【田中めぐみ】「さくらパートナーズ法律事務所」（土浦市文京町）所長の中島隆一弁護士（39）は、「学校事件・事故被害者全国弁護団」＝メモ＝に所属する県内唯一の窓口弁護士だ。
同弁護団は、学校での事故や、いじめ、体罰などで被害を受けた子どもの事件が多発していることを受けて2013年に発足。適切な法的救済を受けられていない現状を改善し子どもの人権を回復できるよう、問題解決に取り組むことを目的としている。
「全国で子どもに関する案件は少なくなく、いじめや事故、家庭内でのトラブル等で問題を抱えている子どもたちは多い。特に夏休み明けなど、新学期が始まるタイミングでは、悩みをもつ子どもたちにはストレスがより大きくかかる」と訴える中島弁護士。昨年は夏休み明けの9月16日に、全国一斉電話相談を行い、その窓口となった。
「責任感からか、ギリギリまで学校と交渉を続け、疲弊して相談に来られる保護者の方が多い」と語る中島弁護士。今年の全国一斉電話相談の実施は未定だが、無料相談日以外も相談は受け付けているので気軽に相談してほしいという。
弱者の人権を守りたい
毎年同弁護団では研究会を開催し、実際にあった案件を例に、解決法について研究を深めている。中島弁護士は「学校での問題に起因する案件は、交通事故などの一般的な案件と異なり、解決法が定型化していない」と語る。
例えば、学校内で子どもたち同士の問題が起こった場合、一番身近な教師や親が間に入り仲裁をする。しかし、教師や親は法律家のように調停のための特別な訓練を受けているわけではない。そのため適切な裁定ができないことが多々あるという。介入しても先入観から偏った判断を下してしまうなど、かえって問題が複雑化するケースも少なくない。どのように解決していくかは、常に実例を通した研さんが必要だという。
一児の父親。法律家を目指す前は教員を志していた。趣味は水泳で、マスターズ水泳大会で入賞するほどの実力。司法試験に向けて勉強をしていた時期は、水泳のインストラクターとして4年間、子どもたちを指導していた。「できなかったことができるようになっていく子どもたちの成長の過程を目の当たりにし、教えることの楽しさや、影響の大きさを実感した」と振り返り、「弱者の人権を守る役割をまっとうしたい」と語る。
さくらパートナーズ法律事務所
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メモ
【学校事件・事故被害者全国弁護団】1県に1事務所、1弁護士を置くことを目標としているが、関東1都6県のうち千葉、群馬県にはまだ窓口弁護士が備わっていない。同弁護団の顕著な活動例としては、昨年3月、栃木県那須町で登山講習中の生徒7人と教諭の計8人が雪崩に巻き込まれて死亡した事故で、今月、同弁護団の弁護士らが遺族支援のための弁護団を結成したことが挙げられる。同弁護団は事実関係の解明から再発防止策の検討をしているという。
