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12/1-31 電話相談「解雇・退職強要ホットライン」
12/1-31 電話相談「解雇・退職強要ホットライン」
12月 5 @ 12:00 AM – 12月 6 @ 12:00 AM
NPO茨城労働相談センター（土浦市、羽生光雄理事長）は12月1日から31日までの1カ月間、「解雇・退職強要ホットライン」を開設し、電話相談に応じる。 同センターは月ごとにテーマを決め、ホットラインを開設している。今回はコロナ禍を理由に解雇、雇い止め、退職強要などが行われていることを重視し、会社や雇用主が勝手にこれらの行為を行うことは労働契約法違反であり、労働者側は延長が決まった雇用調整助成金を雇用主に求めることが大切であることなど、解決策をアドバイスする。 電話相談の対象者は、解雇、雇い止め、退職強要などに悩み苦しむ労働者。相談時間は午前10時から午後6時。ホットラインの電話番号は029－827-1213。
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12:00 AM
12/4-5 日本弁護会「コロナ差別ホットライン」
12/4-5 日本弁護会「コロナ差別ホットライン」
12月 5 @ 12:00 AM – 5:00 PM
新型コロナウイルスが原因で偏見や差別を受けたり、プライバシーを侵害されていることなどに弁護士が無料で相談に応じる日本弁護士会のホットライン（電話相談）が12月4日（午前10時から午後8時）と5日（午前10時から午後5時）の2日間、開設される。 例えば「SNSで個人名と共に『コロナをまき散らした』などと誹謗中傷された」「検査で陽性になったら解雇された」「『病院の人は来店しないで』と言われた」等。人権に関わる問題だけに、電話のほかメール（jfba-hotline@nichibenren.or.jp、受付は4～10日）、ファックス（03‐3580-2896、12月4日～5日のみ）でも対応する。 ホットラインは電話0120‐320‐794（フリーダイヤル‐さべつを‐なくす）。
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