に改めた。今年は中川商店スタートから100周年になる。 農業、太陽光発電、ドローンに挑戦