世界的自動車安全部品メーカーが入居 つくば駅前 旧ライトオンビル

オートリブ日本法人のデイル・スティーブン・クック社長(左)に補助金交付の認定書を手渡す大井川和彦知事=つくば市吾妻、旧ライトオンビル4階

つくば駅前の旧ライトオンビル(つくば市吾妻、現L.Bizつくば)4~7階に来年1月、スウェーデンに本社がある世界的自動車安全部品メーカー、オートリブが入居し「ジャパンテクニカルセンターつくば」を新設する。自動運転車や電気自動車など次世代自動車の安全性を向上させる最先端の技術開発部門をつくばに集約するという。

同ビル4~7階はカジュアルウエア専門店「ライトオン」の本部が置かれていたが、今年7月末に売却され=7月4日付け=、空き室となっていた。

オートリブはエアバッグ、シートベルト、ハンドルなどを生産する安全部品メーカーで、世界市場の38%のシェアを占める。県内には、1988年、かすみがうら市上稲吉に筑波事業所を設立し、エアバッグなどを生産しているほか、衝突試験や技術開発などをしている。

同社が、技術開発拠点の新設を計画しているとの情報を得た県が、地元金融機関などと協力して誘致した。最大50億円と銘打って県が今年度から取り組んでいる、新たな成長分野の本社機能・研究所移転促進補助金を活用し、約3年間で5億4000万円を交付するという。

つくばの新センターでは、自動運転車や電気自動車などに求められる新たなエアバッグやシートベルトなどの技術開発に取り組む。4~7階4フロアの面積は約4300平方㍍で約200人が働く予定。70~80人がかすみがうら市の筑波事業所から移転し、約100人を新規雇用するという。

県が補助金を交付することから26日、大井川和彦知事が同ビルを訪れ、日本法人(本社横浜市)のデイル・スティーブン・クック社長に補助金交付の認定書を手渡した。

クック社長はつくばを選んだ理由について「東京からの利便性が高く、優秀な人材を確保しやすい。(旧ライトオンビルの)建物がモダンで、よい環境で従業員に働いてもらいたい」と話した。大井川知事は「つくばは筑波大学や研究機関があり、つくばエクスプレスで東京からのアクセスもよいので、いろいろな人材を確保できるポテンシャルがある」と応じていた。

県による同補助金の交付決定は同社が3件目。つくば市内への移転決定は初という。

旧ライトオンビル=同