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【山口和紀】キャッシュレス決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を利用した買い物の購入額の30%を利用者に還元するキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」が1日、つくば市で始まった。期間は28日まで。市によれば、7日時点で、市内店舗での決済件数は2万4000回にのぼり、キャンペーンの開始に向けて導入した店舗も多いという。 キャンペーンは、つくば市がPayPay（本社・東京、中山一郎社長）と締結した協定にもとづく事業で、国の地方創成臨時交付金及び茨城県の地域企業活力向上応援事業補助金を活用した。形式上、還元分の30%は同市の予算から支払われるが、その財源は国と県の交付金ですべて賄うため、市の一般財源からの支出は無い。昨年12月臨時議会で事業費8064万円が予算化された。 対象店舗はつくば市内のPayPay加盟店のうち、中小企業・個人事業主が運営し、いばらきアマビエちゃんの登録など感染症対策を講じている店舗（ただし、大型店舗などは除く）だ。つくば市によれば対象店舗は市内2015店舗（2月８日時点)。 データソースはつくば市「キャンペーン対象店舗リスト（一部）【2月8日現在】」。 一回あたりの付与上限は5000円相当で、キャンペーン期間中の付与上限は2万円相当分。例えば、1000円の買い物をした場合には300円分のポイントが還元されるが、2万円分の買い物をした場合には上限である5000円分しか還元されない。 決済方法では、事前にチャージしたPayPay残高で支払うか、ヤフーカードを登録しPayPayで決済する、またPayPayあと払い（一括）の場合に30%が付与される。 ただし、通常のクレジットカード払いの場合は、30%還元が行われない。詳しくは、つくば市のお知らせページを参照。

【山崎実】茨城県議会第3回定例会が4日開会する。県は、県独自の新型コロナウイルス感染者接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の登録事業者を支援する経費など、感染拡大防止を中心に、総額195億5200万円の一般会計補正予算案を提案する。 県議会に同時提案する予定の「県感染防止と経済活動の両立を図る条例」案とセットで、事業者の対策を支援する。同条例は、4月の感染拡大の際、県が休業要請や時短営業要請をした飲食店やホテル、ショッピングモール、美容院などに「アマビエちゃん」の登録を義務付ける。さらに、県民に県が行うPCR検査などへの協力を義務化したり、感染者に対する不当な差別的取り扱いを禁止することを定めている。 補正予算案の事業者への感染拡大防止への対応では、「アマビエちゃん」登録事業者に、感染防止対策に要する経費の一部を助成する。助成額は1事業者当たり定額3万円、複数店舗所有者の場合は6万円となる。県内の条例登録義務事業者約2万5000事業者を対象とする。8月17日時点のアマビエちゃん登録事業者は1万6260件という。 この事業では、登録店舗での利用登録者向けプレゼントキャンペーンも実施する。毎月抽選で5000円相当の県産品を、1カ月当たり3500人にプレゼントする。6カ月間実施する予定で、計約2万1000人にプレゼントする。予算額は10億4700万円。 このほか、介護・障害福祉施設などの感染拡大防止事業として、マスクなど衛生用品等の購入費用を支援したり、濃厚接触者が発生した施設がサービスを継続するための経費支援などに57億300万円を計上する。 保育施設などの感染拡大防止では、放課後児童クラブなどに補助を行う市町村に対する補助や、幼保連携型認定こども園や認可外保育施設等の感染拡大防止対策に補助を行う市町村への補助などに9億7400万円を盛り込む。