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90代女性入所者が感染 つくばの高齢者施設 新型コロナ

つくば市内で新型コロナウイルスの感染が確認された同市北条、介護老人保健施設アレーテルつくば(運営・恵仁会)職員40代女性の濃厚接触者について、県は30日、同施設に入所している90代女性が感染していることが判明したと発表した。県内17例目の感染者になる。 90代女性は28日、38度台の熱が出て、30日、PCR検査を実施した。現在症状は安定している。今後、病院に入院予定。 40代女性の濃厚接触者について県はこれまで、女性の家族2人、施設入所者3人、施設職員1人の計6人のPCR検査を実施した。家族2人と入所者2人、職員1人の計5人は陰性だった。 県は引き続き濃厚接触者の調査を行っている。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【緊急寄稿】新型コロナウイルスとつくばスタイル

【吉田智美】桜の花も膨らむ春。筑波大学大学院に進学が決まり、新しい環境に心躍らせながら筆者はつくばを満喫しようと考えていた。しかし、新型コロナウイルスはそんな私の淡い期待を裏切り入学式は中止になってしまった。そのようななか、入学式前だが色々と用事があり何度かつくばに行ったが、朝の通勤時間でも閑散としているという印象は思ったほど受けなかった。 3月27日、東京都の小池百合子知事が「緊急事態宣言 瀬戸際の状態」という会見を行った。その後の週末も感染者数は過去最高を記録している。これはつくばでも対岸の火事ではない。それは、つくばが非常に東京都内にアクセスがよい場所であるからである。平常時においてはアクセスが良くメリットの多い場所だが、その反面、新型コロナウイルスに暴露しやすいとも言える。 冒頭に掲げた参考図から、東京都に接している神奈川県、埼玉県、千葉県は当然のこと、茨城県からも多くの人が東京で仕事をしていることがわかる。 人の動きというと、学生は授業が無くても春休み中の帰省、就職活動もある。卒業生旅行に行く者もいるだろう。また社会人も転勤の時期とも重なる。さらにつくばは研究機関が数多くあり、他県よりの来訪者もある。そういった人の動きはウイルスの移動につながるのである。 ここで、茨城県内で報告されている感染者についてみてみよう。県内では16例が報告されその16例目はつくば市在住と判明した。また、つくば市内においてもこれまでに集団感染しているとわかっている場所とは異なる場所での感染患者(孤発例)が報告=3月24日付け=されている。 茨城県でもテレワークによる在宅勤務と、混雑を避けるためのフレックスタイムの積極的活用の要請がでている=茨城県3月27日付け=が、孤発例が出ている以上、最も大事なのは既に自身が新型コロナウイルスを持っているかもしれないという自覚であろう。 つまり、集団感染している場所に行かなければ大丈夫なのではなく、我々が予想しない場所にも新型コロナウイルスは存在しているかもしれないと思って行動しなくてはならないということだ。さらに東京都の会見は、「ウイルスが存在するかもしれない」という状態を超えて、「きわめてウイルスが存在する可能性の高い地域」ということだ。そのような東京とのアクセスのよい場所がつくばなのである。 そうはいっても現実問題として全く人に会わず、人と会っても距離を取って会話するとかを守れるかというと、そうではない。 では、どうするべきか。従来から言われている感染の機会を減らす方法の実践に加え、少しでも風邪の症状(くしゃみ、鼻水、頭痛、発熱等)がほんのわずかでもあれば自宅から出ないことである。実は後者のほうが難しいのではないかと筆者は思う。感染拡大を招いているのはこういった「ちょっとのことだから」「自分が休んだら大変だ」という気持ちからなのではないだろうか。体調が悪いときは躊躇(ちゅうちょ)なく休む勇気も必要だ。 とはいうものの実際に症状がでたり、感染リスクの大きいところに行かなくてはならず不安だ、などの困りごとはでてくる。そのようなときはかかりつけ医に相談をするのがいいだろう。または無料で医師が相談を受けてくれるサービス=つくば市ホームページ=があるので、これらもうまく活用するのがよいだろう。 ウイルスは人が交易すれば、それに付随して動くもの。いま置かれている状況を理解し、正しく恐れ、冷静に対処するということが肝要である。(ヘルス・コミュニケーション・ファシリテーター) 【よしだ・ともみ】名古屋市出身、東京都在住。Health Communication Facilitator®(ヘルス・コミュニケーション・ファシリテーター)として、医療・健康に関連するあらゆるコミュニケーションの場における理解の促進や問題解決を助ける仕事をしている。経営学修士(MBA)、健康運動指導士など取得。4月から筑波大学大学院社会工学学位プログラム博士課程に進学。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

自治会運営㊦ アナログ業務をIT化し効率的な運営代行 つくばのNPO法人

【橋立多美】退職後のシニア世代が担ってきた自治会(区会)が超高齢社会の到来で曲がり角にきた。催事や集金業務などへの負担や近所付き合いを煩わしく思う人も増えて加入率は低くなり、一部では「不要論」もささやかれている。 こうした自治会運営に一石を投じるのがTX沿線の若いまち、みどりのに誕生したNPO法人「みどりーむプロジェクト」だ。手間のかかる区会業務を代行することで、核家族で共働きの現役世代を中心とした住民の負担をなくしている。 同プロジェクトをけん引するのは理事長の渡邉周一さん(46)。外資系IT企業に勤務し、11年前にみどりのに新居を構えた。入居間もなく近隣の工業団地に産業廃棄物処理工場の建設計画が持ち上がった。渡邉さんは「みどりの第一区会」を立ち上げ、地域住民の署名を集めて建設計画を白紙に戻させた。 以後、同区会の会長として経験を積む中で、業務を整理して委託できるものは外部の代行業者に託し、区会本来の「住みよい地域づくり」を重点にした活動が望ましいと考えるようになった。 区会の仲間らと地域主体のまちづくりについて検討を重ね、継続して取り組むための「みどりーむ憲章」を掲げる一方で、NPO法人みどりーむプロジェクトを2013年3月に設立した。区会の創設と運営、みどりの駅前緑化、同駅前イルミネーション運営支援3本が事業の柱だ。 NPO設立当時、住宅街やマンションを建設する開発業者に区会運営を働きかけて同意を得た。業者の「自治会運営はNPOに委託します」に入居者たちから反対の声が上がることはなかった。渡邉さんは「自治会活動を経験した年配者に喜ばれ、委託の価値が分かっていると思った」と言う。 6つの区会(合計約300世帯)の運営を請け負い、主に行政情報などの提供とごみ集積所の管理、行政機関への要望書作成と提出を代行している。情報は電子化して送信。これによって仕分けしたり一戸ずつ配布する手間と時間を省き、受け取る側も必要な情報に目を通せば事足りる。 誤ったごみ出しが住民トラブルを招くことから、ごみ集積所の利用はルールを決めて順守を呼びかける。ごみ収集後の衛生管理は清掃会社に委託している。区会からの委託料と、各世帯が負担するごみ集積所の管理費と区会費はNPOが管理する区会の口座に入金される。集金担当者の重荷になる従来の集金スタイルが一掃され、時代に即した効率的な運営を実現している。渡邉さんが会長を務めるみどりの第一区会も同様のシステムで運営され、役員選出でもめたことはないそうだ。 渡邉さんは「まちには高齢者や認知症の人もいる。やがて足腰が弱くなってごみ出しも大変になるだろう。どう対処していくかがこれからの課題」と話した。 住んで良かったと思える安心、安全なまちづくりのために、みどりの第一区会の有志約20人が毎月1回街中を徒歩でパトロールしている。顔見知りの住民が増えてまちの安全を見守る輪が広がっているそうだ。 ➡自治会運営㊤はこちら

つくば市の高齢者施設職員が感染 新型コロナ

つくば市内で28日、新型コロナウイルスの感染が確認された県内16例目の40代女性について、県は29日、同市北条、介護老人保健施設アレーテルつくば(運営・恵仁会)の施設職員だと発表した。 同施設は現在、新規受け入れを中止し、消毒を実施した。27日から通所リハビリテーションを中止、28日からショートステイの利用を中止、訪問介護についても中止を予定している。 女性は24日、37度台の発熱や咳などの症状が出た。26日まで勤務し、26日の夜勤明けに38度台の熱や関節筋肉痛があったため近隣の医療機関を受診。27日帰国者・接触者外来を受診し、28日感染が分かった。現在入院しており、症状は安定している。最近の海外渡航は無いという。 県は感染経路や濃厚接触者を調査している。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

筑波山ジオパークとりんりんロード 魅力向上へコラボ始まる

【山崎実】筑波山地域ジオパークは認定から4年目の今年、再認定審査時期を迎える(3月17日付)が、ナショナルサイクルルートとして指定を受けた「つくば霞ケ浦りんりんロード」(全長約180キロ)との政策コラボによる魅力向上策が始まっている。 同ジオパークは、2012年、つくば市、土浦市など6市で構成する推進協議会が構想を練り上げ、16年9月、日本ジオパークとして認定された。 これまで推進協を中心に、ジオツアーやジオパーク内の食材を使用した料理、食品などの認定商品を各種イベントで提供するなど情報発信してきた。しかし一方で認定機関の日本ジオパーク委員会から課題を指摘されている。具体的には、推進協議会の事務局体制の強化、県及び各市との連携強化などだ。 今月19日、同りんりんロードの起点である土浦駅ビル「プレイアトレ土浦」に、駅直結のサイクリングホテル「星野リゾートBEB5(ベブファイブ)土浦」がオープンした。双方の政策コラボによる地域活性化に期待が高まる。 県によると推進協は現在、土浦駅を起点に、ハス田が広がる田村・沖宿ジオサイト(土浦市)、崖にカキの化石の密集層がある崎浜・川尻ジオサイト(かすみがうら市)、約12万年前の地層を見ることができる歩崎ジオサイト(同)など、りんりんロード周辺のジオサイトをレンタサイクルで巡るコースをモデルコースの一つとして紹介している。 さらに土浦市など推進協の各市は、歴史や地形などを説明するジオガイドと一緒に、街なかを自転車で周遊するジオツアーなどに取り組み、県はこれらの活動を支援している。 県自然博物館職員によるジオガイドの育成、ジオサイト案内板設置手続きの調整などのほか、推進協事務局と県の関係部署による庁内連絡会議を毎年開催し、意見交換や情報交換を行っている。 差し迫った筑波山地域ジオパークの再認定には県も積極的で、今後はりんりんロード周辺だけでなく、広域エリアのジオサイトを自転車で巡るサイクリングルートの設計を関係市町村に働き掛けていく考えだ。「推進協議会との連携を強化し、再認定を受けられるよう一体となって取り組みを進めていく」(県政策企画部)としている。 ➡筑波山地域ジオパークの過去記事はこちら ➡つくば霞ケ浦りんりんロードの過去記事はこちら

自治会運営㊤ 脱会増加と担い手不足 高齢化したつくばのニュータウン

【橋立多美】地域住民の親睦や環境美化、防犯・防災活動などの場として存続してきた自治会(区会)。東日本大震災以後は災害時の互助組織として見直す動きもある。だが、担い手が高齢化している自治会は多く、運営維持は各地で大きな課題となっている。 つくば市南端の茎崎地区にある森の里自治会もその一つ。高齢化による活力の低下と加入者の減少、活動をけん引する役員の担い手不足に直面している。森の里は40年前に「ニュータウン」として開発された住宅地。住民約2900人(1300世帯)の半数が65歳以上だ。 例年、150人以上が集まる同自治会の総会は団地に隣接する市立茎崎第三小学校の体育館で開催してきたが、新型コロナウイルスの影響で体育館使用を断念。今月22日、出席者を新旧役員約50人に絞り、団地内の森の里自治会公会堂で開催した。 「女性会員から要望があった公会堂の厨房(ちゅうぼう)拡張整備のめどがたち、他の人に任せるのは無責任と思い、今年も私がやることになりました」と自治会会長の倉本茂樹さん(78)は言う。住民全体が老いた今、誰も役員にはなりたがらない。任期は1年だが、毎年他に候補者がおらず、2020年度も会長を続投することが決まった。会長職は今年で8年になる。 自治会には1040世帯が加入(加入率74%)し、99の街区がある。街区ごとに1年交代の街区委員がおり、月2回の行政情報や回覧物の配布、自治会費の徴収をする。数年前から年をとって街区委員の任務が辛くなったと退会する世帯が目立つようになった。 昨年度から街区委員の負担を減らそうと、一律3カ月分の自治会費の納入を半年または1年分まとめて納入できるようにした。しかし、高齢による体の衰えや家族の介護などを理由に昨年1年間で19世帯が退会した。街区委員免除も試みたが「人様に迷惑はかけられない」と辞退された。 同自治会は夏まつりをはじめとするレクリエーションや環境美化、防災活動などの他、高齢者の引きこもり防止の交流サロンやごみ出しなどの日常生活支援にも取り組んでいる。一方、団地造成から40年を経て道路や公園などインフラの老朽化が著しく、行政機関への修復要請に追われるという。 倉本さんは総会の就任あいさつで「継続してきた夏まつりや餅つき大会などは会員相互の親睦のために可能な限り実施したいが、高齢化が進んでこれまで通りにはいかない状況にある」と話した上で「役員や街区委員の負担を軽減していきたい」とも。 こうした中、区会運営を引き受けて住民の負担軽減に取り組むNPOがある。(つづく)

桜は満開 人垣できず静かな花見 土浦、つくば

【鈴木宏子】土浦、つくばで28日、桜が満開になった。例年なら桜の名所は満開を迎える週末、多く花見客でにぎわうが、28日はほとんどの名所で人垣ができず、マスクをして静かに花見をする家族連れなどが見られた。 都の外出自粛で花見気分無くなった? 名所の一つ、土浦市城北町の新川で同日、手漕ぎの花見貸しボートを出したラクスマリーナの秋元昭臣専務は「28日は天気がよくなかったこともあるが、新型コロナウイルスの関係で東京都が不要不急の外出自粛を要請しているので、県民も花見に出歩く気分で無くなったのかもしれない」と話す。桜の季節はフナなどが産卵のため浅い支流に上ってくる「のっこみ」と重なり、新川は例年、釣り人も多いが、この日は釣りをする人の姿も少なかった。 亀城公園、乙戸沼公園、桜川堤、新川堤など市内にたくさんの桜の名所がある土浦市では今年初めて、生田町付近の桜川堤と城北町付近の新川堤で歩行者天国を実施したが、28日の花見客は例年ほどではなかった。同市観光協会は「天気が雨模様だったのが一番(の原因)。新型コロナと両方ある」と話す。29日は悪天候のため歩行者天国は実施しない。 同市中村西根の乙戸沼公園は桜の下で飲食ができる公園だ。例年なら、園内の芝生に花見客のシートが所狭しと並び、露店が立ち並ぶ。今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため宴会や露店を規制した。来園者はマスクなどをして写真を撮ったり公園内を散策、花見の様子は例年と様変わりした。 同市真鍋、市立真鍋小学校の真鍋の桜は樹齢100年を超え天然記念物に指定されている。例年、地元住民や卒業生らが集まって手作りのイベント「真鍋の桜を楽しむ集い」を開催し桜をめでるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため集いを中止した。今年はさらに一般車の立ち入りを規制したこともあって人影はまばらだった。 つくば市の桜の名所、筑波農林研究団地のさくら通り(同市観音台)は約1.5キロにわたってソメイヨシノや八重桜、山桜など500本の桜並木が続く。28日午前は、多くの花見客でにぎわい、通りを散策したり写真撮影する姿が目立った。 筑波山麓の北条大池(同市北条)の周囲では250本以上のソメイヨシノが満開となったが、花見客は例年ほどではなかった。 ➡桜の過去記事「読者発マイ桜」はこちら、「桜花爛漫」はこちら

新学期開始を3週間延期 新型コロナで筑波大

【山口和紀】新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、筑波大学(つくば市天王台)は新学期の授業開始日を3週間遅らせ、4月27日にすると発表した。本来、大学の学群は4月8日から、大学院は7日からスタートする予定だった。同大はすでに4月5日に予定されている入学式の中止を決めている。 開始を遅らせることによる授業の不足分は、土曜や祝日に授業を行い埋める。土曜授業は5月に4回、6月にも4回、計8回行う。祝日に授業を行うのは計3回(昭和の日、海の日、スポーツの日)だ。 さらに授業の不足分をオンラインで補うなど弾力的な授業の形も可能だとした。例えば対面での授業を8回だけ行い、あとはオンラインで課題を出すなどだ。通常は定められた時間数の授業を行わなければならないが、文科省が2020年度の授業について「弾力的に取り扱って差し支えない」と3月24日付けで通知したのを受けて、各教員が柔軟に判断を行えるようにする。 宿舎やアパートで健康観察 授業開始は延期したが、同大は、4月6日までに帰省先の実家などから、学生宿舎やアパートに戻るなど「通学するための環境に身を置いて過ごしてほしい」と学生に呼び掛けている。 新入生も4月6日をめどに学生宿舎やアパートなどに引っ越してくることになる。新型コロナウイルス対策として2週間以上の健康観察を行うためだ。同大は「つくばに来てもらい、つくば市内あるいは保健所の管区内で過ごしてもらうことを原則にしたい」とする。新入生の行動には一定の制限がつくことになる。 履修する授業について新入生が説明などを受けるオリエンテーションに関しては、教室の換気ができ、多人数が集まらず、それぞれが1.5メートル程度の間隔を空けられるなどの環境を整えることができれば行うとした。各学群、研究科といった教育組織別に検討を行い、工夫しながら行う。 オンラインでのオリエンテーションも検討する。しかしオンラインのオリエンテーションや授業にアクセスするには同大の統一認証アカウントが必要だ。同大は「アカウントがないとアクセスできないので、手渡しはどうしても必要になる。職員との接触などについては検討中」と述べた。 新入生にとって馴染みのない土地で3週間の「待機」となれば心理的なストレスは大きい。対策として同大は様々なプログラムを実施したり、課題を出したりしながら工夫を行っていくとしている。 留学生には帰国要請 さらに同大は3月10日から25日までに滞在国ごとに、世界各国にいる学生や留学生に帰国要請を行っている。3月25日付で外務省の危険情報が全世界でレベル2に引き上げられ、「渡航禁止」の対応が取られたためだ。 海外にいる同大の学生は現在316人で、そのうち日本国籍の学生は193人(留学や研修など)、本国に帰省している学生が123人だ。帰国・来日した学生に対しては、2週間は症状がなくとも毎朝必ず体温測定するなどの健康観察を行い、自宅待機するよう通知している。 留学生などが4月になっても日本に入国出来ない場合については、3月19日日付で「不利益が可能な限り少なくなるよう対応を検討する」と呼び掛けを行っている。現時点でイタリアに滞在する2人の学生が帰国の見込みが立っていないという。授業までに帰国できない学生または隔離期間の学生にはオンラインでの補講などが検討されている。 ➡筑波大学の関連記事はこちら

ダンス教室のつくば市50代女性が感染 新型コロナ 県内11例目

新型コロナウイルスに感染していたイタリアに渡航歴のあるつくば市 40代男性 社交ダンス講師の濃厚接触者について、県は27日、男性からレッスンを受けていたつくば市 50代女性 団体職員が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 県内11例目の感染者になる。女性は軽症で現在、自宅療養中。入院を調整している。 女性は3月7日と14日、40代男性のダンス教室でソロレッスンを受けた。18日、37度台の熱が出たが職場に出勤し午後に早退した。その後も発熱や倦怠感、咳などの症状が続き、24日近くの医療機関を受診した。その後、筑波記念病院に入院し感染が判明した80代男性の濃厚接触者であるダンス講師の感染が分かり、つくば保健所は26日、ダンス講師の濃厚接触者である50代女性に帰国者・接触者外来を案内、PCR検査を実施し、27日陽性が判明した。 県はさらに40代ダンス講師の濃厚接触者の調査を進めている。 つくば市職員1人がダンス教室に通所 つくば市の五十嵐立青市長は27日、市職員1人がダンス教室に通っていたことを明らかにした。職員に症状はなく現在、自宅待機中という。一方、市民2人が会議でこの職員と同席しており、市役所から2人に連絡を取っている。2人共、症状は無いという。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

通信制つくば松実高が3月末閉校 市が教育特区で認可

つくば市は27日、筑波山中腹の旧筑波第一小学校跡地に立地する私立の通信制高校、東豊学園つくば松実高校(同市筑波)が3月31日付けで閉校になると発表した。生徒数減少のためという。同校は教育特区として同市が認可した唯一の学校だった。 2007年に市が教育特区の認定を受け、株式会社による学校設置を市が認可して、株式会社つくば東豊学園が08年4月に開校した。廃校になった旧筑波第一小の校舎や体育館、グラウンドなどをそのまま活用した。 開校当初は1~3年生まで244人が在籍、その後は毎年400人前後の生徒が学び、18年度には418人の生徒が在籍していた。19年度に生徒数が145人に急減した。 毎日学校に通学しなくても、自宅などで添削指導などを受けながら学ぶことができる通信制高校。開校から11年間で、関東や東北、東海地方など全国各地の不登校や引きこもりの生徒を含め約1600人が学んできた。 市によると昨年10月ごろ廃止の相談を受け、12月に20年3月末での廃止を認可した。 在籍生徒145人のうち、卒業生を除く82人については、市が転校を斡旋するなどして69人が別の学校に転校するという。 同校は敷地面積約4700平方メートル、校舎と体育館の延床面積は計約1800平方メートル。市が年間約320万円で校舎やグラウンドなどを同校に貸していた。 閉校後の跡地の利活用について市は、今後検討していくとしている。

気候変動で白濁するコメ 茨城大 回避策まとめ報告書

【相澤冬樹】茨城大学(水戸市文京)に昨年4月設置された県地域気候変動適応センター(横木裕宗センター長)がこのほど、研究成果を初めての報告書「茨城県における気候変動影響と適応策―水稲への影響」にまとめた。気候変動の影響は、稲作においては白濁した白未熟粒の増加など品質低下の形で全国的に顕在化しており、本県も例外ではない。コメの品質低下の回避に向け、中長期的な適応戦略を具体的に示した。 収量減ないが品質低下が顕在化 報告書は水稲への影響と適応策に焦点を絞った。最新の予測データや予想される気候の変化に適応し、持続的に生産を行うための考え方について、「一般向けのわかりやすい言葉で紹介した」という。執筆者には同大学、県と県農業総合センター関係者のほか、農研機構(つくば市)の研究者が名を連ねている。 報告書は気候変動への適応策の考え方と大学や県の動きを概説した上で、茨城県の水稲生産の現状と今後の影響予測について解説。今後極端な降水量が増加することや、気候のシミュレーションモデルとその補正方法によって、本県の気温上昇の予測値が日本全体と比べて高くなる可能性も示された。 実地の研究例として、JAつくば市谷田部「有機稲作研究部会」の取り組みが紹介された。土壌中の窒素量が白未熟粒発生率の低減に関与する傾向がみられ、平均地温が上昇すればするほど白未熟粒の合計割合が上昇する関係が見出されている。 県西・南部から優先対策を シミュレーションでは、近い将来にかけ、温暖化により水稲の収量が大きく減る地域は予測されないものの、白未熟粒の発生率は県西・南部から高くなっていく予測値が得られた。高温耐性品種や発生低減技術の導入といった適応策をこれらの地域から優先的に進めていく必要があるという。白未熟粒の発生を抑えるためには、10年に0.5度のスピードで気温上昇する想定に基づき、高温耐性品種を開発・導入すべきという指標を示している。 たとえば、県内で栽培される水稲は、品種構成が 「コシヒカリ」に大きく偏っていることで、収穫作業が短期間に集中することが問題となっていた。作業の集中により適期の収穫が困難となり、刈り遅れによる品質の低下を招いた。高温下でも品質が安定する早生品種 「ふくまる」など県育成の新品種の導入をはじめ、移植日の変更、スマート農業化などを提案。これら具体的な適応策ごとの時間・コスト・効果を踏まえて、中長期的な適応戦略を立て、生産者・行政・研究者・企業等が連携した取り組みを進めるべきだとまとめた。 センター長を務める同大学大学院理工学研究科の横木裕宗教授は、「大学として気候変動の適応策に関する様々な研究分野の研究の蓄積があったため、全国の地域気候変動適応センターの中でもいち早く報告書を出すことができた。水稲生産への影響予測は、農業県の茨城にあって最も関心が高い情報の一つだ。報告書が、各生産者における持続的な農業の見通しや自治体による支援策の一助となれば」と話している。 同センターは、茨城大学が事業者を務め、気候変動の影響予測の情報提供や自治体の気候変動適応計画の策定支援などを行う。2018年に制定・施行された気候変動適応法に基づき、全国で初めて大学を事業者とする地域気候変動適応センターとして昨年4月1日に設置された。 ▼データ版(PDFファイル)はこちら

つくばで院内感染なし 新型コロナ

新型コロナウイルスの感染が分かったつくば市80代男性が入院した筑波記念病院(同市要)について、大井川和彦知事は25日、家族らのほかに、医療従事者や入院患者など計35人にPCR検査を実施した結果、感染していたのは家族ら3人だけで、医療従事者と入院患者など32人はすべて陰性だったと発表した。同病院の院内感染の疑いは無くなったとした。 男性の家族らについては、妻と娘、付き添いの家政婦の3人が24日、新型コロナウイルスに感染していることが分かった。 県はさらに男性の濃厚接触者である医療従事者22人と、同じ病棟に入院していた患者8人などを調査し、全員感染してないことが確認された。 80代男性は妻と一緒に、イタリアに渡航歴のあるつくば市40代男性の社交ダンス講師からダンスのレッスンを受けていたことから、ダンス講師から感染した可能性があるという。ダンス講師の濃厚接触者については現在調査中。 土浦の女性は都内で院内感染 一方、23日感染が発表された都内の医療機関に勤務する土浦市40代女性については、都の調査で24日までに、同医療機関の入院患者3人、医療従事者1人の感染が判明した。院内感染が発生していることが分かったとして、大井川知事は25日、40代女性が勤務していた医療機関名を公表した。東京都台東区東上野のライフ・エクステンション研究所付属永寿総合病院という。 24日発表の牛久市在住ゴルフ場従業員の40代男性については、都内で飲食や飲酒をし、遊技施設で過ごしたという。 都内通勤者はテレワークやフレックスタイム活用を こうした状況から大井川知事は、県内では、感染源が明らかでない事例が増加している状況にはないとした。その上で、海外のほか、東京など茨城より感染拡大が進んでいる地域からのウイルス持ち込みを極力防止するため、海外からの2週間以内の帰国者は自宅待機し、帰国者・接触者相談センターに連絡するよう改めて協力を求めた。さらに、感染が拡大している都内などへの移動は慎重に判断し、都内への通勤者はテレワークによる在宅勤務や、混雑を避けるためフレックスタイムを積極的に活用するよう協力を求めている。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

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つくば市職員を停職3カ月 休暇申請で病院の領収書を偽造

病気療養休暇を申請した際、病院の領収書を偽造したとして、つくば市は7日、市水道工務課水道監視センターの男性係長(59)を同日付けで停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。 市上下水道総務課によると、係長は、2019年2月5日から7日までの3日間、療養休暇の取得を申請した。申請の際は、受診した医療機関の領収書のコピーを添付するが、係長は、過去に病院からもらった領収書の日付部分を偽造して提出し、虚偽の申請と報告を行って不正に休暇と給与を得ようとしたとされる。 提出された領収書のコピーが不自然だったことから、市が原本の提出を求めたところ、係長は当初「シュレッダーにかけたので原本はない」「病院で再発行してもらえないと言われた」などと釈明していた。 しかしその後、偽造を認め「体調不良で休んだが、有給休暇(年20日間)を使い切ってしまったので領収書を偽造した。その日は病院には行かなかったが自宅で療養していた」などと話したという。 市は早々に偽造に気付き療養休暇ではなく欠勤扱いとしたため、休んだ3日分の給与は係長に支払われておらず実害は出ていないという。 一方、有印私文書偽造に当たることから、市は19年9月、警察に被害届を出し、同年12月、係長は起訴猶予処分となった。

外国人、シングルマザー、障害者も 関彰商事、新社員寮完成(下)

【池田充雄】土浦市真鍋に完成した社員寮の設置趣旨として、関彰商事の山口政美広報部長は「当社で働くことのインセンティブとなる施設を目指した。特に外国人、シングルマザー、障害のある方など、これまでの独身寮では対応できなかった方々にも、この寮があるならと思ってもらえるようにした」と話す。 男子寮と女子寮には各1室、車いす利用者のための個室が設けてある。付帯のユニットバスには手すりなどを備え、浴槽への移動を容易にした。個室の場所はエレベーターの側で動線が短く、もちろん館内はバリアフリーだ。女性家族寮は、シングルマザーが小学生以下の子どもと住む想定で、広いLDKと寝室を備えている。 十分な広さがある車いす室のトイレ 多様な社員が互いを尊重し成長する職場へ また寮だけに限らず、社員同士が性別、年齢、国籍、障害の有無などを超えてお互いを尊重し、それぞれの強みを生かしながら成長できる、働きやすく働きがいのある職場づくりにも励んでいる。

《雑記録》10 コロナ危機と人間の安全保障

【コラム・瀧田薫】WHO(世界保健機構)が新型コロナウィルスのパンデミック(世界的流行)を宣言した。危機の核心は「感染が何処まで広がるか、どれほど深刻か、そしていつまで続くか」にあるが、フィナンシャルタイムス紙が最悪の場合を想定(2020年3月20日付)している。すなわち、世界人口の最大80%が感染すると予測し、致死率を1%とした上で、対応策(隔離、治療薬やワクチン)の効果を折り込み、死者3000万人程度になると予想している。 この数字をどれだけ減らせるかは、「時間との勝負」ということだろう。しかし、公衆衛生の専門家の間に、パンデミック終息時について確たる見通しはないようだ。東京オリンピックは1年程度の延期とされたが、これは「希望的観測」に基づく判断であろう。 それにしても、この国の防災システムと政府の危機管理はお粗末だ。グローバリゼーションのもたらすパンデミックの危機を何度も指摘されながら、対応策は閑却された。その結果、難民はもとより、外国人観光客まで国外排除の対象と成り果て、観光立国政策はほとんど破綻状態にある。当面、ウィルスとの闘いに集中するにしても、それと並行して、この国の防災そして危機管理の抜本的な見直しが必要であろう。 ちなみに、1994年、国連開発計画(UNDP)が「人間の安全保障」の理念を提示している。この理念の狙いは、グローバリゼーションに伴って登場してきた21世紀型の危機(難民、テロ、地域紛争、武器や薬物の密輸、飢餓、経済・金融危機、環境破壊、感染症など)に対処するため、国家中心の安全保障という従来の枠組みを見直すことにあった。 中村哲氏と緒方貞子氏の実践 意外なことに、当時、この国の政府は他国に先駆けて、この理念の具体化に動いている。1998年、小渕首相が「人間の安全保障基金」を立ち上げ、2000年、森首相がこの理念を外交政策の柱の一つに位置づけている。何はともあれ、この原点に一度立ち返ってみるべきだろう。そして、原点から約20年が経過した今、「人間の安全保障」の理念がこの国においてどこまで実現されたのか検証する必要がある。

さらに2人感染、計15人に つくばの高齢者施設 新型コロナ

つくば市内で新型コロナウイルスの感染が確認された同市北条、介護老人保健施設アレーテルつくば(運営・恵仁会)の40代女性職員の濃厚接触者について、県は6日、さらに2人が感染していることが判明したと発表した。同施設での感染者は計15人になる。 2人は、土浦市に住む同施設職員の40代女性と、つくば市に住む入所者の90代女性。いずれも2日に発熱し、現在、咳などの症状がある。 6日は施設の入所者と通所者、職員と家族の計24人のPCR検査を実施し、22人は陰性だった。県は濃厚接触者をさらに調べている。 「施設関係者は首都圏の人との接触自粛を」 一方、大井川和彦知事は6日の記者会見で、県内でこれまでに発生した4つのクラスターのうち、つくば市の筑波記念病院と社交ダンススクールのクラスターについて、経過観察期間が過ぎたのでこれ以上の感染拡大はないとした。 その上で、県内のこれまでの感染状況について、茨城県の場合、知らないところで感染が拡大しているということではなく、県外からやってきた人と濃厚接触者の範囲でとどめていると強調した。