1980年に開園した洞峰公園《ご近所スケッチ》11

【コラム・高橋恵一】自民党に対する厳しい支持率低下を受け、岸田首相は党総裁への再選を放棄し、次の首相でもある自民党総裁選が行われている。支持率低下の要因は、統一教会問題と政治資金の裏金問題の解明と関係者の処分がないことだろう。統一教会問題にしても、裏金問題にしても、安倍元首相の主導のもとに、不当な選挙活動が行われたであろうことは疑いの余地がなく、安倍一強と言われた現有議席の正当性さえも疑われることになる。 しかし、自民党は、支持率低下の要因解明に頬かむりして、新たな権力争いに国民の目をそらそうとしている。各総裁候補は、問題の解決ではなく、党首交代を逆手にとって自分の権力獲得に乗り出し、新首相就任直後の解散を予告して、政権選択選挙に持ち込んでしまった。 自民党の党首候補は勢いがよい。経済を活性化し、再度、世界トップレベルの経済力を取り戻す。防衛力を強化し、アメリカに頼るのではなく、日本が中心になって、世界の紛争を止め、世界秩序を構築する。政治資金の問題は、様々な議論をして、国民に理解してもらう（時間をかけて、うやむやにして、忘れてもらう）？ 現実には、小泉政権以来の長期経済停滞の失われた30年。さらにダメ押しになったアベノミクスの輸出産業優先の円安政策。いずれも低賃金構造が内需不足・不況を引きずっての30年だ。経済政策の失敗で、GDPがドイツに抜かれ世界4位になり、間もなくインドにも抜かれる見通しだ。 世界の常識から遅れている日本 深刻なのは1人当たりのGDPが、世界38位と昨年より4位後退し、先進国の最下位レベルになっているのだ。アベノミクスは、安易な国債発行を続け、国債残高もGDPの2倍以上になっている。自分たちのお粗末な経済運営の失敗を棚上げにして、世界に冠たる経済大国に戻ったり、世界を席巻する防衛大国になるなど、どういう計算で考えられるのだろう。 1人当たりGDPでみると、この30年間に、ヨーロッパに確実に後れを取っているのだが、大局的な言い方をすれば、ヨーロッパでは社会経済政治分野などあらゆる場面で女性の活動が当たり前になり、男女の区分を論ずる意味がない状態になっている。 GDPは、1人当たりGDPの総計だから、働き手の中に、構造的な低賃金層を抱えている国のGDPが負けるのは当然だ。低賃金労働者の多くは、市役所の非正規職員や看護師、介護士など女性就労者だ。ヨーロッパでは、女性のあらゆる場面での活動を抑制することのないように、社会制度、労働環境、生活文化を改革して来た。それがジェンダーフリーだ。 配偶者の130万円の壁だの、選択的夫婦別姓、女性初の首相などの可否を議論していること自体が、日本が世界常識から遅れ切っていることを示しているのだ。 岸田政権は、企業に賃上げを要請しているが、市役所の臨時職員の給与も、看護師や介護士の給与も、政府が決定できるのだ。女性の賃金が安いのが当然という政治家は、これからの日本には不要なのだ。（地歴好きの土浦人）

現役のつくば市職員（39）が、市議会9月会議に提出した「生活保護業務の適正化を求める請願」（9月3日付）について審議する市議会請願審査特別委員会（長塚俊宏委員長）が13日開かれた。生活保護行政をめぐる不適正な事務処理問題について現在、市役所内と市公平委員会で、調査が進められているなどとして、請願を継続審査とすることを決めた。 次の特別委の開催日程は未定。市議会は10月27日に改選が行われ、現市議は11月29日に任期満了となる。継続審査となった請願は、任期満了により審議未了で事実上、廃案となる。長塚委員長は「現段階で（公益通報などの）調査がされており、推移を見ないと、委員会で意見は出てこない。（市執行部や公平委員会が）しっかりした調査を進めていただくことがあるべき姿だと思う。（改選後に）再度、請願として上がってくるということもあると思う」としている。 13日の特別委ではまず、請願を出した市職員が今年2月と3月に計4回、市公平委員会に公益通報し、不適正事務の是正を求めたことについて、請願の中で「市として最終的な自浄作用を期待して公益通報もしたが、受理までに3カ月以上もかかり、その後も一向に不適正事案は是正されていない」などと指摘していることについて市議から質問が出て、公益通報の受け付け窓口である市人事課は「受理までに一定の時間を要し5月30日に受理した。何も動いてないことは一切なく、慎重かつ綿密に調査して一定の時間がかかっている」などと主張した。 市議からは「請願の趣旨は（生活保護行政の）適正化だが、事実認定の方法として双方の主張を聞き取って、意見が分かれる場合は証拠に基づいて判断しなければならない。どう進めていくか（市議同士の）共通理解が得られないと進められない」「つくば市として事実認定をしっかりやらなければ判断できない。委員会はそれから判断していくべき」などの意見が出て、請願の中身の審査には入らなかった。その上で長塚委員長が「（請願で指摘されている不適正事務について）一つ一つ（委員会が）事実認定していくのは難しく、（市や公平委員会の調査の）経緯を見ながらでないと難しい」とする見解を示し、全会一致で継続審査となった。 継続審査となったことについて、請願を出した市職員は取材に対し「（市議会には）県の特別監査の要請や、第三者委員会による検証を採択することなども期待していたが、時期的に継続審査も致し方ないことかなと理解した。（市議会には）何より問題の大きさを受け止めていただけたことに感謝している。請願は異例なことかとは思うが、12月議会までの各調査の進ちょくも踏まえて、再度請願させていただきたいと考えている」とし、「（市の公益通報の対応に関する）市長のX（旧ツイッター）投稿も、兵庫県にようにブラックボックスになってしまいがちな公益通報について、その流れを明確にしていただけて感謝している。（市の公益通報が）調査の前の受理に3カ月以上かかっていたことも含め、より誤解されにくい発表がされていくことを今後も期待しています」としている。（鈴木宏子） ➡市職員の請願はこちら

【コラム・若田部哲】9月から10月ごろにかけての短い期間、スーパーや道の駅などで見かける「生落花生」。今回は、全国の落花生の8割以上を生産する千葉県で、その栽培の現場に行ってきました。向かった先は、落花生専門農園である香取市の「株式会社オオノ農園」。4代目の大野雄一郎さんにお話を伺いました。 同農園は大正時代、あたり一帯が開墾地だったころより農業を始め、3代目の先代が栽培を落花生一本に絞り、2008年に法人登録したそうです。千葉県の独自品種「Qなっつ」に加え、「郷の香」、「千葉半立（ちばはんだち）」などの品種を生産するほか、6次産業として風味豊かな「落花生ペースト」をはじめとする、様々な加工品を生産・販売しています。 有機肥料5種類をブレンドしたオリジナルの肥料により、青々と葉が茂った圃場（ほじょう）を眺めながら、まず年間の栽培スケジュールを教えていただきました。4月から7月初旬に種まき、8月末から10月いっぱいが収穫、そして10月以降は収穫した落花生を加工しつつ畑を耕し、その後1月ごろからは肥料をまいて土づくり、というのが年間の大まかな流れとのこと。 悩ましいのが多雨の季節が重なる収穫期で、雨により収穫が遅れると収穫量が激減してしまうのだそうです。収穫後、畑で「わらボッチ」と呼ばれる状態で積み重ね、実を乾燥。さらにその後、コンテナに入れて乾燥させるそうで、圃場近くのハウス内は、収穫を待つ全面網張りのコンテナが何段も積まれていました。 生産者によっては機械乾燥とするところもあるそうですが、食味の点からいえば自然乾燥の方が良いため、大野さんは自然乾燥にこだわっているそうです。 落花生ペースト、とりたて塩ゆで 圃場を見学した後、「Qなっつ」に次ぐ人気商品であり、農園の代表的6次生産品である「落花生ペースト」を試食させていただきました。自社栽培落花生100％、砂糖不使用の濃厚なペーストは、落花生の風味豊かで濃厚な味わい！ パンやアイスなどにあわせるのはもちろんのこと、「ガトーショコラなど濃厚な味の物とあわせるのもおススメです」と大野さん。 そして、生産地ならではの楽しみが、とれたて生落花生の塩ゆで！ 取材後、頂いた朝どりの「郷の香」を、たっぷりの塩を入れたお湯でゆであげ、カラを割っていただくと…ソラマメのようなホクホク感と甘み、カラを割る手と口が止まりません！ 手はセカセカ、口はムシャムシャと、山と積んであった落花生はみるみる消えてしまいました。 香取市の「道の駅 水の郷さわら」をはじめとして、各所で広く親しまれる同農園の落花生商品。産地ならではの新物とあわせ、ぜひお楽しみください。（土浦市職員） ＜注＞ 本コラムは「周長」日本一の湖、霞ケ浦と筑波山周辺の様々な魅力を伝えるものです。 ➡これまで紹介した場所はこちら

つくば市は12日、生活保護受給者27人の氏名、居住している集合住宅の部屋番号、家賃額が書かれたリストを、誤って別人のファックス番号に送信してしまったと発表した。 市社会福祉課によると、受給者が複数入居している集合住宅の不動産管理会社宛てに、27人の9月分の個別家賃額をファックスで送信しようとしたところ、一桁番号違いの別人に誤送信したという。 27人の家賃については、市福祉事務所が直接、家主などに支払う「代理納付」という制度を使って不動産管理会社に振り込んでいる。同社が管理する集合住宅で今回、複数の退去者と入居者があったことから、9日、同社から、市が振り込んだ9月分の個別の家賃額内訳について情報提供の依頼があり、同課の担当職員が27人分のリストを作成して同日ファックス送信した。 11日、同社からファックスが届いてないとの連絡があり、同課が送信履歴を確認したところ、ファックス番号を間違えて送信していたことが分かった。 市は同日、誤送信先に電話し謝罪すると共にデータの削除を依頼した。生活保護受給者27人に対しては今後直接会って謝罪するとしている。 同市では代理納付の家賃をまとめて振り込む場合があり、個別の家賃額について問い合わせがあった場合、通常は電話で回答している。今回は人数が多かったことからファックスで送信してしまったことが原因としている。 再発防止策として同課は、職員に個人情報を厳重に取り扱うよう注意喚起すると共に、原則電話で回答しファックスで個人情報を送付しないようにするとしている。やむを得ずメールで送信する場合には、まずメールで依頼を受け、それに返信する形でパスワード設定をした上で送付し、メールの到着を電話で確認した上でパスワードを伝えるなど取り扱いを徹底するとしている。