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NPO茨城労働相談センター（土浦市、羽生光雄理事長）は12月1日から31日までの1カ月間、「解雇・退職強要ホットライン」を開設し、電話相談に応じる。 同センターは月ごとにテーマを決め、ホットラインを開設している。今回はコロナ禍を理由に解雇、雇い止め、退職強要などが行われていることを重視し、会社や雇用主が勝手にこれらの行為を行うことは労働契約法違反であり、労働者側は延長が決まった雇用調整助成金を雇用主に求めることが大切であることなど、解決策をアドバイスする。 電話相談の対象者は、解雇、雇い止め、退職強要などに悩み苦しむ労働者。相談時間は午前10時から午後6時。ホットラインの電話番号は029－827-1213。

新型コロナウイルスが原因で偏見や差別を受けたり、プライバシーを侵害されていることなどに弁護士が無料で相談に応じる日本弁護士会のホットライン（電話相談）が12月4日（午前10時から午後8時）と5日（午前10時から午後5時）の2日間、開設される。 例えば「SNSで個人名と共に『コロナをまき散らした』などと誹謗中傷された」「検査で陽性になったら解雇された」「『病院の人は来店しないで』と言われた」等。人権に関わる問題だけに、電話のほかメール（jfba-hotline@nichibenren.or.jp、受付は4～10日）、ファックス（03‐3580-2896、12月4日～5日のみ）でも対応する。 ホットラインは電話0120‐320‐794（フリーダイヤル‐さべつを‐なくす）。

今年度の気象研究所（つくば市長峰）の研究成果発表会は、新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン開催となる。温暖化やゲリラ豪雨などをテーマに、5人の研究者による講演動画が12月16日午後2時からホームページ上に公開される。来年1月27日午後2時まで。各講演のあらましをまとめた予稿は掲載済み。 「オンラインで伝える研究の最前線」で、発表される5講演のテーマ、講演者は次のとおり。 ▽「北極域の急速な温暖化」庭野匡思（気象予報研究部主任研究官） ▽「令和2年7月豪雨の特徴－球磨川流域に記録的大雨をもたらした線状降水帯の構造と発生過程」益子渉（台風・災害気象研究部室長） ▽「集中豪雨予測のための水蒸気ライダーの開発」酒井哲（気象観測研究部主任研究官） ▽「スーパーコンピューター『富岳』を用いた豪雨や洪水の予測に向けて」川畑拓矢（気象観測研究部室長） ▽「津波の即時予測技術の発展－東日本大震災から10年」対馬弘晃（地震津波研究部主任研究官） 予稿は講演ごとにホームページに掲載されている。